weekly_calender 5.3.10.pdf

＊毎週金曜日更新

Morning Reportはこちら→ 04.30.10.pdf

株(NY) ：ダウ 11167.32（+1.11%), S&P500 1206.78(+1.29%), ナスダック2511.92（+1.63%）, 日経平均 10924.79 (-2.57%)

米国株式市場は企業の好決算を背景に上昇。経済指標発表では3月のシカゴ連銀全米活動指数がマイナス0.07と事前予想の0.2を下回った。又、4月24日の週の新規失業保険申請件数は前週から減少し、44万8千件。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位はアメックス+3.3％、バンカメ+2.92％、GE+2.85％。一方の値下がり上位はP&Gが1.54％、エクソンモービル0.77％、HP0.75％となった。ヒューレット・パッカード（HP）は携帯電話端末企業のパームを買収すると発表した。原油先物は前日比+0.42％の85.53ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 93.13/ EURUSD 1.3390/ GBPUSD 1.5412/ EURJPY 124.71

NY時間はポンドの上昇が目立った。英国のトリプルA格付けが失われるとの噂が市場で流れていたが、米株が堅調に推移したことも手伝い、継続的な買いからGBPUSDは1.53半ば近辺まで上昇、GBPJPYもアジアタイムの142円半ばから144円台前半まで上昇した。ユーロはギリシャ問題に対する不安が残るものの、包括的な支援交渉が近々まとまりそうとの見解から欧州時間の高値1.3278を若干下回る水準で横ばい推移した。USDJPYは序盤94円25銭近辺から緩やかに下げる展開となり、一時は94円を割る場面も見られた。豪ドルは序盤に頭打ちとなり、AUDJPYは87円前半で横ばいとなった。

■相次ぐ格下げ

昨日、米格付け会社大手のS&Pがスペインの長期信用格付けを「AA+」から「AA」へ引き下げた。これは前日のギリシャとポルトガルの格下げに続き、欧州の信用不安に拍車を掛ける形となった。S&Pは前日ギリシャの長期債務格付けを「BBB+」から3段階低い「BB+」へ、ポルトガルは「A+」から２段階低い「A-」に引き下げた。この変更によりギリシャの長期債務は「投機的な水準」として位置付けられることになる。別の大手格付け会社ムーディーズも今月に入り、ギリシャ国債の格付けを「A2」から「A1」に引き下げ、ギリシャを取り巻く経済・金融環境が厳しく、政府債務の削減が進まない可能性を指摘した。

■ギリシャ政府は23日に、EUとIMFに資金支援を正式要請。

この支援の枠組みは以前から合意済みであり、ユーロ圏16カ国は初年度に最大300億ユーロ、IMFが最大150億ユーロを融資することになっている。しかし、この融資はギリシャと融資国との2国間合意となるため、その手続きがスムーズに行われか等の不安が残り、特に5月19日に迎える約90億ユーロのな国債償還に間に合うか注目されている。

■ギリシャの財政状況

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■ギリシャ国債利回り

■ギリシャ株式市場

 ■ユーロはこの欧州債務危機を背景に1年ぶりの安値で下落。

元々ユーロが評価されてきたのは、その厳しい参加条件及び、参加後の加盟国として守るべき条件があったからである。再びユーロの信認を高めるには厳しい規律を加盟国に課し、財政の健全化を成し遂げる必要がある。

ユーロ導入の為の条件（財政規律）

１）財政赤字がGDPの3％以内

２）債務残高がGDPの60％以内

財政規律を守らない場合の制裁金

１）最大でGDPの0.5％

ギリシャは5月に国債償還を迎え、これを短期的に乗り越えても、今後財政赤字の削減に向けて長く険しい道のりが待っている。 EUとしても、1999年の通貨統合後、初めて参加国を支援する事態となったが、このギリシャの財政危機が、スペイン・ポルトガル等財政赤字が大きい、その他の加盟国に広がることを回避すべく全力をあげる必要がある。

財政赤字の問題は日本も他人事ではない。日本の場合は、政府の債務残高がGDPの2倍近いレベルまで積み上がっており、他に例を見ない程状況は悪化している。ギリシャの様な金融危機を回避する為には、1日も早い、財政再建策の立案・実施が急務である。

T

Morning Reportはこちら→ 04.29.10.pdf 

ダウ 11045.27（+0.48%), S&P500 1191.36(+0.65%), ナスダック2471.73（+0.01%）, 日経平均 10924.79 (-2.57%)

米株式相場は反発。S&Pによるスペインの「ＡＡ＋」から「ＡＡ」との格下げを嫌気されたが、予想を上回る企業決算や米FOMCによる低金利維持表明が好感され、買いが優勢の展開となった。FOMCでの声明文で「長期にわたり異例の低金利が正当化される可能性が高い」などが発表されると、ダウは一時86.53ドル高の11078.52ドルまで上昇した場面も見られた。個別ではダウケミカルは5.9％高、ＪＰモルガンは2.48％高、エクソンモービルは1.35％高

FX(NY): USDJPY 94.11/ EURUSD 1.3195/ GBPUSD 1.5202/ EURJPY

124.20 ドル売り・円売りの展開。S&Pによるスペインの格下げを嫌気され、ユーロを中心にリスク回避的なドル買い・円買いが先行した。EURUSDは一時2009年４月28日以来の安値1.3116を付けた場面も見られた。しかし、その後ギリシャ支援が早期に実施されるとに楽観的な見方が広がったことと、ＦＲＢが金利を据え置き、低金利を長期間維持すると表明したことを背景にドル売り・円売りの展開へ。また、ＦＯＭＣ声明で「労働市場の改善が始まった」と記述したことも好感された。本日米国時間に発表される新規失業保険申請件数が注目。

日本政府観光局（JNTO）が発表した3月のシンガポールからの訪日者数は約41.3％増の1万3,500人となった。実はシンガポールからの訪日者数は主要12市場の中で、韓国に次いで高い伸び率を記録した。（韓国からの訪日者は56.3％増）桜見物を目的とした旅行が人気だったと言われている。今思い出すと確かに周りにいるシンガポール人の友達で最近日本旅行をした人は多く、今シンガポールでは日本旅行ブームになっているようだ。

シンガポール人からの訪日数増加背景：                                     

• 景気回復に伴い、消費者は海外旅行など購入が増えつつある

• ３月の学校休暇で家族旅行をする人は多い

• シンガポールの旅行会社が今年1月から新聞紙面などで特集広告の掲載増加

• ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）の一環として、2009年11月～2010年1月末にかけてVJC特設サイトを通じて日本行き往復航空券などが当たる懸賞が実施された

今後燃油サーチャージの引き上げや日本行き航空座席供給量の減少が懸念材料。また日本航空の関西便運休により、同路線がシンガポール航空1社のみに減少し、予約が取りづらい状況が続きそう。観光事業ではピークとノン・ピーク期があるため、予約数も波上下だと思われる。シンガポールでは家族やグループ旅行の宣伝が比較的に多く、学校休暇などピーク期以外の時は日本行き個人旅を促進せばノンピーク期の予約数を増やすことができると考えられる。 日本にとって観光事業は経済成長を寄与する重要な業界の一つである。世界景気の回復に伴い、もっと多くの来日訪問者を呼び寄せるには、日本の観光事業が中国、韓国、以外にインド、インドネシアなどエマージング・マーケットの観光事業と協力し、積極的に日本旅行の宣伝拡大に力入れるのも良いかと個人的に思う。

KE

Morning Reportはこちら→ 04.28.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10991.99（-1.90%), S&P500 1183.71(-2.43%), ナスダック2471.47（-2.04%）, 日経平均 11212.66 (+0.42%)

格付け会社のS&Pがギリシャとポルトガルの格下げを発表したことを受け、米国株式市場は大幅下落。S&Pはギリシャの長期ソブリン債の格付けをBB+と従来のBBB+から3段階引き下げた。ポルトガルはA＋からA-に2段階引き下げられ欧州の債務危機が再燃した。経済指標発表では4月の米消費者信頼感指数が57.9と事前予想の53.5を上回ったが、相場への影響は限定的だった。ダウ平均個別銘柄の値下がり銘柄上位はキャタピラー4.35％、アルコア4.34％、デュポン3.79％、唯一の値上がりは３Mの+0.61％。

FX(NY): USDJPY 93.19/ EURUSD 1.3173/ GBPUSD 1.5253/ EURJPY 122.75

ギリシャとポルトガルの格下げを受け、ユーロ売りを中心にリスク回避の動きが強まった。EURUSDは2009年4月以来初めて1.32を下回り、EURJPYも123円を下回った。ギリシャとポルトガルのソブリン債に対する保証コストは過去最高水準まで上昇し、逃避通貨として円が買われた。GBPJPYは141円後半、AUDJPYは85円前半まで下落。原油価格が大きく下落したことで豪ドルの売り圧力を高めた。

Morning Reportはこちら→ 04.27.10.pdf

株(NY) ：ダウ 11205.03（+0.01%), S&P500 1212.05(-0.43%), ナスダック2522.95（-0.28%）, 日経平均 11165.79 (+2.3%)

米国株式市場はまちまちの展開、ダウ平均は僅かながらプラス圏で終了し、S&Pとナスダックは小幅下落となった。ダウ平均は一時年初来高値である11258まで上昇したが、その後は金融規制改革法案が金融機関に厳しい内容になるとの見解から、金融株が下落を主導した。経済指標では４月のダラス連銀製造業活動指数が21.1％と事前予想の9.8％を大幅に上回った。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位はキャタピラー+4.17％、デュポン+1.82％、GE+1.21％、値下がり上位はトラベラーズ2.74％、JPモルガン・チェース2.34％、バンカメ2.06％。

FX(NY): USDJPY 93.99/ EURUSD 1.3397/ GBPUSD 1.5462/ EURJPY 125.92

材料に乏しい中、NY時間は円買いが優勢となった。ダウ平均が下落基調となると、USDJPYも94円20銭近辺から下げ始め94円を割れた。原油が反落したことで豪ドルも軟調となり、AUDJPYは一時87円を割れる場面をみせた。ギリシャ問題に揺れるユーロは序盤1.33を割れるも、その後は切り返し、1.34まで上昇。EURJPYも連れ高となり125円前半から126手前まで上昇した。

シンガポールを代表する株価指数であるストレーツ・タイムズ指数が今月に入り3000を回復した。最後に3000台で取引したのは2008年6月である。世界景気も回復基調にあり、貿易が増加したことで今月14日に発表されたシンガポールの第一四半期のGDPは前年同期比13.1％増(前期比＋32％)となった。通年のGDP成長率予想も従来の4.5％～6.5％から7.0％～9.0％へ上方修正、インフレを示す消費者物価指数の上昇率も2.0％～3.0％から2.5％～3.5％へ上方修正した。

シンガポール2つ目のカジノ、マリナベイ・サンズがいよいよ来週オープンと言われでいる。ただ、週末通りかかった際にはまだクレーンが立ち並んでいたので、大丈夫なの？という印象である。当初は2009年にオープン予定だったので、ここから数ヶ月先に延びてもあまり驚きではないが、部分的にオープンするのが現実的だと思われる。

http://www.marinabaysands.com/

既にオープンしているリゾート・ワールド・セントーサ

http://www.rwsentosa.com/

T

Morning Reportはこちら→ 04.26.10.pdf

株(NY) ：ダウ 11204.28（+0.63%), S&P500 1217.28(+0.71%), ナスダック2530.15（+0.44%）, 日経平均 10914.46 (-0.32%)

米国の経済指標発表の結果はまちまちの中、米国株式市場は続伸。３月の米耐久財受注がマイナス1.3％と事前予想の0.2％を下回り、一方3月の新築住宅販売係数は41万１千件と事前予想の32万5千件を大幅に上回った。新築住宅販売は約50年ぶりの大幅増を記録。住宅購入者向け優遇制度が終了する為、駆け込み需要が目立ったもよう。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位はメルク+5.00％、アメックス+2.74％、ファイザー+2.61％、一方の値下がり上位はマイクロソフト1.27％、コカコーラ0..79％、ベライゾン0.79％。 原油先物は+1.7％の85.12ドルで終了。

FX(NY): USDJPY 94.11/ EURUSD 1.3352/ GBPUSD 1.5385/ EURJPY 125.67

ギリシャが市場からの資金調達を諦め、EUとIMFに正式に支援を要請するとしたことで、ユーロが買われる展開となった。この展開を受けEURUSDは1.33近辺から1.34手前まで上昇、EURJPYも125円を突破、125円後半まで上昇した。USDJPYも、米株市場の上昇や、新築住宅販売の好結果を受け93円前半から94円まで上昇。ギリシャはあくまで要請段階に過ぎないが、リスク志向度が高まりポンドも上昇、終盤、GBPJPYは144円半ば、GBPUSDは1.537近辺を推移した。原油が大幅高となったことで豪ドルも後押しされ、AUDJPYは87円台をのせ、AUDUSDは0.927まで上昇。

Morning Reportはこちら→ 04.23.10.pdf

株(NY) ：ダウ 11134.29（+0.08%), S&P500 1208.67 (+0.23%), ナスダック2519.07（+0.58%）, 日経平均 10949.09 (-1.27%)

米国株式市場は4日続伸、朝方は一時11016まで下げたが、中盤以降は反発しプラス圏で終了した。オバマ大統領の演説で金融規制強化に対する懸念が後退したことを受け、金融株が軒並み上昇。経済指標発表では、3月の中古住宅販売件数が前月比6.8％増の535万戸と事前予想の529万戸を上回った。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位はボーイング+1.93％、トラベラーズ+1.88％、アメックス+1.70％、一方の値下がり上位はメルク2.79％、JPモルガン・チェース1.35％、ベライゾン0.95％。 原油先物は+0.02％の83.72ドルで終了。

FX(NY): USDJPY 93.44/ EURUSD 1.3282/ GBPUSD 1.5380/ EURJPY 124.13

ユーロはその日の安値を更新、EUがギリシャの2009年の財政赤字が対GDP比で13.6％と発表。これはギリシャ政府が発表した12.9％とは合わず、再びギリシャの統計数字に対する不信感を高めた。これを受けギリシャ国債の利回りは約10年ぶりの高水準に上昇。格付け会社のムーディーズもギリシャ国債をA3から従来A2へ一段階引き下げ、見通しもネガティブとした。EURUSDは一時1.3256、EURJPYは一時123.30までそれぞれ下落。USDJPYは株式市場の反発や中古住宅販売の予想を上回る結果を受け、一時93.60まで上昇。商品価格も上昇していることから豪ドルも堅調に推移しAUDJPYは86円92銭まで上昇。

weekly_calender 4.26.10.pdf

＊毎週金曜日更新

昨年3月から順調に値を上げるダウ平均をみると、世界経済も順調に回復しているように見える。昨日IMFは最新の経済見通しを発表し、今年の世界経済の成長率を4.2％へ上方修正した。昨年の10月時点では3.1％を予測していたが、今年の1月に3.9％に上方修正、今回は遂に4％台に乗せた。4.2％というと、金融危機以前の2000年～2007年の平均成長率でと同等の数字であり、予測通りの成長となれば、数字上では確実に世界経済の回復を裏付けることになる。

IMFの経済成長率見通し

（）内は1月予測からの修正幅

上記をみてもやはり好調なのはBRIC's国、中でも中国の10％とインドの8.8％は際立っている。15日にブラジルで行われたBRIC's首脳会議でも、米ドルを介さない自国通貨建てによる貿易決済の研究に言及したり、IMFや世界銀行で役割を高める方針を明示した。ますます国際的発言力が増しているこの4カ国、いずれ世界をリードするだろうが、以前は遠い先の話だと思っていたが、最近はその時が急速に近づいている感じがする。

一方、先進国の中では、米国が欧州や日本と比べて好調な滑り出しを見せた。本日の日経新聞でもクライスラーの1－3月期の営業損益が黒字化したことや、GMが公的資金の一割強の返済を行ったことが報道されていた。しかしこうした直近の企業の好業績は人員削減のリストラによる反動も大きく、その後再雇用をしていないため、労働市場は依然厳しい状況にある。労働環境が戻らない限り、個人消費を主導とした経済成長は望めない。政府の状況を考えれば、財政出動を続けることは難しく、むしろこれからは財政再建も本格的に視野に入れる必要がある。

経済見通し上の数字は回復傾向にあるが、ミクロレベルではまだ台所事情が厳しいのではないだろうか。景気腰折れリスクも多く残っており、IMFもまだ回復には慎重な見方を示している。

T 

Morning Reportはこちら→ 04.22.10.pdf

株(NY) ：ダウ 11124.92（+0.07%), S&P500 1205.94(-0.10%), ナスダック2504.61（+0.17%）, 日経平均 2504.61 (+0.17%)

米株式相場は続伸。アップル、モルガン・スタンレー、ボーイングの決算が予想を上回ったことが好感され、買いが優勢の展開。これを背景にダウは一時36.66ドル高の11153.72ドルまで上昇した場面が見られた。一方、医薬品株は、アボット・ラボラトリーズとギリアド・サイエンシズによる業績見通し引き下げを嫌気して売られた。個別ではモルガン・スタンレー＋4.04％、アップル＋5.98％、メルクはー3.66％

FX(NY): USDJPY 93.13/ EURUSD 1.3390/ GBPUSD 1.5412/ EURJPY 124.71

ユーロの下落が目立った。ギリシャ救済パッケージに関する協議がアテネで実施されているgが、ギリシャの債券危機が続くとの懸念が再燃した。また、ギリシャやドイツ１０年債のスプレッドが拡大し、一時２００９年３月依頼最大を記録したことがユーロを押し下げ、EURUSDは一時1.3386の安値をつけた。米株式市場が一時前日比マイナス圏へと軟化したことなどを背景に、USDJPY、クロス円は徐々にリスク回避の円買いが進行。本日は米国時間に発表される生産者物価指数が注目。

シンガポールは1965年に独立後、急成長し、先進国の仲間入りした。国の土地面積は小さいが、実は持ち家率は高い。昔「自分の家を借りるではなく、買うだけでシンガポールはあなたの自慢」という政策があった。４０年前ほど、たくさんのシンガポール人は家を借りることが多かったが、政府は皆が自分の家の持ち主になるため、多くのマンション（コンドミニアム）を建築することになった。これが不動産業界の始りとなる。

国内の不動産市場は2004年第1四半期に底を打って以来、好調な経済成長を背景に価格が高騰した。しかし、2008年に起きた信用危機問題による世界景気後退を受け、住宅の売買、賃貸価格ともに、下落に転じた。 最近民間住宅価格が再び上昇しており、種類別で過去最高を更新したものもあった。下記のブルームバーグチャートを見ると、そのトレンドが一目で分かる。2010年度3ヶ月間の民間住宅市場のインデックスは174.2ポイント。昨年の下四半期から比べて5.1％の上昇している。但し、2008年度のピークレベルと比較すると、2％低くなっており、シンガポール市場最高の不動産ブームと言われた1996年と比較すると4％低くなっている。

(コンドミニアムなど土地権利のない民間住宅の新たな指数、シンガポール住宅価格指数（ＳＲＰＩ）という指数のチャート）

DTZ, CBリチャード・エリスなど不動産仲介業者の調査によると

• 第1四半期の民間住宅価格は賃借権の設定された土地の集合住宅が１平方フィート辺り2.1％増の約４万１３００円で過去最高だった2007年第４四半期の民間住宅価格約４万７００円を上回った

• 自由保有権の土地の集合住宅は3.7％増で、過去最高より1.9％低い

• 高級集合住宅は4.2％増で、これも過去最高より10.7％低い

住宅価格上昇が再燃した理由はシンガポールの経済回復に伴い、将来の賃料、価格上昇見込みで投資目的など購入が増加しているからである。実はシンガポール人だけでなく、インドネシア人、マレーシア人、イギリス人、中国人などシンガポールの民間住宅を購入してり、今年の倍額の投資が見込まれると予想されている。こちらの不動産ブームは今年いっぱいは少なくとも続き、年内に最高値を記録する可能性はあると考えられる。

KE

Morning Reportはこちら→ 04.21.10.pdf

株(NY) ：ダウ 11117.06（+0.23%), S&P500 1207.17 (+0.81%), ナスダック2500.31（+0.81%）, 日経平均 10900.68 (-0.07%)　

米国株式市場は上昇。引き続き、業績回復期待が相場の支援材料となった。ゴールドマン・サックスは1－3月期の決算が前年同期に比べ2倍に増えたが、SEC提訴問題による不透明感で２％の下落となった。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位は３M+1.63％、バンカメ+1.20、エクソン・モービル+1.08％、一方の値下がり上位IBM1.92%,コカコーラ1.54％、クラフトフーズ1.54％。原油先物は 前日比+0.08％の83.93ドル

FX(NY): USDJPY 93.24/ EURUSD 1.3436/ GBPUSD 1.5378/ EURJPY 125.29

企業の好決算や、株式市場の上昇を受けて、米ドルは堅調に推移、USDJPYは再び93円台に戻した、一方、ユーロは対ドルで軟調。ギリシャ問題に加え、ユーロ圏経済が引き続き弱い可能性があることで欧州時間からEURUSDの売りが続き1.34前半まで下落。カナダ中央銀行は政策金利を現行の0.25％で据え置いたが、超低金利政策の継続を示唆する文言を声明から削除したでカナダドルが急進、USDCADは再びパリティーを割れた。原油の上昇や利上げ観測から豪ドルは堅調、AUDJPYは86.95円まで上昇。

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株(NY) ：ダウ 11092.05（+0.67%), S&P500 1197.52 (+0.45%), ナスダック2480.11（-0.05%）, 日経平均 10908.77 (+1.74%)

米国株式市場はまちまちの展開、ダウとS&Pが上昇し、ハイテク比率の高いナスダックが小幅安となった。前日大幅安の原因となった米証券取引委員会（SEC）によるGS提訴が全会一致でなかったことが分かったことで終盤上げに転じた。ナスダックは主に利益確定売りによって上値が重い展開となった。ダウ個別銘柄の値上がり上位はトラーベラーズ+2.01％、デュポン+1.84％、AT&T+1.74％、一方、値下がり上位はアルコア1.37％、JPモルガン・チェース0.35％、HP　0.20％ 。原油先物は前日比＋0.48％の81.84ドルで終了。

FX(NY): USDJPY 92.42/ EURUSD 1.3486/ GBPUSD 1.5331/ EURJPY 124.65

USDJPYは欧州時間から上昇を続け、NY時間はさらに上げ幅を拡大し92円半ばまで上昇。一部米決算が良かったことや、3月の景気先行指標総合指数が1.4％と事前予想の1.1％を上回ったことでEURやGBPなどリスクの高い通貨が好まれた。EURはNY時間序盤は1.342近辺だったが、反発し終盤は1.3490まで上昇。ポンドも欧州時間の安値である1.52から1.534まで上昇。EURやGBPは対円でも順調に値を伸ばし、EURJPYは124円後半、GBPJPYは141円後半と堅調。他AUDJPYも欧州時間に84円前半にあったが、NY終盤には85円後半まで買い進まれた。

15日に中国国家統計局が発表した1－3月期の中国のGDPは、前年同月比11.9％増と事前予想の11.7％を上回った。こうした急成長と共にインフレ懸念も強まっていることから、GDP発表の直後には、中国政府が住宅バブルを抑制する為の策として、2軒目の住宅購入の頭金比率を引き上げた。更に中国政府は今週末、3件目の住宅購入者向けの融資の停止を銀行に命令した。こうした政策は株式市場の下げ圧力を高めると見られる。

中国でインフレ懸念以外にも注目を集めているのが人民元の切り上げ問題である。中国の元相場は2005年7月に一定の範囲内で変動させる管理変動相場制に移行。しかし2008年の夏、金融危機の影響で、中国の輸出企業の業績が悪化した為、1ドル＝6.83元前後に事実上固定した。

その後、中国の対米貿易黒字が増加し、アメリカを中心に人民元の切り上げ圧力が高まっている。だが、中国はこうした米国の意見を聞き入れていない。12日に行われたオバマ大統領と胡錦濤国家主席との首脳会談でも、中国は米中双方が経済・貿易摩擦で対等の立場で適切に解決する必要があると述べ、米国の要望を聞き入れるという姿勢は見せなかった。しかし最近になり中国の関係者からも、人民元の変動相場制を導入する姿勢を匂わせる発言が報道されている。背景には土地・株式のバブルの元凶は巨額の貿易黒字にあるとの見解からきている。しかしあくまでも米国の圧力ではないことを主張している。

米国をはじめ、切り上げを求める先進国の議論として、人民元が米ドルに対し安く設定されていることが、米国などの貿易赤字の原因としている。米国では中国を通貨操作国として認定すべきとの意見も強まっているが、今のところ公式にそのように発表していない。米国の議会では「人民元は40％の過小評価」であるという意見もでている。

輸出依存度が高い中国は、人民元切り上げをなるべく遅らせたいのが本音だろう。特に中国は公共投資や輸出で景気回復をしてきたため、輸出が大きく減少することは景気の腰折れ要因にもなりかねない。個人消費が減少すれば、二番底を探る可能性もあり、世界経済も打撃を被る。

6月にカナダで行われるG20 などでも人民元問題が取り上げられると思われ、引き続き中国と米国の動きを注視したい。

中国経済の振り返り

↓

chinappt.pdf 

T

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株(NY) ：ダウ 11018.66（-1.13%), S&P500 1192.13 (-1.61%), ナスダック2481.26（-1.37%）, 日経平均 11102.18 (-1.52%)

米国株式市場は下落、ダウ平均は7日ぶりに下落した。米SECはゴールドマン・サックスをCDOに関連した詐欺行為の疑いで提訴、ゴールドマン・サックスは13％下落した。経済指標では4月のミシガン大学消費者マインド指数が69.5と前月の73.6から低下した。ダウ平均個別銘柄の値下がり上位はバンカメ5.49％、JPモルガン・チェース4.73％、アメックス3.36％、一方、値上がりはコカコーラ+1.31％、ベライゾン+0.14％のみ。原油先物は前日比0.62％安の82.72ドルで終了。

FX(NY): USDJPY 92.06/ EURUSD 1.3488/ GBPUSD 1.5299/ EURJPY 124.19

米株式市場の下落や、ミシガン大学消費者信頼感指数の予想を下回る結果を受けて、リスク回避から円が上昇。胡錦濤国家主席が段階的に人民元の変動相場制を導入すると述べたことも円の支援材料になった。USDJPYは92円後半から一時92円割れ。円は対EURやGBPでも上昇し、EURJPYは一時124円割れ、GBPJPYも142円を下回った。資源価格の下落を受け、資源国通貨である豪ドルが下落。AUDJPYは85円を割れた。英国も直近の世論調査によると絶対多数政党がない議会の可能性が高まりポンドが下落。

weekly_calender 4.19.10.pdf

＊毎週金曜日更新

Morning Reportはこちら→ 04.16.10.pdf

株(NY) ：ダウ 11144.57（+0.19%), S&P500 1211.67 (+0.08%), ナスダック2515.69（+0.43%）, 日経平均 11273.79 (+0.61%)

米国株式市場は米景気回復や企業業績改善への期待感から6日続伸。経済指標発表では、4月11日の週の新規失業保険申請件数が48万4千件と事前予想の44万より増加した。4月のNY連銀製造業景気指数は31.86と24を上回り、製造業を中心に米国の景気回復が続いていることが示された。4月のフィラデルフィア連銀も20.2と事前予想の20を上回った。ダウ個別銘柄の値上がり上位はインテル+3.02％、キャタピラー+1.40％、シスコ+1.27％、値下がり上位はコカ・コーラ1.26％、ベライゾン1.04％、ウォールマート0.93％。原油先物は前日比0.18％安の85.36ドルで終了。

FX(NY): USDJPY 93.05/ EURUSD 1.3575/ GBPUSD 1.5471/ EURJPY 126.32

マイナス圏で始まったダウ平均がプラスに転じると、USDJPYも一時93円45銭まで上昇、その後再びマイナス圏となるとUSDJPYも93円を下回る水準まで下落。アジアタイムに発表された中国の第一四半期GDPが11.9％と予想を上回ったことで、人民元上昇の圧力が高まり、金融引き締めに傾いたとの見方が強まった。結果としてリスク回避の動きが見られ、円の支援材料となったもよう。英国では世論調査で保守党が支持率で差を拡大、過半数の議席を有する政党が不在という状況を免れられるとの見方からポンドが買い優勢。GBPUSDは一時1.55を上回った。ユーロは引き続きギリシャ問題で上値の重い展開。

最近タイの首都バンコクで反政府デモ隊と治安部隊の衝突で多数の死傷者が出ているニュースをよく聞く。これまで２１人が死亡、８００人以上がけがをした。

タイでは４年前のクーデターで失脚したタクシン元首相の支持者たちが、アピシット政権の退陣を求め、3月中旬からバンコクの中心部で反政府デモを続けている。 タイ政府はバンコクに非常事態を宣言した。タイ政府は「デモ隊に 占拠されている場所を早期に取り戻す」として強制排除を行う方針を決定し、１０日、 バンコク中心部にある軍の施設付近にいるデモ隊の強制排除に踏み切った。

このデモ隊と治安部隊との衝突を背景に、外国から訪れる旅行者は減った。また、外国人投資家は不安になり、タイ売りが加速している：

• タイの株式相場の指標、ＳＥＴ指数は12日７６０．９０となり、昨年１０月１５日以来の最安値を更新した。

（チャート参考）

• また、タイ国債の保証コストは過去３週間で最大の上昇となりアジア地域で上昇率首位となった。

• ブルームバーグの集計によると、通貨タイバーツも今月に入って０．３％上昇と、東南アジア地域の通貨で 最小の上昇率となっている。

タイの政治的状況は悪化しており、この事態がいつおさまるかもわからない状態にある。死者数がさらに膨らめば、タイの政治や首相への解決の圧力が高まる。この攻防が長期化すると、タイ経済の発展を阻害するに違いない。既にバンコクで一部の日系企業が臨時休業に追い込まれるなど、影響が拡大している。日系企業で被害が大きいのがデパートの伊勢丹。反政府派と治安部隊の衝突現場に近い商業地区内にある伊勢丹は、今月３日以降、臨時休業が続いている。伊勢丹で開催していた「北海道フェア」も中断され、損失が膨らんでいる。タイ株、ＳＥＴ指数は今が下げ止まりだと思う方もいると思うが、バンコクの騒乱はおさまらない限り、まださらに下がる可能性は大きいと考えられる。現在タイ投資は懸念する。

KE

Morning Reportはこちら→ 04.15.10.pdf 

株(NY) ：ダウ 11123.11（+0.94%), S&P500 1210.65 (+1.12%), ナスダック2504.86（+1.58%）, 日経平均 11204.90 (+0.39%)

米株式相場は続伸、S&P500は3月5日以来の大幅高となった。発表されたインテルやＪＰモルガンの決算が好感され、市場の上げを主導して買いが先行。また、バーナンキFRB議長による証言で「長期間の低金利は必要」とコメントしたことや、ベージュブックで「経済状況は12連銀地区中11地区で改善」との内容が公表されるともプラス材料となった。個別ではJPモルガン・チェースは4.1％高、インテルは3.3％高

FX(NY): USDJPY 93.26/ EURUSD 1.3653/ GBPUSD 1.5466/ EURJPY 127.37

ドルは大半の主要通貨に対して下落の展開。発表された3月米消費者物価指数が予想の2.4％を下回って2.3％との結果を受け、インフレ懸念が後退し、ドル買いが優勢した。しかし、バーナンキFRB議長の議会証言では「二番底に陥るリスクは無視できない」や「米失業率は10％付近で高止まりする可能性」などコメントしたことを背景に、ドル売りの展開へ。AUDUSDは0.9300台を抜け一時0．９３４９台まで上昇。EURUSDは一時1.3644の高値をつけた場面も見られた。

今後予想される問題点

１．与党の民主党と、野党の共和党の対立により、今回の医療改革法の中核となるThe Centers for Medicare and Medicaid ServicesのトップやDepartment of Health and Human ServicesのAssistant Secretaryの人選等が固まっておらず、今後の法律の実効に問題が生ずる。つまりオバマ政権に、医療改革法の細部を実行に移す体制が出来ていない。

２．医療改革法に関する財政支出が、予定の金額で収まるかという疑問も残り、大幅にコストが上回るリスクも残る。

３．保険付与により診察を受ける患者数が増加する一方で、その診察を行う医師や看護婦の不足が懸念される。不足分をどうするかも今後の課題として残る。

４．連邦政府は、110億ドルの予算で、健康管理センターや診療所の増設を計画しているが、保険を売買する取引所を含め、ちゃんと機能するか疑問である。

５．企業が社員に対し自ら保険を付保せず、政府が補助する保険を社員に提供するかなど、雇用者の対応姿勢が不透明である。

６．中間所得層にとって、保険購入に関する政府補助は十分であるか。

今後の見通し

今回医療改革法が成立したことは、就任1年でlame duck化（役立たずの政治家）も懸念されたオバマ政権にとっては大きな成果であり、米国の政治不安を回避できた事は、米国だけでなく世界にとってもプラスの話。但し、この医療改革法の成立は、米国の医療改革にとってスタートラインに立ったに過ぎず、上記にある問題対策など正念場はこれからとなる。2014年に掛けて、実現に移していくには、今後多大なエネルギーが必要になることだけは間違いない。

 T 

Morning Reportはこちら→ 04.14.10.pdf

株(NY) ：ダウ 11019.42（+0.12%), S&P500 1197.30 (+0.07%), ナスダック2465.99（+0.33%）, 日経平均 11161.23 (-0.81%)

米国株式市場は企業への業績改善期待から続伸。前日引け後に発表されたアルコアの決算発表が、市場予想を下回り上値を重くした。経済指標発表では2月の米貿易収支が397億ドルの赤字と、前月から赤字幅が7.4％拡大した。消費財の需要が伸び、輸入が拡大した。ダウ平均値上がり上位はホーム・デポ+2.57％、GE+1.28％、クラフトフーズ+1.02％、値下がり上位はアルコア1.58、ボーイング1.02％、キャタピラー0.81％。原油は前日比0.31％安の83.79ドルで終了。

FX(NY): USDJPY 93.10/ EURUSD 1..3624/ GBPUSD 1.5434/ EURJPY 126.87

欧州時間終盤に92円61銭まで下落したUSDJPYは再びNY時間序盤に、93円台へ急回復。米シンクタンクが、FRBは公定歩合に関して表現を変更するとの噂が流れ、早期利上げ観測からドル買いが進行したが、シンクタンクがそれを否定したことで上昇基調も終了。ギリシャが無事政府債の入札を終えたことでEURは買い優勢、1.35半ば近辺から1.36台まで上昇、その後も1.3610を上回る水準で推移。ポンドは材料不足の中、方向感に乏しい展開となり、１.5365-80近辺での取引となった。

Morning Reportはこちら→ 04.13.10.pdf

株(NY) ：ダウ 11005.97（+0.08%), S&P500 1196.48 (+0.18%), ナスダック2457.87（+0.16%）, 日経平均 11251.90 (+0.42%) 　

米国株式市場は小幅続伸し、ダウ平均は1年半ぶりに11000を回復して終了した。ギリシャを取り巻く欧州の財政問題懸念が後退したことで買い安心感が広まった。具体的な内容としてEUが最大300億ユーロ規模のギリシャ支援策を行うことで合意。ダウ個別銘柄では値上がり上位がキャタピラー+2.24％、アメックス+1.50％、アルコア+1.25％、一方値下がり上位はウォルトディズニー0.91％、デュポン0.74％、トラベラーズ0.73％。原油は現在前日比0.04％の84.3１ドル。

FX(NY): USDJPY 93.10/ EURUSD 1..3624/ GBPUSD 1.5434/ EURJPY 126.87

ギリシャ支援の具体的な内容合意でアジア時間はユーロが大きく買われる展開となったが、アジア時間の終盤にかけて支援内容に対する実効性の不透明部分が懸念されユーロはじり安の展開。EURUSDはNY時間序盤に反発し、1.36を上回ったが、その後はやや下回る水準で底堅く推移した。EURJPYも同様に126円60～65銭近辺で推移。ポンドもユーロにつられる形で欧州時間から下落基調となり、中盤以降は一服感から小動き。GBPUSDは1.5360～70、GBPJPYは143.10～20近辺で推移した。USDCADが1.008から1.002を下回る水準まで下落、フラハティ加財務相が加ドルの上昇は意外なことではないと述べたことがきっかけとなった。

米医療改革法の骨子

狙いは医療保険加入を義務化し、「国民皆保険」に近づけることである。今回の制度の導入により無保険者は3200万人減少（2014年度）し、医療保険加入率は83％から95％に増加する見込み。しかし総費用は今後10年間で9400億ドル（約89兆円）かかるといわれ、負担増は富裕層からの増税で補われる。最終的な財政赤字は向こう10年で1380億ドル削減される見込み。

今後、公的支援の保険取引市場を創設し、民間保険への規制強化を行う。低所得者などの加入促進をし、寡占を防止し競争活性化を狙う。低所得者（2400万人）の保険購入時にも補助金を支払いこちらは10年で3500億ドルに上る見込み。

又、民間の保険会社は既往症を理由に保険加入拒否することを禁止する。

導入プロセス

↓

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反対派意見

今回はわずかな票差（賛成219票VS212票）で可決されたが、当初から反対意見が多く聞かれていた。野党である共和党は強く反対しており、その理由として以下を挙げていた。

• 大きな政府につながる - 財政支出の増大→財政赤字の拡大

• 高額所得者の増税につながる - 医療制度改革による財源不足をカバーするため

• 個人の自由を制限（伝統的な個人主義） - 保険加入の可否は、個人の判断、国家が介入すべきではない

 • 自由競争を制限（資本主義） - 公的支援による保険制度は、保険業界の自由競争を阻害する

続く

 T

Morning Reportはこちら→ 04.12.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10997.35（+0.64%), S&P500 1194.37 (+0.67%), ナスダック2454.05（+0.71%）, 日経平均 11204.34 (+0.32%)

米株式は続伸、一時は08年9月以来初めて1万1000ドル台を回復した。経済指標発表では2月の米卸売り在庫が前月比で0.6％増加と事前予想の0.4％増を上回った。米企業業績の上振れ期待も高まっていることで幅広い銘柄が買われている。ダウ個別銘柄の値上がり上位はシェブロン+2.37％、AT&T1.61％、コカコーラ1.54％、一方値下がり銘柄上位はアルコア3.23％、ウォールマート0.56％、バンカメ0.32％。現在原油先物は前日比0.77％高の85.55ドル。

FX(NY): USDJPY 93.10/ EURUSD 1..3624/ GBPUSD 1.5434/ EURJPY 126.87

NY時間は、格付け会社がギリシャの格付けをBBB+からBBB-へ引き下げたが、一方でギリシャ救済への期待も高まり、具体策も示されたことで結果としてユーロは上昇した。EURUSDは1.35まで上昇、EURJPYも125円後半まで上昇した。USDJPYは下落基調となり、93円半ばから93円10銭近辺まで下落。

Morning Reportはこちら→ 04.09.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10927.07（+0.27%), S&P500 1186.44 (+0.34%), ナスダック2436.81（+0.23%）, 日経平均 11168.20 (-1.10%)

米株式相場は反発。　発表された米新規失業保険申請件数の結果が予想より弱かったことから、ダウ平均は売りが見られ、一時53.43安の10844.09まで下落した。しかし、小売大手各社が発表した既存店売上高の強い内容を受け、業績への期待が高まったことから買いが優勢の展開となった。セクター別では一般消費財は1％高。一方、公益などのディフェンシブは全般的軟調。

FX(NY): USDJPY 93.42/ EURUSD 1..3357/ GBPUSD 1.2576/ EURJPY 124.78

ユーロの上昇が目立った。ギリシャの財政赤字について「第1四半期の財政赤字は40％減少し43億ユーロとなった」と報が好感され、EURUSDは一時1.3365の高値まで上昇。また、トリシェECB総裁が「デフォルトはギリシャにとって問題ではない」「ギリシャ、デフォルトの憶測に正当性はない」などのコメントを受け、リスク回避志向が後退し、市場ではリスク選好の円売り・米ドル売りが優勢の展開となった。

weekly_calender 4.12.10.pdf

＊毎週金曜日更新

3月23日にオバマ大統領は就任以来、自らの最大の政策目標であった医療改革法を成立させた。今回成立し、今後の米国の財政収支にも大きな影響を及ぼすであろう、この医療改革法の概要について数回に分けて触れてみたい。

日本では国民皆保険で、全ての人が国民健康保険等、なんらかの保険に加入することが義務化されているが、米国ではそういう制度がなくいわゆる任意で保険に加入することになる。日本と同じように、米国にもMedicaidやMeidcareと呼ばれる公的な保険もあるが、基本的には貧困層、高齢者といった特定の人たちを対象としたものである。それ以外の人たちは雇用者が提供する医療保険制度を利用するか、民間の保険に加入しない限り無保険となってしまう。現状、民間の保険料が高いなど様々な理由から、65歳以下の国民の20％近い、およそ5000万人が保険に加入していない。

オバマ大統領はこうした現状を変えようと昨年の大統領就任以来、医療改革を自らの最大の政策目標として掲げ、成立に向け努力してきた。

現状の米国医療制度とその問題点

＊政府の運営するMedicare/Meidcaidは共に非効率である。

-Medicare とは 国による高齢者と障害者の為の医療保険制度で65歳以上で加入資格取得。加入者数は3800万人

-Medicaidとは国による低所得者と障害者の為の医療保険制度で、州ごとに運用され、 連邦及び州の税収入で賄われる

＊失業者はMedicaidによる医療保険でカバーされるが、就業者は雇用者が医療保険制度を整備しない限り、医療保険ではカバーされない。又、こうした医療保険制度を提供する雇用者への過剰な負担も問題になっている。

＊現在、年間医療コスト2兆ドルの30％は、無駄・有害は治療に浪費されているといわれている。その理由として医師や病院への報酬は、患者にとっての最良の治療をする事ではなく、患者への治療（診察・手術・薬）の量により決定されるため、不必要な治療が行われている。

＊高い保険を支払えない人は高額の医療費も支払えず、症状が悪化し救急車で運ばれるまで診療を受けず、結果として高い医療コストが必要となる悪循環である。最悪の場合は治療を受けられず、死亡してしまうケースも年間数万件に上っている。

米国の医療保険制度の現状と予想（除く65歳以上の高齢者） ↓

 続く。。。

米医療改革法の骨子

導入プロセス

反対派意見

今後予想される問題点

 T

Morning Reportはこちら→ 04.08.10.pdf 

株(NY) ：ダウ 10897.52（-0.66%), S&P500 1182.45 (-0.59%), ナスダック2431.16（+0.30%）, 日経平均 11292.83 (+0.09%)

米株式相場は下落。発表された米消費者信用残高は115ドル減少となり、予想外の大幅減となったことが嫌気された。また、ギリシャがデフォルトに迫るとの懸念も相場の重しになった。そして、バーナンキFRB議長が講演で、「雇用市場はもっとも深刻な問題を抱えている」、などと発言したことが売り圧力を高めた。原油相場が2008年10月以来の高値水準から反落したことを背景に、エネルギー株は軟調。個別ではうウォールマートはー0.45％、シェブロンはー0.65％、ＪＰモールガンはー1.13％、AT&Ｔは-2.51％

FX(NY): USDJPY 93.29/ EURUSD 1.3342/ GBPUSD 1.5236/ EURJPY 124.47

ユーロが対ドルで下落が目立った。ギリシャの債務問題をめぐる懸念からギリシャ国債と独連邦債の利回り格差がユーロ導入以来の最高水準を更新したことや、欧州中央銀行が政策金利を過去最低水準で据え置くとの観測が強まったことも、ユーロの売り材料となった。USDJPYは一時93.16の安値をつけた。この日おこなわれた米10年債入札の応札倍率が94年以降で最高となるなど好調だったことで、米長期金利が低下。また、ダドリーNY連銀総裁が「米国の雇用は十分に回復していないことから、FF金利を長期間低く維持する必要がある」とコメントしたことが背景。USDJPYにつられて、クロス円も軟調の展開。

Morning Reportはこちら→ 04.07.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10969.99（-0.03%), S&P500 1189.44 (+0.17%), ナスダック2436.81（+0.30%）, 日経平均 11282.32 (-0.50%)

米国株式市場はまちまち、ダウ平均が小幅反落となり、S&Pとナスダックが小幅上昇となった。前半は景気回復期待から順調に値を上げたが、ダウ平均は11000の大台を間近に利益確定が出やすく、終盤はやや上げ幅を縮小した。ダウ個別銘柄の値下がり上位はトラベラーズ1.39％、コカコーラ1.04％、P&G1.02％、一方の値上がり上位はアルコア+2.04％、バンカメ+1.99％、JPモルガン+1.10％。原油先物は前日比0.1％安の86ドル75銭。

FX(NY): USDJPY 93.78/ EURUSD 1.3396/ GBPUSD 1.5266/ EURJPY 125.65

直近、急速な円安が進行していたことで、利益確定の反対売買から円が買われる展開となった。USDJPYはNY時間早々94円台をつける場面もあったが、後半以降は93円70銭～80銭で推移。FOMC議事録では長期間の低金利は当面続く可能性があるとしたことから早期にFRBが利上げに動く必要性が低いと受け止められ、ドルの上値を抑えることとなった。EURUSDは1.337から1.34台まで上昇した。GBPUSDも欧州時間の1.515から1.525まで上昇した。原油高を背景にUSDCADが2008年7月以来のパリティー。RBAがアジア時間、政策金利を4％から4.25％へ引き上げた豪ドルはAUDJPYが87円を回復した。

Morning Reportはこちら→ 04.06.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10973.55（+0.43%), S&P500 1187.44 (+0.79%), ナスダック2429.53（+1.12%）, 日経平均 11339.30 (+0.47%)

米株式相場は上昇、Ｓ＆Ｐ500は18ヶ月ぶり高値をつけた。先週発表された3月の米雇用統計と非農業部門雇用者数の結果を受け、ダウ平均は買いが先行。また、発表された3月ISM非製造業景況指数の内容が予想より強かったことを好感し、一時60.99ドル高の10988.06ドルまで上昇。これは4月1日につけた昨年来高値の10956.39ドルを更新した。セクター別ではサンドリッジとアリーナの合意を受け、エネルギー業界のM&Aが活発化するとの思惑を背景に、エネルギー関連株は高い。また、アップルの「iPad」の販売台数の発表を好感し、テクノロジーも堅調。

FX(NY): USDJPY 94.30/ EURUSD 1.3484/ GBPUSD 1.5286/ EURJPY 127.15

ドル買いの展開。発表された3月のISM非製造業景況指数は予想の54.0を上回り、2006年5月の57.2以来の好結果（55.4）となったことが好感され、リスク選好度の高まりから一時ドル売りが優勢。しかし、米株式市場の上げ止まりとともに、ドル買いへ転じ、USDJPYは5日安値の94.09を更新。USDJPYにつられその他クロス円も総じて反落の展開。

まだまだ注目されるインドネシア。今回は特にインドネシアと中国に関心を持つ方々に最適な話題である。

インドネシアのマリ商業相と中国の陳徳銘商務部長が共同議長を務めた10回目の共同委員会は4月3日にインドネシアで開催された。今回の協議ではインドネシア側が見直しを求めている中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の自由貿易協定（ACFTA）について問題を解決することで合意したという。

注目されたのはインドネシアのインフラ設備事業の承認である。発電所や高速道路、橋りょうの建設のために中国は輸出信用18億米ドルと借款18億元を提供すると決定。実は今回が初めて中国による輸出信用と借款提供ではない。中国からの輸出信用と借款がこれまでに利用されたインフラ整備の例では、東ジャワ州スラバヤ～マドゥラ島をつなぐ国内最長の橋などが完工済みで、西ジャワ州ジャティグデ・ダムが建設中という。

この他に合意されたことは以下の通り

融資：　インドネシア輸出入銀行に対する中国2行からの3億5,000万米ドルの融資。これは両国に投資したい企業への融資となる。

金融機関：両国での取引を円滑化するために国営バンク・マンディリが中国内に支店を設立することを承認した。

貿易：、中国側がトロピカルフルーツの市場アクセス拡大に合意し、バナナ、パイナップル、ランブータン、ツバメの巣の輸入を認めた。

両国の経済協力強化は、今月末に中国の温首相がインドネシアを訪問した際に合意書が調印すると予定されている。貿易円滑化や拡大を目指しているこの二国はパートーナシップを通して両国の経済成長の貢献が可能になる。また、今後均衡を取るためにインドネシア製品の中国向け輸出を後押しする努力は続くと考えられる。これはVISTAのインドネシアに投資するもう一つの理由につなげられると個人的に思う。

以上

KE

Morning Reportはこちら→ 04.05.10.pdf

株（NY）：祝日のため、株式相場は休場。

FX(NY): USDJPY 94.53/ EURUSD 1.3495/ GBPUSD 1.5260/ EURJPY 127.58

ドルが主要通貨に対して上昇の展開。発表された米雇用統計の結果が好感されたことが背景。3月の非農業部門者変化は16.2万人と予想の18.4万人を下回ったが、民間部門は12.3万人増と２００７年５月以来の大幅な伸びとなった。また、堅調な雇用統計の内容を受け、FRBが5日に公定歩合を引き上げるとの見方が広がったことがドル上昇の後押しした。USDJPYは一時94.69まで上昇し、2009年8月下旬以来の高値を付けた。一方、EURUSDは一時1.3481まで下落した。

Morning Reportはこちら→ 04.02.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10927.07（+0.65%), S&P500 1178.10 (+0.74%), ナスダック2402.58（+0.19%）, 日経平均 11244.40 (+1.39%)

米国株式市場は景気に対する信頼感への高まりから、2008年9月以来の高値を更新した。経済指標発表では3月の米ISM製造業景況指数が59.6と前月の56.5から上昇し、04年7月以来最も早いペースで拡大した。項目別では輸出が61.5と89年9月以来の高水準となった。ダウ個別銘柄の値上がり上位はアルコア+3.23％、ウォルト･ディズニー+1.83％、キャタピラー+1.81％、値下がり上位はシスコ0.77％、ファイザー0.41％、マイクロソフト0.38％。 原油は現在前日比1.33％だかの84.87ドル。

FX(NY): USDJPY 93.87/ EURUSD 1.3583/ GBPUSD 1.5290/ EURJPY 127.49

USDJPYは予想より強い3月の米ISM製造業景況指数や新規失業保険申請件数の結果を受けて一時09年8月以来の94円台を乗せた。円は対ユーロやポンドでも売られ、EURJPYは1月28日以来の127円台を突破し、127円半ばでの推移となった。GBPJPYも2月18日以来の143円台を回復し、一時143円60銭を付けた。EURUSD序盤1.346まで下げる場面が見られたが、その後は急反発し、一気に1.359まで上昇。商品価格や原油高を受けて、豪ドルも堅調に推移し、AUDJPYは86円台、AUDUSDは0.92台を乗せた。SNBがスイスフランの売り介入を行い、USDCHFは一時1.06まで上昇した。

weekly_calender 4.5.10.pdf

＊毎週金曜日更新

EUは3月25日に首脳会議を開き、ギリシャに対する支援策に合意した。これを受け、ひとまず金融不安が収束に向かうのではないかということでユーロが直近の安値から戻している。

今回のEU首脳会議でギリシャに対する合意内容

＊まず支援のための二つの前提条件として

　　・EC（欧州委員会）とECB（欧州中央銀行）が、支援の必要性を評価、承認

　　・ユーロ圏16カ国の全会一致の決定（ドイツをはじめとする加盟国に拒否権を付与）

＊具体的支援内容

ギリシャが、国際金融市場から資金調達が出来ない場合に付

　　・ユーロ圏各国による融資

　　・IMFによる緊急融資（ユーロ圏各国による融資が半分以上であること）

今回のEU首脳会議でユーロの信認回復に向けての合意内容

＊本年6月までに、ユーロ圏16カ国の政策調整強化に関し、新提案を行う

　　・具体的には、ECがEU全体の雇用・経済政策の指針を発表、これを受けて、各国がECの指　針を盛り込んだ成長戦略をEC宛に提出

＊EUは、EU全体に対する信頼を回復するため、本年末までに加盟国の財政監視強化策を策定することを決定する

＊（ギリシャ等）国債のデフォルト・リスクを売買するCDSの空売り禁止を含む規制強化、ただしEU単独では対応できないので、今後G20等国際会議の場で対応に付いて協議する。

これまでの経緯

金融危機で世界景気は大きく後退し、財政支出による景気刺激策を実施した各国の財政状況は大きく悪化。そんな中、昨年10月、総選挙で新しく選ばれたギリシャ新政権は2009年度のギリシャの財政赤字が大きく増えるとの見込みを発表。具体的には対GDP比で従来予想の4％弱から12.7％へ変更。これを受け金融市場ではギリシャの財政不安が一気に上昇、信用不安はPIIGS(ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン)にも飛び火し、ユーロが売り込まれた。こうしたユーロの信頼不安を回避する為、加盟国はこれまで、その対処方針について協議を続け、上記の合意に至った。しかし前提条件もなかなか厳しいことからその実効性には懐疑的な声も聞かれている。

今後の見通し

EUが崩壊に繋がる当面の危機は回避できたかもしれないが、ギリシャの財政赤字の削減についてはスタートラインにたったばかりである。EUとしては、財政赤字幅を、GDPの３％以内に抑える財政協定をその加盟国に守らせられるかどうかが、国際金融市場からの中長期的な信頼を回復するための鍵になると考える。

EUの問題点

現在EUでは、金融政策はECBが行い、財政政策は各国政府が行うところに整合性が取れていない。将来的には、EUとして金融政策の決定権のみならず、加盟国の財政政策の決定権を、最終的にはEC(欧州委員会)に移す必要がある。しかし財政政策の決定権を取り上げられることには、ドイツを初めとする加盟各国の政府が抵抗しているため、金融・財政をまとめて運営できるまでには、まだまだ長い道のりがあると予想される。

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首脳会議後もギリシャ国債の利回りは1ヶ月ぶりの高水準にあり、6.5％近辺とドイツ国債利回りの2倍強である。30日に予定外に実施した12年債の入札では、需要が募集額の半分以下にとどまり、資金調達でも苦戦を強いられているもよう。

格付け会社のムーディーズはギリシャの銀行５行の預金と債務格付けを引き下げた。

ギリシャの厳しい状況は当面続きそうである。

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Morning Reportはこちら→  04.01.10.pdf 

株(NY) ：ダウ 10856.63（-0.47%), S&P500 1169.43 (-0.33%), ナスダック2397.96（-0.53%）, 日経平均 11089.94 (-0.06%)

米株式相場は下落。発表された3月ADP雇用統計数がマイナス2万3千人と予想外の減少を受けたことや、シカゴ購買部協会指数が53.1と予想を下回った結果となったことが嫌気された。これを背景にダウ平均は売りが先行し、ヘルスケア株、消費財株、ハイテク株などは軟調。一方、原油相場の上昇を受け、石油大手シェブロンなどエネルギー株は買われた。金融株も堅調。

FX(NY): USDJPY 93.45/ EURUSD 1.3508/ GBPUSD 1.5177/ EURJPY 126.25

円は主要通貨に対して下落の展開。発表された3月のADP雇用統計の結果が予想を大きく下回ったことからUSDJPYやクロス円の売りが先行し、USDJPYは93円半ばから一時92.80円台まで下押しした。しかし、小幅ながら続伸スタートとなった米株価指数の堅調地合いや米長期金利の上昇などを背景にリスク選好の動きが再開。クロス円の売り流れは一巡して、買い戻しの展開へ。円は対ユーロで月間ペースでは過去1年で最大の下落となった。本日アジア時間は日銀の短観発表が注目。