Morning Reportはこちら→ 05.31.10.pdf

ダウ 10136.63（-1.19%), S&P500 1089.41(-1.24%), ナスダック2257.04（-0.91%）, 日経平均 9762.98 (+1.28%)

米国株式市場は下落。フィッチがスペインの格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げたことで、欧州の信用問題が再燃した。又、オバマ大統領が沖合原油掘削の新たな許可を停止したことがエネルギー株の下落要因となった。経済指標発表では、5月のシカゴ購買部協会景気指数が59.7と事前予想の61.0を下回り、5月のミシガン大学消費者信頼感指数は73.6と事前予想の73.3を上回った。ダウ平均個別銘柄の値下がり上位はウォルト・ディズニー2.76％、バンカメ2.72％、３M　2.60％、一方の値上がり上位はコカ・コーラ+0.33％、プロクター&ギャンブル+0.23％、メルク+0.21％。原油は前日比0.78%安の73.97ドルで終了。

FX　(NY): USDJPY 91.00/ EURUSD 1.2267/ GBPUSD 1.4423/ EURJPY 111.66

スペインの格下げを受け、ユーロは欧州時間序盤の高値1.2450近辺からほぼ一本調子の下落を続け、NY終盤には1.22後半まで下げた。一方、ドルと円が買われる展開。円は対ユーロとGBPで買われ、EURJPYは111円半ば、GBPJPYは131円半ばを挟んで推移した。USDJPYは株式市場の下落と共に一時は90円59銭まで下落、その後株式市場の反発と共に91円台を回復。

weekly_calender 6.4.10.pdf

＊毎週金曜日更新

Morning Reportはこちら→ 05.28.10.pdf

ダウ 10258.99（+2.85%), S&P500 1103.06(+3.29%), ナスダック2277.68（+3.73%）, 日経平均 9639.72 (+1.23%)

米株式相場は急反発、ダウは1万ドル台回復した。中国がユーロ圏債権の保有見直しているとの報道に対し欧州投資戦略の継続を表明したが背景。また、英石油ＢＰがメキシコ湾で原油流出を止めたことが好感され、エネルギー株が堅調。個別はシェブロンは＋3.93％、アルコア＋5.07％、ＪＰモルガン＋4.23％

FX　(NY): USDJPY 90.92/ EURUSD 1.2348/ GBPUSD 1.4556/ EURJPY 112.29

ドルと円売りが優勢。発表された米国第1四半期のGDPが予想の3.2％を下回って3.0％となったことや個人消費も予想の3.8％を下回って3.5％との結果を受け、一時円買いの流れとなった。しかし、米株式相場が大幅高で取引を開始し、堅調に推移すると、リスク選好の円売りが優勢の展開。USDJPYは一時90.95、AUDJPYは一時77.6まで上昇し、それぞれ本日の高値を更新。そのほかクロス円も堅調。クロス円の上昇につられて、EURUSDは1.22台前半やＧＢＰＵＳＤは1.44台前から反転上昇した。

OECDが発表した最新の経済見通しレポートでは、世界全体の成長率見通しを、前回昨年11月に発表した3.4％から4.6%(2010年)に上方修正した。

2010年の日本の成長率見通しについては、アジア諸国への輸出の回復や、政府による景気刺激策の効果を背景に1.8%から3.0%に上方修正した。ただし、高失業率やデフレなど引き続き懸念材料が多く、政府が財政状況を改善しにくい環境が続くと見ている。又、2011年の成長率見通しは2.0%に据え置いた。

前回3月の日本の失業率は5.0％の高水準だったが、OECDは高失業率が2011年まで続くとしている。結果として、こうした雇用環境への不安から、個人消費も抑制され、価格も上昇しにくい悪循環が続き、物価については2010年はマイナス0.7%、2011年にはマイナス0.3%になると予測している。

OECDは日本の課題として税制改革を含む、財政再建の具体的、且つ実現性の高い目標を示すべきだとしている。日本の累積債務は2009年に対GDP比で170％とOECD国の中でも最も高かった。OECDは2011年にはこの数字が205％まで上昇すると予測している。

単年度でみれば日本の成長率も他の先進国から大きく乖離していないが、累積債務が積みあがる点は、他国以上に警戒する必要がある。

（グラフ：OECDのHPより）

 T

Morning Reportはこちら→ 05.27.10.pdf

ダウ 9974.45（-0.69%), S&P500 1067.95(-0.57%), ナスダック2195.88（-0.68%）, 日経平均 9522.66 (+0.66%)

米国株式市場は下落、ダウ平均は3ヶ月半ぶりに1万割れとなった。ユーロが欧州の金融不安を背景に下げ止まらない為、市場心理が悪化している。主な経済指標発表では4月の米耐久財受注が2.9%増加し、事前予想の1.3%を上回った。又、4月の米新築販売は前月比で15%増加し、08年5月以来の高水準となる50万4千戸となった。ただし、住宅購入者向け税優遇措置の期限切れ前の駆け込み需要が目立ったため、今後数ヶ月は反動で落ち込む可能性が高い。ダウ平均個別銘柄の値下がり上位はマイクロソフト4.07％、マクドナルド2.70％、アメックス2.13％、一方の値上がり上位はウォルト・ディズニー+2.32％、メルク+1.12％、キャタピラー+0.88％。

FX　(NY): USDJPY 89.98/ EURUSD 1.2164/ GBPUSD 1.4382/ EURJPY 109.46

ユーロは欧州時間から下落基調。NY時間は序盤の1.22後半から1.215近辺まで下落。ファイナンシャル・タイムズの電子版が、中国がユーロ加盟国の国債保有を見直していると報じたことで、欧州財政問題が再燃しユーロ売りに拍車をかけた。EURJPYもこれを受けて110円台を割り込んだ。豪ドルは資源税の撤廃の噂が流れ、一時AUDJPYも75円89銭まで上昇したが、すぐに反転し、74円割れまで下落した。USDJPYもNY時間に売られる展開となり、90円台を割り込んだ。

鞍本鋼鉄集団(中国鉄鋼4位)が中国の中堅2社と経営統合し、これにより世界最大手のアルセロール・ミタルに次ぐ鉄鋼企業世界第2位に躍り出るようだ。既に世界鉄鋼の粗鋼生産量ランキングで、新日鉄を上回る中国大手は5社もあり、日本の鉄鋼企業もひそかに中国企業から買収される外圧をひしひしと感じているのではないだろうか。

24日に中国資本の傘下入りを発表したレナウン（3606）は日本国内でも大きく報道され、株価もストップ高をつけ、1年8ヶ月ぶりの高値を更新した。今後も中国と日本企業のM&Aは活性化することは必至である。

中国企業の狙いは日本市場に参入したいというより、日本の技術やブランドを欲しがっている。日本は衰退しつつも、技術力の面では競争力を失っておらず、依然海外からの技術水準に対する高い評価を受けている。一方、日本企業は中国から資金を調達し、中国市場への参入がしやすくなるメリットがある。

ただ従業員レベルでは、欧米企業から買収されるならまだしも、過去の日中関係から中国企業には。。。と内心感じている人もいるようだが、現在の日本の状況を考えればとてもそんな悠長なことを言える立場ではない。日本の国際競争力がこのまま低下すれば、いずれ中国に続き、インド、インドネシア資本もどんどん注入されマスコミを賑わすだろう。

T 

Morning Reportはこちら→ 05.26.10.pdf

ダウ 10043.75（-0.23%), S&P500 1074.03(+0.04%), ナスダック2210.95（-0.12%）, 日経平均 9459.89 (-3.06%)

米国株式市場はまちまちの展開、ダウ平均とナスダックが小幅下落となり、S&Pが僅かながらプラス圏で終了した。朝方は欧州の金融システムに対する警戒感や朝鮮半島情勢が懸念材料となったが、引けにかけては、金融株や素材株を中心に買い戻しが入った。経済指標発表では3月の米S&Pケース・シラー住宅価格指数が前年同月比で2.3%上昇と事前予想の2.5％をやや下回った。また5月のリッチモンド連銀製造業指数は26と前回の30から後退し5月の消費者信頼感指数は63.3と高水準に上昇した。ダウ個別銘柄の値下がり上位はクラフトフーズ1.94％、コカコーラ1.63％、ウォールマート1.41％、一方の値上がり上位はホーム・デポ+2.29％、アルコア+1.89％、インテル+0.87％

FX　(NY): USDJPY 90.21/ EURUSD 1.2348/ GBPUSD 1.4410/ EURJPY 111.41

欧州株の下落に伴いユーロも連れ安となり1.22割れとなっていたが、欧州時間終盤から反発を続け、NY時間終盤には1.235まで回復。欧州では一時ECBが0.5%の緊急利下げを行うとの噂が流れたが、ECBが噂を否定。ポンドも対ドルや円で上昇し、GBPUSDは1.44を回復、GBPJPYも130円を回復した。豪ドルも対円で一時72円まで下落していたが、NY時間に大幅反発となり、75円まで回復した。USDJPYは終盤に90円台に載せ、現在もやや値を上げている。

Morning Reportはこちら→ 05.25.10.pdf

ダウ 10066.57（-1.24%), S&P500 1073.65(-1.29%), ナスダック2213.55（-0.69%）, 日経平均 9758.40 (-0.27%)

米国株式市場は反落。スペインの中央銀行が経営難に陥った地方銀行のカハスールを管理下に置いたと発表したことで、警戒感から金融株が軟調な展開。経済指標発表では4月の米シカゴ連銀全米活動指数が0.29と前回のマイナス0.07から上昇。又4月の中古住宅販売件数は住宅購入者が終了間際の政府の税優遇措置を利用したため、前月の535万戸から577万戸に増加。ダウ平均個別銘柄の値下がり上位はバンカメ3.69％、JPモルガン・チェース3.57%、クラフト･フーズ2.56％、値上がり銘柄はホーム・デポの+0.61％のみ。

FX　(NY): USDJPY 90.28/ EURUSD 1.2335/ GBPUSD 1.4392/ EURJPY 111.38

スペインの地方銀行が政府の管理下に置かれたことで再び欧州の金融市場に対する不安感が高まった。ユーロは欧州時間に1.25から1.23半ばまで下落し、NY時間に一時1.24まで戻すも、再び軟調な展開となり、1.23半ば割れとなった。EURは特に対GBPで下落、EURGBPはほぼ一本調子での下落となり、現在0.864まで下げている。ドルは好調な中古住宅販売の結果もあり、USDJPYは90円後半まで上昇、その後株式市場が引けにかけて下げ幅を拡大したことで連れ安となった。

Morning Reportはこちら→ 05.24.10.pdf

ダウ 10193.39（+1.25%), S&P500 1087.69(+1.50%), ナスダック2229.04（+1.14%）, 日経平均 9784.54 (-2.45%)

米国株式市場は反発、朝方は1万の大台を割れ込み9918.82まで下落した。その後は急反発し、中盤にかけてやや上げ幅を縮小するも、引けにかけて再び上昇する展開となった。欧州不安を引き金に下落をしていたユーロがひとまず下げ止まったことや、直近の下落で割安感があったことが買いを誘発した。経済指標発表では3月のカナダ小売売上高が前月比で＋2.1％と事前予想の0.1％を上回った。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位はJPモルガンチェースが＋5.87％、バンカメ＋4.65％、アメックス＋3.11％ 、一方値下がり銘柄はマイクロソフト0.96％、AT&T　0.48％の二銘柄となった。原油は1.07%下落の70.04ドルで終了した。

FX　(NY): USDJPY 90.08/ EURUSD 1.2552/ GBPUSD 1.4478/ EURJPY 113.09

NY時間はユーロの買戻しが優勢となり、EURUSDは序盤の1.25から1.25後半へ上昇。材料としては米株が上昇したこと、ドイツ議会が欧州金融安定化策を承認したこと、トリシェECB総裁のユーロを支持するコメントを発表した等が好感されたもよう。EURJPYも欧州時間の安値である111.61円から反発を続け、113円を回復し、その後も底堅く推移した。GBPUSDは1.43後半から1.44後半まで上昇、ドル円も90円を挟んで上下した。

Morning Reportはこちら→ 05.21.10.pdf

ダウ 10068.01（-3.60%), S&P500 1071.59(-3.90%), ナスダック2204.01（-4.11%）, 日経平均 10030.31 (-1.54%)

米国株式市場は大幅続落。引き続き欧州の債務危機に対する懸念が市場心理を悪化させている。経済指標発表では5月15日の週の新規失業保険申請件数が47万1千件と市場予想の44万件を上回り、4月の景気先行指標総合指数はマイナス0.1%と 市場予想を下回った。 5月のフィラデルフィア連銀景況指数は21.4と前月の20.2から上昇した。ダウ平均個別銘柄の値下がり上位はバンカメ6.32％、アルコア6.03％、GE5.79％、一方、値上がり銘柄はなかった。市場のボラティリティーを示すVIX指数も+29.64％の45.79で終了した。

FX　(NY): USDJPY 89.39/ EURUSD 1.2482/ GBPUSD 1.4367/ EURJPY 111.57

USDJPYが欧州時間終盤に90円を割れ、NY時間は大方90円を下回る水準で推移、背景には日本国債格下げの噂が飛び掛った模様。同じく、欧州ではEBCがユーロ買いの介入を下の噂が流れ、EURUSDは1.23前半から一気に一時1.25後半まで上昇した。その後は米株が終盤下落した流れにつられ、リスク回避から再び1.25を下回る水準まで下げた。原油も４％の下落となり、豪ドルが下落AUDJPYは72円前半まで下落。

シンガポールの第1四半期の消費者信頼指数は前期より14ポイント改善し、138と調査対象国で最高の点数だった。2009年第1四半期のシンガポールの消費者信頼指数は62と、中立の100を大きく下回り、6カ国中の最低となっていたが、現在は経済の好転を受けている。この調査はアジア太平洋地域が専門の市場調査会社、インサイトアジアが6カ国の1万800人を対象に、定期的に調査している。消費者が経済、家計の先行きについて楽観しており、大きな買い物に意欲的なことを示す。実は他の国の指数は経済好転と共に改善したが、シンガポールほどの急速な改善は例外（ちなみに、ベトナムは132、中国＆マレシアは125、インドネシアは94、タイは93となった）。

また、本日発表されたシンガポールGDPは前年比で予想の13.7％を上回り、15.5％となった。輸出や製造業の回復のほか、サービス業など他の業界の回復が背景。シンガポールでは2軒のカジノ開業のおかげで、訪れる旅行者も増加し、ホテル、デパートなどのサービス業の売り上げが増加したことがGDPに寄付している。シンガポールの経済回復はＶ字型回復が典型例で、今回好調なGDPを受け、シンガポールの経済は順調に回復する安心感が広がっていると思われる。今年のシンガポール経済予想は7.1％、2011年は7.1％成長すると国際通貨基金（IMF）が楽観的な予想をしている。

シンガポールは東南アジアへの輸出依存が高いため、近隣諸国の経済状況や需要に大きく影響される。東南アジアなどで需要が高まれば、シンガポールの輸出増加にもつながる。現在中国では不動産バブルが警戒され、バブルを防ぐために中国政府によるコントロール策が実施されている。これを背景に、もし資産の価格が急落すれば、シンガポールの経済にも影響するリスクが十分にあると考えられる。今後中国のほか、近隣諸国の経済状況が注目される。

以上

KE

Morning Reportはこちら→ 05.20.10.pdf

ダウ 10444.37（-0.63%), S&P500 1115.05(-0.51%), ナスダック2298.37（-0.82%）, 日経平均 10186.84 (-0.54%)

米国株式市場は続落。ドイツの空売り規制の発表を受け、市場は上値の重い展開となった。経済指標発表では、5月14日の週のMBA住宅ローン申請件数が前週比で1.5%低下。税優遇措置の期限切れで住宅購入者が減少した。又、4月の米消費者物価指数はマイナス0.1%と事前予想の＋0.1%を下回った。FOMC議事録では2010年の米国経済見通しが1月発表時の2.8－3.5%から3.2－3.7%へ上方修正された。ダウ個別銘柄の下落率上位はキャタピラー2.77％、ボーイング2.22％、ユナイテッド・テクノロジー1.88％、一方の上昇率上位はバンカメ+2.32％、JPモルガン・チェース0.97％、メルク+0.83％。原油は70ドル台を回復した。

FX　(NY): USDJPY 94.11/ EURUSD 1.3195/ GBPUSD 1.5202/ EURJPY 124.20　

欧州と米国の株式市場が下落する中、金融当局からユーロ買いの介入観測が浮上し、ユーロが対ドルや円で上昇した。欧州時間終盤のEURUSDは1.22丁度から一本調子で1.24台まで上昇、EURJPYも111円から114円台を回復。ギリシャがユーロから離脱するという噂も流れ、後にギリシャ政府から否定されたがユーロ買いの支援材料となった模様。ユーロ買いの流れからポンドも対ドルで上昇、GBPUSDは1.43から1.445まで回復。USDJPY は一時91円を割れたがその後反転、91円80銭まで上げた。

Morning Reportはこちら→ 05.19.10.pdf

ダウ 10510.95（-1.08%), S&P500 1120.80(-1.42%), ナスダック2317.26（-1.57%）, 日経平均 10242.64 (+0.07%)

米国株式市場は反落。ダウ平均はほぼ一本調子で下落し、安値圏で引けた。下落の背景にはドイツが国債や国債CDSの空売りを規制したことで市場にとって心理的にマイナス要因となった。主な経済指標発表では4月の生産者物価指数が前月比0.1%減と事前予想の0.1％を下回った。一方で4月の住宅着工件数は住宅購入者向け税優遇措置で販売が増加し、前月比5.8%増の67万2千件となった。ダウ平均個別銘柄の値下がり上位はアメックス3.35％、ボーイング2.83％、インテル2.59％、一方唯一の値上がり銘柄はウォールマートの+1.84％となった。

FX　(NY): USDJPY 92.04/ EURUSD 1.2171/ GBPUSD 1.4283/ EURJPY 112.05

ユーロが大きく下落する展開。ドイツの財務省が現物の国債による裏づけの伴わない空売りを禁止すると発表したことや、メルケル独首相が金融取引税を支持すると述べたことでユーロの下落を誘った。EURUSDは1.24から1.21台へ、EURJPYも114円半ばから112円前半へ下落した。USDJPYは欧州時間から下落基調を続け、92円半ばから92円まで下げた。原油も70ドルを割れ、AUDJPYも再び80円を下回った。ポンドもリスク回避からGBPUSDは1.43ドルを下回った。

Morning Reportはこちら→ 05.18.10.pdf

ダウ 10625.83（+0.05%), S&P500 1136.94(+0.11%), ナスダック2354.23（+0.31%）, 日経平均 10235.76 (-2.17%)

米国株式市場は小幅反発。原油相場の下落を背景に一時10436まで急落する場面もあったが、中盤以降は内需株を主導に回復しプラス圏で終了した。経済指標発表では5月のニューヨーク連銀製造業景気指数が19.11と事前予想の30を下回った。項目別では新規受注と出荷指数が前月比で落ち込み、雇用指数が上昇した。又、米財務省が発表した3月の対米証券投資は1405億ドルと過去最大となった。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位はクラフトフーズ+1.73％、AT&T+1.46％、アメックス+1.43％、値下がり上位はアルコア2.10％、キャタピラー1.70％、ユナイテッド・テクノロジー 0.77％。

FX　(NY): USDJPY 92.55/ EURUSD 1.2390/ GBPUSD 1.4484/ EURJPY 114.66

NY時間は多くの通貨ペアが株式市場と連動する形でいってこいの往来相場となった。ドル円は92円半ばから、米株の下落と共に一時92円を下回ったが、その後は92円半ばまで回復。EURUSDも1.23まで下落後、NY序盤の水準である1.24手前まで回復した。EURUSDはアジア時間に一時1.2233まで下落し、一時2006年4月以来の安値を付けた。

Morning Reportはこちら→ 05.17.10.pdf

ダウ 10620.16（-1.51%), S&P500 1135.68(-1.88%), ナスダック2346.85（-1.98%）, 日経平均 10462.51 (-1.49%)

米国株式市場は続落。引き続き欧州の債務危機でユーロに対する不安感から積極的な買いは見られず、テクノロジーや金融株を中心に下落した。米経済指標では4月の鉱工業生産が0.8%と前回の0.1％から上昇し、事前予想の0.7％を上回った。他、５月のミシガン大学消費者信頼感指数も73.7%と前月の73.2％より改善。今後6ヶ月の先行き景況感を示す指数は68.3と過去3月で最も高い水準となった。ダウ個別銘柄は全銘柄が値下がり、値下がり上位はアメックス5.07％、アルコア3.44％、バンカメ3.14％となった。

FX　(NY): USDJPY 92.36/ EURUSD 1.2368/ GBPUSD 1.4539/ EURJPY 114.24

EURUSDが1.24台を割り込み、1.23半ばまで下落した。G7財務相がギリシャ問題について電話協議をしたが、具体的な内容が全く示されなかったことが失望売りを誘った。更にドイツ首相のメルケルが欧州は極めて深刻な状況にあると述べたことや、フランスのサルコジ大統領がユーロ離脱を示唆したとの噂が売りを加速させた。USDJPYは序盤91円台を割り込んだが、その後は92円半ばまで上昇。GBPUSDはNY時間早々に反落し、1.46を割り込み、1.45前半まで下落した。ドルは対カナダドルやスイスフランでも上昇した。

現在のユーロは底が見えず、下落基調を続けている。EURUSDは昨年3月の水準まで下げており、以下の週間グラフを見てもわかるが、この水準を抜けると一気に1.2割れが見えてくる。

ユーロはまさに発足以来、最大のピンチを迎えていると言っても過言ではないだろう。追い込まれたEUはIMFと共同で7500億ユーロ（EUが5000億、IMFが2500億）の緊急措置を発表した。又、ECBもユーロ圏の政府債・民間債券購入を行う予定である。発表直後はユーロが下げ渋る場面もあったが、問題の先延ばしという見方も強く、下落を続けている。

問題は現段階の措置があくまでも"緊急措置"であること、今後の財政再建や国債の消化など問題の根治への道筋は見えていない。むしろギリシャやスペインなど緊縮財政プランを発表後、労働組合のストが起きている。こうして国内世論の反対は鮮明であり、実効性についてますます不透明感が高まっている。英国も、今後厳しい財政政権への道のりで、同じようにストライキが起こる可能性も十分にあり得る。

そもそも、今欧州で警戒されている波及効果とは本当に怖いものであり、アジアでも1997年のタイに始まった韓国、インドネシアへの連鎖がアジア危機の発端となった。今後どのようにしてユーロの信認を回復させるかが、今年の為替市場の大きなテーマであるが、一つ言えることは相当な痛みを伴う回復になるということだ。

T

weekly_calender 5.17.10.pdf

＊毎週金曜日更新

Morning Reportはこちら→ 05.14.10.pdf

ダウ 10782.95（-1.05%), S&P500 1157.44(-1.21%), ナスダック2394.36（-1.26%）, 日経平均 10620.55 (+2.18%)

米株式市場反落。引け2時間前まで前日終値近辺でもみ合っていたが、その後ハイテク関連株の利益確定の売りが入り急落した。主な経済指標発表では米労働省が発表する4月の輸入物価指数が原油や商品価格の値上がりを受け、前月比0.9%上昇。また8日の週に終わった一週間の米新規失業保険申請件数は前週から4000件減少して44万4000件となった。ダウ平均個別銘柄の値下がり上位はシスコ・システムズ4.53％、アメックス2.93％、インテル2.56％、値上がり銘柄はアルコアの+2.73％のみ。

FX　(NY): USDJPY 94.11/ EURUSD 1.3195/ GBPUSD 1.5202/ EURJPY 124.20

NY時間はユーロやポンドが売られ、円とドルが買い優勢となった。ユーロは引き続き軟調な展開が止まらず、スペインやポルトガルなどの追加緊縮策の発表にも下落を続け、1.25前半へ突入した。ポンドは3月の英貿易収支の拡大が嫌気され、一本調子の下落を続け1.46割れまで下落。EURGBPは序盤に上げ幅を拡大し、0.85後半まで上昇、その後も高値圏で推移した。USDJPYは小動きな展開となり92円後半のレンジ相場。南アフリカ準備銀行は政策金利を現行の6.5%に据え置くことを発表し、ZARJPYへの影響はなく、現在12.35近辺。

Morning Reportはこちら→ 05.13.10.pdf

ダウ 10896.91（+1.38%), S&P500 1171.67(+1.37%), ナスダック2425.02（+2.09%）, 日経平均 10394.03 (-0.16%)

米国株式市場は反発。英国とスペインが財政赤字を削減する方針が評価され、株式市場に買い安心感が広まった。主な経済指標発表では米4月の月次財政収支が826億ドルの赤字となった。医療保険関連の支払前倒しで歳出が増える一方、所得税収が伸び悩んだ。これにより財政赤字は19ヶ月連続で、金額も前月の209億ドルから約4倍に膨らんでいる。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位はIBM+4.56％、インテル+3.64％、キャタピラー＋3.15％。値下がり上位はウォルト・ディズニー1.76％、ファイザー0.65％、バンカメ0.52％。

FX　(NY): USDJPY 94.11/ EURUSD 1.3195/ GBPUSD 1.5202/ EURJPY 124.20

株式市場の上昇でリスク志向が高まったと思われたが、ユーロは引き続き軟調な展開、EURUSDは欧州時間に1.2738まで上昇後、下落基調となり、現在は1.2630。GBPUSDも欧州時間序盤に1.5を回復したが、その後軟調な展開を続け1.485を下回った。英国ではキング総裁が追加で資産を購入する可能性を排除せず、追加の金融緩和策を示唆。又、キャメロン新政権は増税や60億ポンドの歳出削減を含む緊急予算を50日以内にまとめる方針を発表した。

イギリスが歴史的な転換期を迎えている。

労働党のブラウン首相が辞任し、保守党党首のデビット・キャメロン氏が第75代英首相として就任した。デビット・キャメロンは現在43歳、就任時の年齢はブレア前首相より5ヶ月若く、戦後最年少の首相となる。キャメロンは若々しさと爽やかな弁舌で人気を集めてきたが、一方でエリザベス2世の遠縁で裕福な育ちから庶民感覚に欠けると声もある。

英国はまず今回の金融危機で大幅に膨らんだ財政赤字の健全化に取り組むことが最優先課題となる。英国の財政赤字はGDP比で11.5％と、欧州主要国ではギリシャの13.6％に迫る水準であり、これまでこうした背景からポンドも下落基調を続けていた。

今回の英選挙の注目点であったのは政党別の議席獲得数。最終的に改選後の議席数は保守党が306議席、労働党が258議席、自由民主党が57議席、その他が29議席となり、過半数の325議席を獲得する党はなく、1974年以来の第1党過半数割れとなってしまった。小数与党政権では政権運営も困難が予想される為、保守党は第３党の自由民主党の承認を受け、戦後初の連立政権を樹立した。更にキャメロン英首相は自由民主党党首のニック・グレッグ氏の副首相起用を承認した。

今後キャメロン首相は、最優先課題である財政再建はもちろん、公務員給与の抑制、金融依存度の高い産業構造の多角化に着手するとみられる。又、外交面ではEUとの距離を置くと予想される。

日本が民主党の政権交代に期待したように、英国もキャメロンに多大な期待を寄せている。日本では鳩山首相からリーダーシップのかけらも見られないが、キャメロンには是非リーダーシップを期待したい。今後は労働党を含め、全党が団結し、英国経済建て直しに取り組む必要がある。

ひとまず財政赤字削減に動くとの観測から昨晩のポンドは上昇。

T 

Morning Reportはこちら→ 05.12.10.pdf

ダウ 10748.26（-0.34%), S&P500 1155.79(-0.34%), ナスダック2375.31（+0.03%）, 日経平均 10411.10 (-1.14%)

米国株式市場はダウとS&Pが下落し、ナスダックが小幅プラスとなった。EUとIMFによる最大7500億ユーロ（およそ88兆円）規模のユーロ圏支援基金の発表に対し、実効性への懐疑的な見方から、株式市場は中盤以降下げに転じ、ダウはマイナス圏で終了。主な米経済指標発表では3月の米卸売り在庫が前月比で0.4％増加し、3ヶ月連続で前月比プラスとなった。在庫について米企業は引き続き消費者動向を注視し、慎重に在庫調整を行っている。ダウ個別銘柄の値下がり上位はアルコア3.58％、メルク2.16％、ヒューレット・パッカード1.36％、一方の値上がり上位はウォルト・ディズニー+1.33％、ホーム・デポ+0.96％、ボーイング+0.59％。

FX　(NY): USDJPY 94.11/ EURUSD 1.3195/ GBPUSD 1.5202/ EURJPY 124.20

ユーロが続落の展開。ユーロ圏支援基金の発表にも関わらず、欧州の財政不安がくすぶりEURUSDは1.26前半へ突入。英国では保守党のキャメロンが首相として任命され、自民党との連立も望むと発表。今後財政赤字削減に動くとの期待感からポンドは買い戻され、GBPUSDは1.49を回復した。金価格も連日の上昇を続け、一時1230ドル近辺と過去最高値を更新した。

Morning Reportはこちら→ 05.11.10.pdf

株 (NY)：ダウ 10785.14（+3.90%), S&P500 1159.73(+4.40%), ナスダック2374.67（+4.81%）, 日経平均 10530.70 (+1.60%)

米国株式市場は先週の急落から反発し、1年ぶりの大幅高となった。 経済指標発表はなく、欧州の信用不安への対策がEUやECBから発表されたことでひとまず安心感が広まった。EUとIMFはユーロ導入国が財政危機に陥った場合に発動する最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意した。ダウ個別銘柄は全銘柄が上昇し、値上がり上位はキャタピラー+7.39％、バンカメ+6.92％、GE+6.87％となった。

FX　(NY): USDJPY 93.28/ EURUSD 1.2780/ GBPUSD 1.4863/ EURJPY 119.23

欧州政策当局が最大7500億ユーロのユーロ圏支援基金を発表したにも関わらず、ユーロは欧州時間から下落基調となり、NY時間もその流れを受け継いだ。格付け会社のムーディーズがポルトガルを格下げする可能性があると発表したこともユーロの売り圧力を高めた。アジア時間に一時1.3を回復したEURUSDは再び1.28を割れ、EURJPYも一時119円を下回った。USDJPYは欧州時間から93円前半を行き来するレンジ相場となった。ポンドも下落、GBPUSDはNY時間に1.5から1.49まで下げた。英国は保守党と自民党の連立は政策面での隔たりが大き過ぎる為難しいと見られ、先行き不透明感が広まっている。

Morning Reportはこちら→ 05.10.10.pdf

ダウ 10380.43（-1.33%), S&P500 1110.88(1.53%), ナスダック2265.64（-2.33%）, 日経平均 10364.59 (-3.10%)

米国株式市場は大幅続落となり、週間ベースでは5.7％安と、金融危機のあった2008年10月上旬以来の下げ幅となった。経済指標では4月の非農業部門雇用者数が前月比29万人と事前予想の19万人を上回ったが、失業率は9.9％と前月の9.7％から上昇した。ダウ個別銘柄の値下がり上位はアメックス4.47％、ヒューレット・パッカード3.31％、シスコ・システムズ3.06％。一方の値上がり上位はクラフト･フーズ+2.94％、コカ・コーラ+0.71％、ベライゾン+0.64％。原油は2.59％安の75.11ドルで終了した。

FX　(NY): USDJPY 91.89/ EURUSD 1.2898/ GBPUSD 1.4791/ EURJPY 118.50

注目された4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が4年ぶりの大幅増加となったが、失業率は求職者の増加に伴い前月の9.7％から9.9％へ上昇した。株式市場が引き続き下落したことでリスク回避の動きから序盤は円買いが優勢となったが、その後はECBが銀行に対しローンファシリティを行う予定があるとの噂やギリシャ救済案をドイツの議会が可決したことでユーロが反発。ポンドは英総選挙を終え、材料出尽くしからNY時間は堅調に推移した。

weekly calender 5.10.10.pdf

＊毎週金曜日更新

Morning Reportはこちら→ 05.06.10.pdf

ダウ 10868.12（-0.54%), S&P500 1165.87(-0.66%), ナスダック2402.29（-0.91%）, 日経平均 11057.40 (-1.21%)

米国株式市場は、引き続きギリシャを発端とした欧州懸念が重石となり続落した。原油も80ドルを割れ、3月末以来の安値をつけた。経済指標発表では４月のADP雇用統計で雇用が 3万2千増加したと発表、事前予想の3万を上回った。4月のISM非製造業景況指数は55.4と4年ぶりの高水準となり、景気回復の兆候を示す形となった。ダウ平均個別銘柄の値下がり上位はウォルト・ディズニー3.42％、アメックス3.12％、GE2.58％、一方値上がり上位はウォールマート+1.39％、トラベラーズ+1.24％、コカ・コーラ+0.90％。

FX　(NY): USDJPY 94.11/ EURUSD 1.3195/ GBPUSD 1.5202/ EURJPY 124.20

ギリシャでは緊縮財政に対する不満から抗議する市民と警官隊が衝突し、ギリシャの財政再建の実現性についてますます先行き不透明感が広まっている。更に米格付け会社のムーディーズはポルトガル国債の格付け（現在Aa2）を引き下げる可能性があると明らかにしたことで、ギリシャ不安の波及を加速させることとなった。こうした悪材料からユーロはストップを巻き込みながら急落、EURUSDは一時1.28を割り込み、EURJPYも一時120円を割れた。安全志向から円が買われ、USDJPYは再び94円を下回る場面も見られた。

最近高い経済成長が続いているアジア地域に投資マネーの流入が加速している。韓国ウォンは４月に対ドルで2008年9月以来、対円でも2008年10月以来の高値を記録した。インドネシアルピアなども対ドル、対円でも2008年8月以来の高値を付けている。通貨をドルで事実上固定している中国人民元やインドなどへの資金流入も見られる。

アジア通貨上昇背景には以下の通り：

１）日米欧に比べて、中国、韓国、インド、インドネシアなどアジア地域の経済成長率　　が高く、期待できる。

• 米国は高い失業率と低いインフレ率を背景に引き続き低金利が維持されるとの観測が強い

• 日本はデフレが続いていることが嫌気されている。

• 欧州はギリシャ危機のスペインへの波及懸念, ギリシャを中心とする欧州圏不安が再浮上している。　　

２）インフレ懸念が強い中国元の切り上げ観測が強い―＞ヘッジファンドなど投機資金を呼び寄せている。

現在アジア各国は景気過熱を抑えようと金融引き締めに動いている。中国は預金準備率を２度引き上げたほか、不動産価格の抑制も実施。インドは利上げを実施した。しかし、引き締めを強めすぎれば、経済成長を逆に抑える可能性がある。これらの国は慎重な金融引き締めと、今後中国元の切り上げ圧力が注目と思われる。

KE

Morning Reportはこちら→05.05.10.pdf

 ダウ 10926.77（-2.02%), S&P500 1173.60(-2.38%), ナスダック2424.25（-2.98%）, 日経平均 10924.79 (-2.57%)

米国株式市場は大幅反落。ギリシャ支援問題が他国に波及するとの懸念からリスク回避の動きが高まった。経済指標発表では3月の米製造業受注指数が1.3％と事前予想の0.0％を上回り、3月の中古住宅販売保留も5.3％と事前予想の5.0％を上回った。しかし、こうした結果にも株式市場はポジティブに反応することはなかった。ダウ平均個別銘柄の値下がり上位はキャタピラー4.63％、アルコア4.33％、ヒューレット・パッカード3.93％、一方の値上がり上位はファーザー+2.07％、メルク+1.53％、ウォールマート+0.52％。

FX(NY): USDJPY 94.62/ EURUSD 1.2980/ GBPUSD 1.5137/ EURJPY 122.84

リスク回避からドルと円が買われる展開。EUとIMFがギリシャ支援で合意したものの、ギリシャ自身による緊縮財政策の実施が難しく、ユーロ圏の債務危機は終わっていないとの見方からユーロが一本調子で下落。EURUSDは2009年4月以来初めて1.3を割れた。欧州債券市場では、ギリシャ問題が他国へ広がりつつあるとの懸念からスペイン、ポルトガルの国債利回りが上昇した。又、スペインもEUに対し支援を要請するとの噂が流れたが、その後スペインのサパテロ首相が噂を狂気の沙汰として否定した。USDJPYも中盤は94円32銭まで下げたがその後は再び上昇に転じ94円74銭まで上昇した。リスク回避に加え、原油も下落したことで豪ドルも軟調な展開となった。

英国の総選挙まで残こり2日となったが、こちらの顔を覚えておきたい。

現与党－労働党のゴードン・ブラウン(59)

最大野党－保守党のデビット・キャメロン(43)

第二野党―自由民主党ニック・クレッグ(43)

世論調査によると保守党が一歩リードしているようだが、依然3名がデットヒートを繰り広げている。

↓こちらは4月15日に英国で行われた党首討論会の模様。

http://www.youtube.com/watch?v=rk5HvJmy_yg&NR=1

この討論会で自由民主党のグレッグ氏が、雄弁なスピーチを用いて、支持率を10％台から一気に30％前後まで引き上げた。この討論会では移民問題、犯罪、教育、財政赤字、アフガン問題、国民健康保険など多岐に渡り討論された。 

注目ポイント

今回の選挙は1974年以来の「Hung Parliament」、つまりどの政党も過半数に達しない宙ぶらりん議会で連立か少数政権になる可能性があり、一段と注目されている。そうなった場合は政権運営が一層困難となりポンドの上値を抑えると考えられる。いずれにしろ総選挙というイベントが終わればポンドも動きやすい展開になるだろう。

前回イギリスについて触れたブログ

http://www.saxobank.co.jp/blog/2010/03/post-43.html

8月には日本の参議院選挙、11月には米国の中間選挙が控えているがこちらの展開も今後注目される。

T

Morning Reportはこちら→ 05.04.10.pdf

ダウ 11151.83（+1.30%), S&P500 1202.26(+1.31%), ナスダック2498.74（+1.53%）, 日経平均 11057.40 (+1.21%)

米国株式市場は好調な経済指標結果を背景に大幅反発。 3月の米個人所得は0.3％と事前予想と同じだったが前月の59.6から上昇。他、4月の米ISM製造業景況指数は60.4と事前予想の60を上回り、3月の米建設支出も0.2％と事前予想のマイナス0.5％より好結果となった。先週末大幅安となったゴールドマン・サックスも反発し、金融株の買い安心感が広まった。ダウ個別銘柄の値上がり上位はキャタピラー+2.72％、ボーイング+2.71％、アメックス2.34％、一方の値下がり銘柄はアルコア2.16％とエクソンモービル0.01％の2銘柄のみとなった。

FX(NY): USDJPY 94.11/ EURUSD 1.3195/ GBPUSD 1.5202/ EURJPY 124.20

USDJPYは円安の展開となり、一時は年初来高値となる94円78銭まで上昇、その後は高値圏を10銭～20銭ほど下回る水準で推移。ユーロはメルケル独首相の声明が発表されユーロ安定への意思表明をしたが、目新しい材料はなく影響は限定的。ECBがギリシャ国債に関する担保の最低格付けルールをの適用を停止すると発表したことで、資金繰り悪化懸念がやや後退。EURUSDは一時は1.3153まで下げたが中盤には1.32を回復。EURJPYも125円を割り、一時124.34まで下落したが、行って来いの展開となり再び125円近辺まで回復。本日豪準備銀行の政策金利発表が予定されているオーストラリアはAUDJPYが87円後半をキープ。市場予想では0.25%の利上げを行い4.5％にすると見られている。

Morning Reportはこちら→ 05.03.10.pdf

ダウ 11008.61（-1.42%), S&P500 1186.69(-1.66%), ナスダック2461.19（-2.02%）, 日経平均 11057.40 (+1.21%)

米国株式市場は大幅下落、米検察当局がゴールドマン・サックスを立件するかどうかで捜査を進めているとのことが下落要因となった。GSの株価は9.4%下落し、金融株全体が売られる展開となった。経済指標発表では1－3月期の米GDP速報値が前期比3.2％増と事前予想の3.3％をわずかに下回ったが、4月のシカゴ購買部協会景気指数と4月ミシガン大学消費者信頼感指数は共に事前予想を上回る結果となった。ダウ平均個別銘柄は全銘柄が値下がりし、値下がり率上位はキャタピラー3.76％、GE3.23％、JPモルガン・チェース3.23％。原油先物は前日比1.15％高の86.15ドルで終了。

FX(NY): USDJPY 94.11/ EURUSD 1.3195/ GBPUSD 1.5202/ EURJPY 124.20

予想を下回る米GDPの発表、GSに対する米検察当局の捜査などで米株が下落し、米ドルは対円で売られた。USDJPYは94円半ばから94円割れまで下落。リスク回避の動きからEURJPYは124円70銭、GBPJPYは143円20銭まで一時下げた。金曜日の時点から動きがあると期待されたギリシャ問題だが、週末EUの緊急財務相会合で2010～12年の3年間でギリシャに対し1100億ユーロの協調融資をIMFと共同で実行することで合意と発表された。