外国為替証拠金取引とは

外国為替証拠金取引とは

外国為替証拠金取引のエッセンス

外国為替市場とは

外国為替市場とは

■インターバンク市場

外国為替市場は通貨の取引が行われる市場で、インターバンク(銀行間)市場と対顧客市場から成り立っています。ただし、狭い意味で使われる時は、インターバンク市場だけをさします。インターバンク市場は、いわば通貨の卸売市場に相当します。銀行が顧客の注文に応じるために通貨の調達や売却を行う市場で、参加者は銀行の他に為替ブローカーと一部の証券会社などです。まれに、日銀など各国の中央銀行が市場介入のために参加することもあります。個人はもちろん、大手の企業でも参加することはできません。インターバンク市場では様々な種類の通貨が取引されますが、中心となるのは、ドル、ユーロ、そして円です。時間帯によって取引の中心となる地域がアジアからヨーロッパ、そして北米へと移っていきます。その中でも東京市場、ロンドン市場、ニューヨーク市場を三大市場と呼んでいます。

■対顧客市場

対顧客市場とは、銀行が顧客(事業法人、機関投資家、個人など)と通貨の取引を行う市場のことで、小売市場に相当します。ここでの取引レートは、インターバンク市場のレートに銀行の手数料が加算されたものになります。例えば、個人が円を外国通貨に換える場合はTTS（対顧客電信売り相場）、外国通貨を円に換える場合はTTB（対顧客電信買い相場）が適用されますが、インターバンク市場の為替レートとの差は小さくありません。また、インターバンク市場の為替レートは刻々と変化しますが、TTB・TTSは通常一日一回から数回しか見直しが行われません。

■24時間取引

外国為替市場の1日は日本時間の5時頃、ニュージーランドのウェリントン市場からスタートします。およそ1時間後にオーストラリアのシドニー市場が開き、 8時ころから東京市場が徐々に始まります（本格スタートは9時）。アジア地域は東京市場の他に、香港市場、シンガポール市場で形成され、ドル／円の取引高はこの時間帯が最も多くなります。その後、17時を過ぎると、取引の舞台はロンドン市場を中心とするヨーロッパへ移っていきます。この時間帯はユーロを中心とした取引になりますが、他の通貨を含めた全体の取引量も、一日の中で最も多い時間帯になります。そして、20時を過ぎるとニューヨーク市場が動き始めます。ニューヨーク市場が終わると一日の取引が終わり、ほどなくして再びウェリントン市場へとバトンタッチされていきます。 （※以上は北半球が夏期時間の場合）

インターバンク市場の特徴

■自由な取引

インターバンク市場は市場全体を管理する機構がないため、比較的自由な市場です。取引時間も特に定めはなく、相手さえいればいつでも取引が可能です。ただ、世界の各市場とも土・日と元旦などの祝日は参加者がいないので、休場状態になります。

また、インターバンク市場には値動きの幅に制限がありません。取引所取引では、一般的に一日の値動きに上限下限が設けられていますが、インターバンク市場にはありません。ただ、あまりに急激な変動に対しては、各国の通貨当局が市場介入を行ってコントロールすることもあります。

■取引単位

インターバンク市場における取引の単位は基本的に100万通貨単位です。ドルなら100万ドルで、円相場が1ドル100円なら1億円、1ドル130円なら1億3千万円と、非常に大きな取引になります。

■相対取引

インターバンク市場は、証券市場のように取引所が実在しているわけではありません。売買を行う当事者同士や仲介業者が、直接に一対一で取引を行います。これを相対取引と言います。取引を成立させる方法としては、相手を直接に呼び出すダイレクトディーリングのほか、為替ブローカー経由、電子ブローキング経由などがあります。

■2ウェイプライス

ダイレクトディーリングの場合、電話や電子端末で取引相手を呼び出し、希望する取引数量だけを伝えます。これに対して、相手は売値と買値の両方を提示する決まりになっています。これを2ウェイプライス（2ウェイクォーテーション）と言います。売りと買いのどちらの取引にも応じるということであり、公正なレートで取引ができるように考えられたしくみなのです。もし、初めから「買いたいので値段を提示して欲しい」と言った場合、相手は割高な値段を言ってくるかもしれません。常に売値と買値の両方の値段を提示することで、市場全体の信頼性が維持されているのです。

■取引所取引と相対（あいたい）取引の違い

取引所取引とは、証券取引所のように実在する取引所において売買が成立する方式です。自分の取引相手は特定されず、証券会社などの仲介業者との間で決済を行います。取引時間や運営のルールが明確に決められており、不特定多数が参加する取引に向いています。全ての注文が集中するので、ある瞬間における成立値は一つしかなく、取引に関する情報も公開されます。

相対取引は取引所を経由せず、売手と買手が相手を特定して一対一で取引する方式です。外国為替市場が代表的な例で、A銀行とB銀行、C銀行とD銀行の間で同じ瞬間に取引が成立した場合でも、それぞれのレートは異なるかもしれません。実際の取引内容は公開されませんが、市場の中心的な取引レートはマスメディアを通じて報道されます。

ロールオーバーのしくみ

■直物取引とロールオーバー

インターバンク市場における取引の基本は、スポット取引とも言われる直物取引です。この取引では、注文が成立すると、実際の通貨の交換（決済）は2営業日後ということになっています。例えば今日、A銀行がB銀行を相手に円を売ってドルを買う取引を行った場合、明後日になったらA銀行はB銀行の口座に円を送金し、B銀行はA銀行の口座にドルを送金します。その日が両銀行の営業日でない場合は、次に到来する共通の営業日に決済が行われます。

サクソバンクFXではこの直物取引がベースになっていますが、決済は自動的に繰り延べられるように設計されています。この繰り延べを「ロールオーバー」と言います。

■ロールオーバーのしくみ

インターバンク市場において、スポット取引の決済を繰り延べるしくみを、簡単な例でご説明しましょう。前提として、あるレートで昨日ドルを買い、今日に持ち越した状況とします。このまま何もしなければ、明日(買った日から2営業日後)の決済日には通貨を交換しなくてはなりません。そこで、同額のドルを、明日付けで売り、明後日付けで買う取引を行います。これをトモネ(又はトモネク)取引と呼んでいます。トモロー(明日)/ネクスト(明後日)の略です。さて、この取引を行った結果、明日の決済は相殺されて、通貨の交換は発生しません。そして、明後日の決済予定でドルを買うポジションが残ります。これを毎日繰り返すことで、継続的に決済が繰り延べられていくのです。インターバンク市場ではスポット取引が中心ですが、トモネ取引のように、様々な形態の取引も行われているのです。

為替の歴史

360円時代からニクソンショックまで

■ブレトン・ウッズ体制のはじまり

第二次世界大戦で日本が降伏する前年の1944年、米国ニューハンプシャー州のブレトン・ウッズで、大戦後の国際通貨体制を検討する会議が開かれました。米英を中心に協議が進み、金本位制にもとづく固定相場制が採用されました。ドル以外の通貨はドルと、公的保有のドルは金と交換ができるという仕組みのもとに、世界経済は再スタートを切ることになったのです。また、IMF（国際通貨基金）の創設が合意され、1946年に具体化します。こうした戦後の枠組みをブレトン・ウッズ体制と言います。

各国は、ドルを機軸としてレートが定められた自国の通貨について、上下1％の範囲に維持することが義務付けられました。一方、アメリカは他国の通貨当局から要求があった場合には、いつでも1トロイオンス＝35ドルで金とドルの交換に応じる義務を負ったのです。なお、為替レートについては、著しい国際収支の不均衡が発生する場合には、IMFの承認を得て変更することが可能とされました。

■1ドル＝360円時代

1945年、日本はポツダム宣言を受諾し、終戦を迎えました。その後、連合軍の統治下に置かれる中、円のレートは暫定的に設定されていましたが、民間貿易が次第に緩和されるに伴って、1949年4月から360円に固定されました。1951年のサンフランシスコ平和条約で主権を回復した日本は、翌年には IMF への加盟が承認されますが、この時から360円 が正式な国際レートとして認められることになります。以後、ニクソン・ショックまでの22年間にわたり、1ドル=360円の時代が続くのです。

■ニクソン・ショック

1971年8月15日、当時の米国経済は失業・インフレ・国際収支の赤字という三重苦に苦しめられていました。ニクソン大統領はここから脱却するため、ドルと金の交換停止を含む新経済政策を発表しました。世に言う「ニクソン・ショック」です。世界経済は大きな転換点を迎え、ブレトン・ウッズ体制は崩壊することとなります。

変動相場制の時代

■スミソニアン合意

ニクソン・ショックの同年12月18日に、ワシントンのスミソニアン博物館で開かれた10ヵ国蔵相会議では、米国の新経済政策をうけて、通貨に関するいくつかの措置が合意されました。主な内容は、ドルを切り下げ、為替の変動幅を従来の上下1％から暫定的に2.25％に拡大するというものでした。また、円レートは16.88%切り上げられ、308円に変更されたのです。

■1980年代前半の円安

1980年代の前半は、米国が巨額の財政赤字をかかえ、日本は年間1200億ドルにも上る貿易黒字を稼いでいましたから、通貨の需給関係から見ると、ドル安円高になる状況にありました。にもかかわらず、実際にはその逆のドル高円安が続きます。この理由として、米国の金利が年利11％～13％台（30年債）と高く、日本をはじめ巨額の投資資金が米国に流入したことがあります。高金利の原因は、財政赤字に伴う米国債の大量発行でした。また、日本では1980年12月に外為法が改正され、対外投資が原則自由になりました。このため、対米投資が貿易黒字を上回るペースで拡大し、その旺盛なドル買い需要がドル高を招いたのでした。

■ブラザ合意

1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開かれた5ヵ国蔵相会議では、対外不均衡問題が主要な課題でした。その背景には、米国の貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」問題があったのです。各国は為替相場の調整でこれを是正するため、ドルを引き下げる方向で合意しました。週末に行われた発表を受けて月曜日の市場は大混乱となり、円相場はわずか1日で約20円も上昇します。その後も円の強基調は続き、合意時の1ドル約235円から、1年半後の1987年2月には140円台まで上昇することになります。

■ルーブル合意

1987年2月22日にパリのルーブル宮殿で開かれた7ヵ国蔵相会議は、プラザ合意後の行き過ぎたドル安にストップをかけることが検討されました。日本の内需拡大やアメリカの財政赤字圧縮などが合意され、為替相場についても、当面の水準に安定させる旨の声明を発表しました。しかし、市場はこれを信任せず、日米の協調介入にも反して、ドル安の流れは同年いっぱいまで続くのです。

円は史上最高値へ

■ブラック・マンデー

1987年10月19日の月曜日、ニューヨーク株式市場が508ドル(22％)の大暴落に見舞われました。米国の財政と国際収支の「双子の赤字」が膨らむ中で、ドル安懸念が強まったことなどが要因でした。1929年10月24日の木曜日におきた株価暴落を「ブラック・サーズデー」と呼んだことになぞらえ、ブラック・マンデーと言います。

■89年から90年春の円安

1989-90年の日米金利差は、以前に比べて縮小傾向にあったものの、為替はドル高円安傾向となります。この背景としては、機関投資家の外債投資規制が緩和されたこと、国内貯蓄が生保など機関投資家へ向かったこと、バブルによって含み益が拡大したことなどにより、機関投資家の対外投資が活発化したことが原因です。米国の経常収支赤字が縮小方向に転換したことも、ドル先高期待をうながし、株や債券、不動産など米国の資産を買う動きを後押ししたのです。

■史上最高値へ

1990年4月に開かれたG7は、円安防止のための協調行動で合意しました。また、実態経済でも円高要因が台頭してきます。バブルが崩壊した日本は、内需が冷え込み、貿易黒字が94年まで続きます。他方、80年代後半の急激な円高による巨額の為替差損の発生、含み益の激減、ソルベンシー・マージンの導入等により、日本の機関投資家は海外投資から撤退してしまいます。こうしたことを背景に、巨大な経常黒字に伴う円買い需要に対して、ドル買い需要が決定的に不足したため、大幅な円高が進み、1995年4月19日、東京市場で円は史上最高値となる79円75銭を記録します。

■再び円安へ

1995年8月2日、大蔵省は『対外投融資促進策』を発表しました。欧米の投資家は、これによって日本の投資家が80年代のように円を売って外貨を買いに出ると予測し、為替レートは一気に90円台に入り、さらに100円を超すまで円は下落していきます。同年8月以降、日銀は史上最大規模の為替介入を行い、年間の経常収支黒字が1200億ドルのときに、多い日は1日50億ドル規模のドル買い・円売りを行ったのです。

■リーマンショック

記憶も新しいと思いますが、2008年にサブプライムローンで貸し付けをしていたリーマンブラザーズが破綻した事により、再発を恐れた投資家の米ドルの売り注文が発生しました。（特に対円、対ユーロ）その後、さらなる危機感から同年9月頃からドル売りは続き、マイナスの連鎖がおきました。12月には87円台に入り、再び、円高の時代が到来しました。

為替に関する学説

古典的な学説

■購買力平価説

金本位制の崩壊を背景として、カッセル（Gustav Cassel, 1866-1945）が唱えた説。為替レートは、その通貨が持つ購買力により決定されるとする。ゆえに、各国の物価水準が為替レートに大きな影響をおよぼす。有名な事例として、英経済誌『エコノミスト（The Economist）』が掲載しているビッグマック指数がある。購買力平価説に従えば、品質が等しいハンバーガーの貨幣的価値が同じになるように、為替レートは調整されることになる。例えば、ビッグマックの値段が米国で2ドル、日本で250円とすれば、1ドル＝125円が適性レートとなる。なお、これを絶対的購買力平価ともいう。対して、為替レートの変化は二国における物価水準の変化率に連動するという考え方もあり、相対的購買力平価という。購買力平価はPPP（Purchasing Power Parity）と表わされる。

■国際収支説

ゴッシェン（George Joachim Goshen, 1831-1907）が唱えた説で、為替レートは国際収支の動向によって決定されるとする。国際収支には、商品の貿易をはじめ、資本取引や海外旅行などから生じる全ての収支を含み、これに起因する外貨の需給関係が、為替レートを決定する本質的要因としている。金本位制を前提としているが、考え方そのものは現在でも応用される。

■為替心理説

アフタリオン（Albert Aftalion, 1874-1956）が唱えた説。為替レートは購買力平価や国際収支の動向では説明できず、取引の当事者や市場参加者の心理(期待や不安)によって動かされるという考え方。

近代的な学説

■フロー・アプローチ

経常収支、資本収支、公的介入の3つのフロー的要因から生じる外貨の需要と供給の関係で、為替レートが決定されるとする考え方。

■マネタリー・アプローチ

為替レートは、異なる通貨で表示された資産の交換比率であって、二国における資産の価値が等しくなるように為替レートが決まるとする考え方。

■アセット・アプローチ

その国が持つ金融資産（アセット）の外貨建て比率や保有高が通貨の需給関係に影響を及ぼし、為替レートを決めるとする考え方。