ポンド下落の背景には主に二つの要因があると見ている。

１．＊財政赤字

もともと金融依存度の高い英国が金融危機で受けたダメージは大きかった。イギリスはリーマンショック以降、積極的な財政出動の結果、財政状況を大幅に悪化させることになり、2009年度の財政赤字はGDPの12％を超え、ギリシャ並みの水準となった。政府の累積債務もGDPの60％以上まで膨らんでおり、IMFの予測だと2010年にはこの数字が80％を超えるとみられている。

GDP成長率も09年の10－12月には+0.3％と小幅のプラス成長となったが、それまでは6四半期マイナスと先進国の中ではもっとも長期のマイナス成長が続いた。このように深刻な政府債務の問題がある。

↓　失業率の推移と予想

View image 

２．＊6月の総選挙

目先の問題視されているのが、6月に行われるイギリスの下院総選挙である。現在、財政政策を争点に、現労働党政権と最大野党である保守党がデッドヒートしている。

↓　イギリス総選挙の争点

View image 

世論調査によると今のところ保守党がリードしているが、最近ではこのリード差が縮小している。

↓　世論調査の推移

View image 

問題視されているのは、どちらが勝つかではなく、どちらも下院議席の過半数を確保できない場合、思い切った政策が実行できず、政局の運営が上手くいかないリスクである。現在の構成は労働党が 356/646議席、保守党が197/646議席、自由民主党が62/646議席で、労働党が55％と過半数を得ている。

歴代の英国首相

1979～1990 　マーガレット・サッチャー　（保守党）

1990～1997　ジョン・メイジャー　　　　（保守党）

1997～2007　トニー・ブレア　　 　　　（労働党）

2007～　　　ゴードン・ブラウン　         （労働党）

このように二つのマイナス材料を抱えた英国は、当面経済も低成長、ポンドも弱含む展開が続くとみている。

T

株(NY) ：ダウ 10567.33（+0.03%), S&P500 1145.61 (+0.45%), ナスダック2358.95（+0.78%）, 日経平均 10563.92(-0.04%)

米株式相場は続伸。景気回復による需要が回復し、企業の利益を押し上げる期待を背景に、金融株とハイテク株を主導で買いが先行した。一方素材株、ヘルスケア関連株は軟調。ダウ個別銘柄では値上がり上位がボーイングが3.27％、バンカメ1.85％、インテル1.24％、一方の値下がり上位はトラベラーズ1.27％、メルク1.0％、シスコ1.0％となった。原油先物は+0.74％の82.09ドル。

FX (NY): USDJPY 90.49/ EURUSD 1.3653/ GBPUSD 1.4977/ EURJPY 123.55

円が主要通貨に対して下落の展開。株式相場の上昇を受け、リスク回避姿勢が後退したことから円売りが優勢し、GBPJPY以外のクロス円は本日高値を更新。また、原油価格の上昇に伴い、資源通貨とする豪ドルの買いも見られた。AUDUSDは0.9190、AUDJPYは83.29とそれぞれ高値をつけた。本日アジア時間に発表される日本のＧＤＰや豪の失業率が注目。

株(NY) ：ダウ 10564.38（+0.11%), S&P500 1140.45 (+0.17%), ナスダック2340.68（+0.36%）, 日経平均 10567.65(-0.17%)

米国株式市場は小幅反発。特に大きな材料もない中、目先の景気回復期待からダウ平均は一時10612.60まで上昇、その後は上げ幅を縮小。ダウ個別銘柄の値上がり上位はユナイテッド・テクノロジー+1.44％、GE+1.35％、AT&T+1.11％、一方値下がり上位はホーム･デポ0.88％、メルク0.83％、アルコア0.80％。原油先物は前日比0.46％安の81.49ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 89.89/ EURUSD 1.3597/ GBPUSD 1.4992/ EURJPY 122.23

欧州時間の円買いの流れが反転し、EURが上昇。EURUSDは1.354から1.36台まで上昇、EURJPYも121円半ばから122円半ばまで上昇した。ポンドは反転するもGBPUSDは心理的な節目である1.5を抜け切れず横ばいで推移した。USDJPYも同様に90円丁度まで上昇したが上値の重い動きとなった。

View image

今年の大きな注目点として、中国経済が安定成長の軌道に乗れるかという点がある。中国政府は国内の政治不安を回避する為にも、８％の経済成長の達成を至上命題としている。その為にも2010年も引き続き「積極的な財政政策と、適度に緩和された金融政策の継続」をするとみている。中でも「出口」戦略の舵取りが、今年の中国経済の命運を決めることになりそうである。

経済危機後の金融緩和による不動産バブルの発生と崩壊を懸念する政府は本年1月に預金準備率を引き上げた。更に2月にも入っても、再度預金準備率の引き上げを実施しているが、景気は引き続き堅調に拡大推移しており、一層の金融引き締めへの警戒感が強まっている。

そうした背景から中国株式市場は1月半ばから下げ足を速めた。上海総合指数は2月3日に年初来で一時12％近くまで下落したが、現在はマイナス７％まで下げ幅を縮小している。

中国上海総合指数の推移

View image

こうした中、中国政府が今年の舵取りの目標として以下の数値を上げている。

中国政府－2010年の経済指標の目標値 (括弧内は09年実績） 

GDP成長率 8％程度（8.7％）

CPI上昇率 3％程度（－0.7％）

都市部の登録失業率 4.6％以下（4.3％）

通貨供給量の伸び率 17％程度（27.7％）

人民元貸出残高の増加額 7兆5千億元程度（9兆5900億元）

（3月6日－日経新聞より）

＊不動産以外のインフレや人民元貸出残高の増加額が予定外に増えそうであれば金融引き締めの警戒が高まるので注意したい。

日経新聞によると、2009年度のBRICs関連への投資信託は2兆円を超え、公募投信全体の5割に達する見通しとのこと。いずれにしても2010年もBRICsなどへの海外市場への資金流入は止まりそうにない。

株式市場は金融引き締め策には非常に敏感である為、BRICｓ各国の株価動向を予測する上でも各国政府の出口戦略の動向には今後も注視していく。

T

株(NY) ：ダウ 10552.52（-0.13%), S&P500 1138.50 (-0.02%), ナスダック2332.21（+0.25%）, 日経平均 10585.92(+2.09%)

ダウ平均は小幅下落。連日の上昇から、利益確定売りにより上値が重かったが、前日終値を下回る水準では値ごろ感から買いが入った。経済指標発表は特になし。ダウ個別銘柄の値下がり上位は３M－1.37％、アメックス－1.22％、ボーイング－1.02％、一方値上がり上位はシスコ・システムズ+3.65％、マクドナルド+2.28％、ベライゾン+1.37％。原油先物は現在81.78ドルで前日+0.34％。

FX (NY): USDJPY 90.28/ EURUSD 1.3631/ GBPUSD 1.5064/ EURJPY 123.09

米国時間は特に大きい経済指標発表もない中、USDJPYは90円30銭～50銭のレンジで小動きとなった。一方、EURが下落、序盤1.369まで上昇していたユーロは、ユーロ圏の新救済基金構想に対しシュタルクECB理事がEMUの規則に反すると述べたことで不安材料が増え、売りが優勢となった。EURUSDは1.3604、EURJPYは122.82まで下落した。その後はやや下げ幅を縮小し、横ばいで推移した。ポンドも英国が財政赤字削減のために食品への課税を検討するとの観測が圧力となりGBPUSDは1.515から1.50半ばまで下落した。

View image

（ブルームバーグより）

中国に続いて高い経済成長を達成しているのがインドである。09年1～12月期の通年でみたGDP成長率は6.4％、先進国の中では中国に続いて2番目の高水準である。インドは金融規制により元々金融危機の影響も限定的だったが、政府の減税による景気対策などで自動車などの製造業が順調に拡大した。政府は今年度も7.2％かそれ以上の堅調な伸びを見込んでいる。

この堅調な景気動向を受けて、政府の予算も2008年秋以降の消費刺激からインフレ鎮静化と財政健全化に重点を移し、景気対策の縮小により財政規律の回復を図る「出口」戦略を明確に打ち出している。インド中央銀行は、本年1月に預金準備率を引き上げたが、インフレ抑制の為、更に準備率を引き上げるのではないかとの懸念が広がっている。

そうした金利引き上げ懸念を背景にインド株式市場は1月21日から2月上旬にかけて大幅に下落した。その後は海外市場の反発をきっかけに戻しているが、依然年初来ではマイナス2.69％である。

インドSENSEX指数の推移

View image 

（ブルームバーグより）

T

株(NY) ：ダウ 10566.20（+1.17%), S&P500 1138.70 (+1.40%), ナスダック2326.35（+1.48%）, 日経平均 10368.96(+2.20%)

米国株式市場は大幅続伸。2月米雇用統計は、2月の非農業部門雇用者数が3万6千人減と純減幅が予想を大幅に下回ったことが好感された。失業率は9.7％と前月と変わらなかった。ダウ個別銘柄の値上がり上位はボーイング+3.63％、アメックス+3.37％、アルコア+3.05％、値下がり銘柄はマイクロソフト0.14％安とベライゾン0.14％安のみとなった。 上昇要因の一つとなった原油は前日比1.61％高の81.50ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 90.45/ EURUSD 1.3632/ GBPUSD 1.5130/ EURJPY 123.28

2月の米非農業部門雇用者数の好結果を受けてドルが上昇、USDJPYは90円台を乗せ、一時は90円58銭まで上昇した。株式市場も大幅上昇したことを受けて、リスク志向が高まり、EURUSDは1.36台を回復、EURJPYも123台を底堅く推移した。しかしギリシャのストライキなど懸念材料を背景にEURGBPは下落、一時0.90を割り込んだ。円が売られる中、豪ドル等高金利＋商品通貨が好まれAUDJPYは82円を回復した。

weekly_calender 3.8.10.pdf

＊毎週金曜日更新

株(NY) ：ダウ 10444.14（+0.46%), S&P500 1122.97 (+0.37%), ナスダック2292.31（+0.51%）, 日経平均 10145.72(-1.05%)

朝方発表された、米新規失業保険申請件数やICSCチェーンストア売上高の結果がよかったことで序盤は上昇。その後は米1月中古住宅販売保留や1月製造業受注数が予想を下回ったことで下落に転じた。中盤はレンジ相場となったが、引けにかけて上げ幅を拡大させた。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位はウォルト･ディズニー+2.94％、ボーイング1.71％、アメックス+1.59％、一方の値下がり銘柄はマクドナルド0.31％、キャタピラー0.20％、メルク0.19％となった。

FX (NY): USDJPY 89.10/ EURUSD 1.3580/ GBPUSD 1.5033/ EURJPY 121.04

USDJPYが上昇し再び89円台を回復した。経済指標発表で米新規失業保険申請件数が減少したことが好感された。欧州中央銀行は4日理事会で政策金利を年1.0％で据え置くことを決め、会見では各国の財政赤字の処理を求めた。ギリシャについては、救済するのは適切ではないとし、ユーロはこれを受け、欧州時間1.3680近辺からNY序盤には1.355まで下落。BOEも同じ政策金利を予想通り0.50％で据え置いた。ポンドは1.51から一時１．５００4まで下げた。

2009年1月－3月期 ： -9.8%

2009年4月－6月期 ： -10.9%

2009年7月－9月期 : -8.9%

BRICsのGDP推移　

View image (Bloombergより）

回復が出遅れている為、出口戦略もインド、中国に遅れをとっている。

ロシアRTS指数＄インデックスの推移

View image (Bloombergより）

ロシアの株式市場は、本日時点で年初来＋1.43％だが、年初から下落傾向にあった。下落の背景にはロシアの事情というよりは新興国市場への資金流入の減速に起因するところが多い。ロシア特有の原因といえば、原油相場の下落に引きずられロシア最大の石油会社のロスネフチなどが下落し、上値を重くした事だろう。直近では原油価格が回復していることに後押しされているが、今後もどのタイミングで出口戦略を導入するかが課題となる。

T

株(NY) ：ダウ 10396.76（-0.09%), S&P500 1118.79 (+0.04%), ナスダック2280.68 (-0.0%）, 日経平均 10253.14 (+0.31%)

米国株式市場はまちまちの展開、ダウ平均とナスダックが小幅下落の中、S&Pが小幅上昇となった。経済指標発表では2月の米ADP雇用統計は前月比2万人減と予想通りの結果となり、2月のISM非製造業景況指数は53と事前予想の51を上回った。ダウ平均個別銘柄の値下がり上位はファイザー1.59％、インテル0.87％、ウォルト・ディズニー0.75％、値上がり上位はコカ・コーラ+1.18％、シスコ+0.85％、GE+0.82％。原油先物は80.87ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 88.48/ EURUSD 1.3703/ GBPUSD 1.5105/ EURJPY 121.26

FRBが発表した地区連銀経済報告ベージュブックでは12地区のうち9地区が改善したと報告（前回は10地区）、労働市場は引き続き「軟調」だと指摘された。USDJPYは88円後半から88円前半まで下落。一方EURがギリシャによる緊縮財政プランを好感し、EURUSDは1.37台を回復、EURJPYも一時121円後半まで上昇した。リスク志向の高まりからポンドも堅調に推移し、1.51台へ上昇した。

株(NY) ：ダウ 10405.98（+0.02%), S&P500 1118.31 (+0.23%), ナスダック2280.79（+0.32%）, 日経平均 10221.84 (+0.49%)

米国株式市場は小幅続伸。堅調だった欧州株の流れを引き継ぎ、朝方は小高く推移。しかし金曜日には米雇用統計が控えていることもあり、終盤にかけては利益確定売りの圧力も加わり、上げ幅を縮小。ダウ個別銘柄の値上がり上位はウォルト・ディズニー+1.08％、ベライゾン+0.93％、シェブロン+0.70％、一方の値下がり銘柄上位はマイクロソフト1.93％、バンカメ1.5％、IBM　0.89％となった。原油先物は前日比1.16％高の79.61ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 88.78/ EURUSD 1.3615/ GBPUSD 1.4969/ EURJPY 120.89

序盤89円を上回っていたUSDJPYは円高が進行、一時88.54まで下落した。ギリシャに対し、新た赤字削減追加措置の発表があるとの期待からEURも対ドルで上昇し、EURUSDは1.36台を回復。カナダ中銀は政策金利を予想通り過去最低の0.25％で据え置きを決定。また同中銀はインフレと生産の水準予想を上回っているとの認識を示し、今後の利上げの可能性を高めた。USDCADは1.0307から現在1.0356まで上昇。TRYJPYやZARJPYなどの高金利通貨はリスク回避からNY時間は下げる展開となった

ブラジル株式市場を代表するボベスパ指数は、昨晩1.09％上昇し、67227.93で終了した。年初来では1.98％の下落となっている。ここ数日は、チリの大地震による需要のひっ迫懸念から、金鉱株などを中心に買いが入りやや戻している。

ブラジル－ボベスパ指数の推移

View image 

(ブルームバーグより）

ブラジル政府は2008年のリーマンショック以降、金融緩和を実施し、998億レアル（約4兆9000億円）を市場に供給、政策金利も過去最低の8.75％に引き下げた。最低給与の引き上げや家電・家具に対する減免税措置効果で個人消費も後押しした。そうした効果もあり、08年10月に一時30000を割り込んでいたボベスポ指数は、今年1月に一時70000を回復している。

ブラジル中央銀行は、2月24日、市中銀行から吸い上げる資金の割合を示す預金準備率の引き上げを発表した。この引き上げはインフレ懸念を示すもので、金融引き締めも近いとの見方である。豊富な資金供給の影響もあり、CPIは中央銀行がインフレターゲットとしている年率4.5%を6週間連続で上回っている。こうしたインフレの芽を早く摘む為にも利上げを実施する必要があり、金融緩和政策を平時に戻す「出口」戦略に向かっている。

余談になるが、本日のニュースに日本政府が5月に入札が予定されている、1兆7千億円規模のブラジルの高速鉄道計画について、日本勢への受注支援の為、政府が金融支援をすると報道されていた。今後も、原発など海外の大型プロジェクトの受注には官民一体の積極的な外交が必要になるが、これを機に日本も外交力もつけてもらいたいところである。

T

株(NY) ：ダウ 10403.79（+0.76%), S&P500 1115.71 (+1.02%), ナスダック2273.57（+1.58%）, 日経平均 10172.06(+0.45%)

米国株式市場は続伸。英プルデンシャルによるAIGアジア部門の買収など企業活動が活性化しているとの見方から市場心理が好転。経済指標では1月の米個人所得が0.1％と事前予想の0.4％をやや下回った。米2月ISM製造業活動指数も事前予想を下回るも7ヶ月連続で拡大し、回復基調を示した。ダウ個別銘柄値上がり上位は、インテル+1.66％、ヒューレット・パッカード+1.48％、ユナイテッド・テクノロジーズ+1.44％、値下がり銘柄上位はGE　1％、JPモルガン・チェース0.33％、ウォールマート0.31％。原油先物は前日0.98％安の78.88ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 89.13/ EURUSD 1.3558/ GBPUSD 1.4987/ EURJPY 120.84

USDJPYは序盤89円47銭まで上昇したが、その後は経済指標の詳細が消化されると89円丁度まで下げる展開となった。ユーロはドイツの金融公庫がギリシャ国債の購入を否定したとの噂から序盤1.3464まで下落、その後は反発し1.355の水準まで回復。豪ドルは本日政策金利発表を控えており、0.25％の利上げの4％になると予想されている。NY時間のAUDJPYは80円49銭まで上昇、その後も80円前半で推移。ポンドはプルデンシャルのAIGアジア部門の買収話、世論調査から1974以来で初の少数派与党が誕生する可能性があるとされ、欧州時間には売り優勢となったが、NY時間には値動きも落ち着き、小幅上昇で推移した。

為替市場では低金利通貨を売って、高金利通貨を買う「キャリートレード」に巻き戻しの動きが見られ、ドルや円が上昇、豪ドル、南アフリカランドなどの新興国通貨の売り圧力が高まっている。

こうした投機マネーは新興国の株式市場からも逃げ足を早めている。BRICsの株価も年初来で大きく下落している。 以下、主要株式市場の年初来下落率を示したチャートであるが、世界の株式市場のばらつきが顕著となり、新興国からの資金流入が窺える。

＊3月1日時点

BRICｓやギリシャ財政問題を抱える国が下落する一方、日本、米国が相対的に年初来で底堅く推移している。今後、数回に分けて直近のBRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の株式市場動向について簡単に触れていきたい。

T