トレード用語辞典
経済関係の用語
Ｉｆｏ指数
ドイツのＩｆｏ経済研究所が約７千社の企業経営者に景気の見通しをアンケートしたもの。
ＥＣＢ（European Central Bank）
欧州中央銀行。本部はドイツのフランクフルトにある。欧州通貨統合に際し、1992年のマーストリヒト条約で設立が定められ、1998年6月に発足した。最高意思決定機関である政策理事会は、ＥＣＢ役員会（総裁、副総裁、理事４名）と参加国中銀総裁（2006年 4月現在12名）によって構成され、毎月開催される。
イングランド銀行、BOE（Bank of England）
イギリスの中央銀行。日本で言えば日銀（日本銀行）に相当。
ＦＲＢ（Federal Reserve Board）
連邦準備制度理事会。米国の中央銀行に当たる。公定歩合、支払準備率などの金融政策を行う。
ＦＦレート
フェデラル・ファンド・レート。米国の短期金利で、金融政策の誘導目標金利になっている。ＦＦレートは日本のコール金利、ＦＦマーケットは日本のコール市場に相当する。
ＦＯＭＣ（Federal Open Market Committee）
連邦公開市場委員会。FRBの金融政策に関する最高意思決定機関。通常年8回開催され、代表的短期金利であるFFレートの誘導目標を決定する。
外貨準備高
国が保有している外貨や金の合計額で、輸入代金や借入金返済などのその国の対外支払い能力を示す。
外国為替取引
ある国の通貨と他の国の通貨を交換することを｢外国為替取引｣といい、その交換する時の値段を｢外国為替レート｣と呼ぶ。
外為法
国際収支の均衡と通貨の安定を目的に「外国為替及び外国貿易管理法」として1949年に施行された。1980年の大幅改正を経て、1998年4月には「管理」の二文字を取った「外国為替及び外国貿易法」として新たに施行された。この時は、為銀主義を廃止して個人の為替取引を自由化し、『日本版ビッグバン』のフロントランナーと位置付けられた。
口先介入
金融当局や政府の要人等が、発言などによって外為市場に影響を与えようとすること。 →市場介入
公的機関
簡易保険や郵便貯金の運用部門など、非民間の機関を指す。運用資金が大きいため、外為市場でもその動向が注目される。
国際収支
外国との間の売買や貸借によって生じる収入と支出で、その差し引きである黒字額・赤字額は、その国の経済力を測るうえで重要な指標となり、為替相場にも大きな影響を与える。国際収支の中でも、外国とのモノやサービスの流れを把握するために用いられるのが経常収支で、貿易収支、サービス収支、所得収支・経常移転収支からなる。貿易収支は一国の総輸出額から総輸入額を差し引いたもの。輸出が輸入を上回れば貿易黒字となる。
コール市場
金融機関や証券会社がごく短期の貸付け、借入れを行う市場。無担保と有担保の取引があるが、無担保コールの翌日物は日銀が金融調節の誘導対象としており、政策方針を反映するものとして注目される。為替証拠金取引のスワップポイントの水準はコール市場の金利がベースになる。
サミット
主要国首脳会議。日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、ロシアの各国首脳と国際機関の代表が年に一回集まって国際敵な課題を討議する。
ＺＥＷ景気指数
ＺＥＷ（欧州経済センター）はドイツにある民間シンクタンクで、ＺＥＷが発表する景気指数（景況感指数）は、アナリストや機関投資家など３００人に向こう６ヶ月の景況感を聞いて集計したもの。
日本銀行
わが国の中央銀行で、貨幣(日銀券)の発行管理の他、決済業務、金融政策の運営、国債の発行などを行い、金融市場の中心的存在。日銀券は財務省が製造し、日銀の当座預金を通じて市中に発行される。ＢＯＪ（Bank Of Japan）。
日銀短観
日銀が３ヶ月に一度公表している「企業短期経済観測調査」のことで、「全国企業短期経済観測調査」と「主要企業短期経済観測調査」の二つのアンケート調査からなる。企業が景気をどうみているか（「良い」「さほど良くない」、「悪い」といった業況判断）、また、売上高や収益といった具体的な内容について聞いており､経営者が経済の状態をどう感じているのか理解できる。証券市場や為替市場でよく材料視される。
レパトリ（Repatriation）
語源のRepatriationはもともと「捕虜などを本国に送還する」「海外に出征していた兵士が復員する」などの意味。経済用語として用いられる場合は、海外に投下していた資本を自国に戻すこと。例えば、日本の機関投資家が米国債を買って運用していた場合に、決算対策としてこれを処分して円に戻すような行為を言う。日本では毎年２月から３月にかけてはレパトリが活発になり、ドル売り円買い需要が発生する。
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