バックナンバー：March 2010

Morning Reportはこちら→ 03.31.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10907.42（+0.11%), S&P500 1173.22 (+0.00%), ナスダック2410.69（+0.26%）, 日経平均 11097.14 (+1.01%)

ダウ平均は続伸し、年初来高値を更新した。経済指標では3月の米消費者信頼感指数が前月から上昇し、事前予想の51を上回り52.5となった。中盤は利益確定売りなどにより前日比マイナス圏に突入する場面もみられた。 ダウ平均個別銘柄の値上がり上位は３M　+3.59％、ベライゾン+2.56％、マイクロソフト+0.61％。一方の値下がり上位はAT&T　2.11％、バンカメ　1.55％、トラベラーズ　1.52％。原油先物は前日比　ドルで終了した。

FX(NY): USDJPY 92.78/ EURUSD 1.3413/ GBPUSD 1.5067/ EURJPY 124.46

欧州から相次いで悪材料がでたことでユーロが売り優勢となった。IMFがドイツの経済見通しを下方修正し、フランスも同様の引き下げがあるとの噂が流れた。フランスの噂は否定されたものの、ユーロに反発はほとんど見られなかった。他、ギリシャが予定外に実施した12年債の入札では、需要が応募額の半分にも届かず、資金調達懸念が再燃した。EURUSDは一時、1.34を割り込んだ。米経済指標の好結果を受けてドル買いが進み、USDJPYは93円を抜け切ることは出来なかったが、92円80銭近辺の高値圏で底堅く推移した。

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株(NY) ：ダウ 10895.86（+0.42%), S&P500 1173.22 (+0.57%), ナスダック2404.36（+0.39%）, 日経平均 10986.47 (-0.09%)

米国株式市場は上昇し、約1年6ヶ月ぶりの高値で終えた。経済指標では2月の米個人消費支出が5ヶ月連続で増加し、一方同インフレの伸び率が縮小したことが好感された。ダウ個別銘柄の値上がり上位ではボーイングが+2.09％、キャタピラー +1.67％、メルク+1.23％。一方の値下がり上位ではHP　0.84％、IBM　0.52％、ホーム・デポ0.46％。商品価格も上昇し、原油は前日比+0.3％の82.42ドルで終了した。

FX(NY): USDJPY 92.46/ EURUSD 1.3480/ GBPUSD 1.4980/ EURJPY 124.64

NY時間の為替市場は小動きとなった。USDJPYは欧州時間からほぼ横ばいで、92円半ばを挟んだ小動きとなった。EURUSDはNY時間序盤に1.344近辺まで下げたが、再び1.348まで回復している。ユーロはギリシャを取り巻く環境が改善に向かっていることで下げる局面では買われている。商品価格が上昇したことで、豪ドルが対米ドルでやや強含む展開となり0.9178まで上昇した。

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株(NY) ：ダウ 10850.36（+0.08%), S&P500 1166.59 (+0.07%), ナスダック2395.13（-0.1%）, 日経平均 10996.37 (+1.55%)

米国株式市場はまちまち。ダウとS&Pが小幅上昇の中、ナスダックが小幅下落となった。朝方発表された米10－12月期のGDP確定値が前期比で5.9%から5.6%へ下方修正されたものの、増加率が過去6年で最大だったことが好感された。ダウ平均は一時10900へ乗せたが、南北朝鮮の境界線近くで韓国の海軍艦船が沈没したとの報道から韓国と北朝鮮の緊張が高まる可能性を警戒して市場は一時マイナス圏へ。ダウ個別銘柄の値上がり上位はアルコア＋1.13%、バンカメ＋0.9%、シェブロン＋0.85%。一方の値下がり上位はファイザー1.44%、マイクロソフト1.13%、メルク0.93%。原油は前日比＋0.34％高の80.27ドル。

FX(NY): USDJPY 92.43/ EURUSD 1.3459/ GBPUSD 1.4946/ EURJPY 124.41

EU首脳会議でEUとIMFによる協調融資が進展したことでユーロが買われた。EURUSDは一時1.35を回復、EURJPYは124円50銭を回復した。ポルトガルの格付けが現状維持と確認されたこともユーロを支える要因となった。USDJPYは欧州時間に一時92円87銭まで上昇、その後上げ幅を縮小、NY時間は小動きとなり92円半ばを挟んだ小幅なレンジ取引となった。後半、韓国艦船が沈没したとの報道から、米株は下落、安全資産の米国債やドルが買い優勢となった。

シンガポール、セントーサ島の総合リゾート施設「リゾーツ・ワールド・セントーサ」（RSW）内に3月18日、東南アジアでは初めてとなる米映画テーマパークユニバーサル・スタジオが開園した。カジノやホテルなどを含むリゾーツ・ワールド・セントーサは入場者の６割を近所の東南アジアと中国、インドから呼び込む計画をしている。20万㎡の敷地に２４のアトラクションを備えるユニバーサル・スタジオ・シンガポール (USS) は初年度に450万人の集客を目指す。

昨年１年間のセントーサ島への来訪者は620万人で過去最高に達したと言われている。2003年の50％増にあたる。景気低迷期に来訪者数を伸ばした背景の一つとしては、よく近所旅行して過ごすシンガポール人来訪者が増加したことが挙げられる。昨年は来訪者中、約40％がこうしたシンガポール人。

セントーサ開発会社ではセントーサへのアクセスを増やしたり、さまざまなアトラクションに対して割引パッケージを用意するなど、来訪を呼びかけている。セントーサ開発会社のバークリー氏は総合リゾートRSWの開業で今年の来訪者は2倍になると予測している。シンガポール政府は、アジアでの景気回復も手伝って、今年の同国への観光客数が最大３０％増の１２５０万人に上ると見込んでいる。

世界金融危機によるリセッションを背景に、日本など主要国ではお店など経営不調で閉店した数は少なくない。しかし、この同じ現象はシンガポールではあまり見られなかった。リセッション中に建設そして開業したシンガポールフライヤーや約3件の大型ショッピングモール、そしてセントーサ内ＲＳＷを見ると、リセッションの実感が薄い。来月27日に米ラスベガス・サンズのカジノ複合リゾート「マリーナ・ベイ・サンズ」が開業したら、シンガポールへの観光者数がさらに増加し、景気回復の手腕になると考えられる。シンガポールの経済に期待したい。

ちなみにマリーナ・ベイ・サンズ滞在者のために、シンガポールチャンギー国際空港からマリーナ・ベイ・サンズへの無料大型シャトルバスサービスが運行するとの話を聞いた。観光者を招く工夫がわかる。

以上
ＫＥ

weekly_calender 3.29.10.pdf

＊毎週金曜日更新

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株(NY) ：ダウ 10841.21（+0.05%), S&P500 1165.73 (-0.17%), ナスダック2397.41（-0.06%）, 日経平均 10828.85 (+0.13%)

米国株式市場はまちまちの展開、ダウが小幅プラスの中、S&Pとナスダックは下げた。経済指標では米新規失業保険申請件数は6週間ぶりの低水準に減少し44万2000件だった。同時に発表された失業保険継続受給者数も464万8千人と前週から5万4千人減少した。ダウ平均中盤まで堅調に推移するも終了一時間前から急落。ダウ個別銘柄の値上がり上位はウォルトディズニーが+2.04％、マイクロソフトが1.18％、アメックスが+1％、一方値下がり上位はデュポンが-2.42％、アルコア-1.47％、ファイザー-1.25％。原油は現在前日比0.1％安の80.53ドル。

FX(NY): USDJPY 92.67/ EURUSD 1.3284/ GBPUSD 1.4820/ EURJPY 123.12

NY時間はドル買いが進行。USDJPYは欧州時間から上昇を続け、NY時間中盤には一時92.95まで上昇した。ドルは対ユーロでも買われ、EURUSDは1.33割れ、EURJPYは円売りが優勢となり、123円88銭まで上昇した。ユーロは引き続き、ギリシャ問題を取り巻く情報が錯綜したことで不安が高まり、弱含む展開となった。トリシェECB総裁がIMFなど域外の期間が支援することは非常に悪いと指摘。スイス大統領は直近のスイスフラン上昇に対し、異例の通貨高懸念を示した。他、南アフリカ準備銀行が予想外の0.5%の利下げを行ったことでZARJPYが売り優勢となり、現在12.36近辺で推移。

日本とは地球の反対側にあり、なかなかニュースも入ってこないブラジルだが、日本からの移民も多く、海外では最大の日本人社会を持っている。それにも関わらず意外とその実情を知る機会が少ないのではないだろうか。

今後成長が著しい国としてBRICｓという言葉がよく使われるが、BRICｓのBはブラジルの頭文字である。ではブラジルが何故注目されるのだろうか？

ブラジルの人口は中国、インド、米国、インドネシアに続いて世界第5位である。人口は現在1億9千万人で、引き続き増加傾向にある。その人口構成分布をみると３０歳未満が半分を占めており、人口が減少し高齢化する日本とは対照的である。

面積も日本の約22.5倍の国土をもつ南米の大国であるブラジルは、資源も豊富で鉄鉱石の生産と輸出では世界最大である。世界屈指の農業国でもあり、サトウキビの生産量は世界一、大豆の生産量は米国に次ぐ世界2位である。ブラジルはサトウキビを原料として、ガソリンの代替燃料であるバイオエタノールを大量生産している。そのバイオエタノールを配合して走る燃料車を開発し、販売台数も順調に伸びている。

若い労働人口と豊富な資源がブラジルの主な成長エンジンであるが、それに加え2014年にサッカーワールドカップ、2016年にはオリンピックが控えている。そうした特需からも競技施設や交通機関などのインフラ整備も進み、雇用創出も期待されている。

2008年秋のリーマンショックにより、2009年度の成長率はマイナス0.2％と1992年以来のマイナス成長となったが、IMFの予測によると順調な消費拡大と企業による設備投資によって2010年度は4.7%の経済成長が予測されている。中には6%も期待できるという強気の意見も既に出ている。リーマンショックの影響は決して小さいものではなかったが、ブラジルは以前経験した通貨危機やインフレが教訓となり、銀行も健全な状態で維持されていることが幸いした。

↓　ブラジルGDP金額推移

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↓　一人当たりのGDP推移 10000ドルクラブも間近

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この好調な経済はルーラ政権の功績によるところが大きい。現在2期目のルーラ大統領は1期目（2002年～2006年）まで財政収支の改善を行い、財政状況を大きく立て直し、2007年にはブラジルを債務国から債権国へと転換させた。それと同時に外貨準備高と貿易収支の黒字幅も大きく拡大した。2期目では経済成長を重点政策とし、先進国と比較しても高い経済成長を達成している。そうした実績もあり、現在支持率が80%超というのも納得できる。

しかし、問題はルーラ大統領の任期が今年10月に終了することである。

ブラジルの憲法で3選は禁止されている為、次期大統領選挙の行方には世界中が注目している。与党である労働者党は2010年2月にルセフ官房長官を党の次期大統領候補に決定している。一方、野党であるPSSB-ブラジル社会民主党側は現サンパウロ州知事のジョゼー・セーラ氏が有力候補のようだが、現在のところは確定していない。

ルーラ大統領はブラジルの大きな社会問題である貧困についても対応しており、経済成長を背景に貧困層の割合は低下、中間と高所得層の割合が高まっている。彼自身、決して裕福とは言えない生い立ちの為、貧困問題は是非とも改善したいと考えているのではないだろうか。接戦が予想される次期大統領選挙まで半年以上あるが、こうした政治状況が経済に与える影響については注視していきたい。

T

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株(NY) ：ダウ 10836.15（-0.48%), S&P500 1167.72 (-0.55%), ナスダック2398.76（-0.68%）, 日経平均 10815.03 (+0.38%)

米株式相場は反落。格付け会社フィッチ・レーティングスがポルトガルの信用格付けをけを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げたことが嫌気された。また、この日実施された米５年債入札が不調に終わったことも売り材料となった。そして原油価格の下げを背景に、エネルギー関連株も軟調。現在原油価格は＋80.29

FX(NY): USDJPY 92.13/ EURUSD 1.3324/ GBPUSD 1.4883/ EURJPY 122.77

ユーロは下落の展開、EURUSDが安値の1.3305を付け、約10ヶ月ぶりの安値を更新。格付け会社フィッチ・レーティングスがポルトガルの信用格付けをけを引き下げたことが背景にある。一方、ドルは上昇。発表された米2月耐久財受注（前月比）が0.5％との結果を受け、3ヶ月連続で増加となったことから、USDJPYは上昇の展開へ。また、米財務省が5年債入札結果を公表し、前回入札時より需要は低下したことが嫌気され、ドル買いがさらに進行した。USDJPYは92台に乗せた後、じり高で推移し、高値の92.37を付けた。

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株(NY) ：ダウ 10888.83（+0.95%), S&P500 1174.17 (+0.72%), ナスダック2415.24（+0.83%）, 日経平均 10774.15 (-0.47%)

米国株式市場は続伸、景気回復期待が強まり、年初来高値を更新した。米経済指標発表では2月の中古住宅販売件数が3ヶ月連続減少するも、予想を上回り株式市場への影響は限定的となった。ダウ個別銘柄の値上がり上位はキャタピラー+4.10％、クラフト・フーズ3.53％、ファイザー+2.27％。値下がり上位はホーム･デポ-0.24、エクソン・モービル-0.03％ 原油先物は前日比0.46%安の81.53ドル。

FX (NY): USDJPY 90.42/ EURUSD 1.3492/ GBPUSD 1.5036/ EURJPY 122.00

ギリシャに関連するニュースでユーロが振り回される展開となった。欧州時間終盤にはオーストリア財務相がギリシャのユーロ圏離脱の可能性を排除しないと述べたことで一時1.348を割り込んだ。その後EUによる支援がなくともIMFからあるとの観測等から再び反発し1.356まで上昇。しかしIMFが絡む可能性が意識されると再び軟調な展開となった。ポンドはGBPUSDが再び1.5台を戻すも、上値の重さが確認されると再び１．５０前半で横ばい。USDJPYは行って来いの展開となり90円20銭まで下げるも中盤以降は90円40銭近辺で推移した。

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株(NY) ：ダウ 10785.89（+0.41%), S&P500 1165.81 (+0.51%), ナスダック2395.40（+0.88%）, 日経平均 10824.72 (+0.75%)

米国株式市場は反発。米下院が医療保険改革法案を可決したことを背景に、保健医療の受診者が増え、医薬品の需要が伸びるとのことから、製薬株が上昇。今回の可決により政府は数千万人が無保険状態を脱却できるとしている。米経済指標発表はなく中盤以降は値動きの乏しい展開となった。ダウ個別の値上がり上位はデュポン+2.52％、アメックス1.86％、ボーイング1.68％。一方の値下がり上位はユナイテッド・テクノロジーズ0.86％、シェブロン0.69％、コカ・コーラ0.38％。原油は+0.29％の81.84ドル。

FX (NY): USDJPY 90.07/ EURUSD 1.3560/ GBPUSD 1.5100/ EURJPY 122.18

米医療保険改革の可決を受け、株式市場が安くなるとの懸念からリスク回避のドル買いと円買いが進行したが、株式市場が開始すると上げに転じたことでリスク回避の動きも反転した。USDJPYは90円半ばから89円85銭近辺まで下げたが、反転後は90円台を回復。EURUSDは1.3462から1.35後半まで上昇、GBPUSDも1.50を回復し1.5105まで上昇した。

不動産バブル

人民元切り上げ問題以外にも、よく取り上げられるのが中国の不動産バブル懸念である。温首相も全人代終了後の記者会見では、不動産バブルやインフレ懸念について非常に心配していると述べた。

さて、中国の不動産市場だが、政府主導による積極的な銀行融資から住宅価格は9ヶ月連続で上昇。2月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月比で10.7%上昇した。過度に資金が出回ったことにより、一部が不動産の投機資金として使われ、特に都市部やリゾート地の不動産価格を大きく上昇した。

こうしたインフレ懸念から、中国政府は今年に入り２度にわたって預金準備率（市中銀行から預かる資金の比率）の引き上げを実施した。更にインフレ懸念が高まれば、次の手段として金利が引き上げられる可能が高い。ただし金利引き上げは景気を腰折れさせるリスクもある為、中国政府は政策金利の舵取りには慎重にならざるを得ない。

余談となるが、先週金曜日にはインド準備銀行がインフレを抑制する為に、政策決定会合を待たずに一足先に08年7月以来の利上げを行い、リバースレポ金利（3.25％→3.5％）とレポ金利（4.75%→5%）を引き上げた。

その他の問題点

中国は人民元切り上げ、インフレなどの経済面以外でも多くの問題を抱えている。

社会問題として、農村部と都市部の所得格差（2009年度の都市部の一人当たりの可処分所得は、農村部の3.3倍）や、同様に収入の上位10％と下位10%の所得格差は88年の7.3倍から07年には23倍まで拡大している。他、大気・水質汚染などによる公害問題の深刻化や漢族と少数民族との対立も問題視されている。

政治問題としては民主化推進への国内外からの要求、共産党幹部・役人による汚職の蔓延などがある。

日本を抜き、世界第2位の経済大国となる中国は、グローバル経済に適した経済構造への転換は必須だが、現状をみるとまだ相当な時間が必要になるように思われる。

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Morning Reportはこちら→ 03.22.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10741.98（-0.35%), S&P500 1159.90 (-0.51%), ナスダック2374.41（-0.71%）, 日経平均 10824.72 (+0.75%)

米国株式市場9日ぶりに下落。インド準備銀行がインフレ懸念から08年7月以来の利上げに踏み切ったことで、経済成長が抑制されるとの懸念が広がった。朝方は利益確定売りが入り、下落基調となったが、午後は特に材料のない中、横ばい推移となった。　ダウ個別銘柄の値下がり上位は３Ｍ2.04％、ファイザー1.86％、アメックス1.63％、一方値上がり銘柄上位はコカ・コーラ+1.48％、ユナイテッド・テクノロジー+1.02％、ＡＴ＆Ｔ+0.69％。原油は前日比0.37%の80.38ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 90.47/ EURUSD 1.3523/ GBPUSD 1.5006/ EURJPY 122.38

インドの利上げを背景に景気の減速懸念が高まり、米株市場が下落。リスク回避の動きが強まりドルと円が上昇した。ポンドは欧州時間にセンタンス英中銀政策委員会が景気失速の可能性を言及しGBPUSDは1.5台を割れこんだ。GBPJPYも135円60銭近辺まで下落したが、中盤以降は株式市場と同じく底堅く推移した。唯一の経済指標発表があったカナダは1月小売売上高（除自動車）が事前予想を上回り、カナダドルが買い優勢となった。EURUSDも欧州時間からの軟調な動きを継続一時1.3502まで下落した。

weekly_calender 3.22.10.pdf

＊毎週金曜日更新

Morning Reportはこちら→ 03.19.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10779.17（+0.42%), S&P500 1165.83 (-0.03%), ナスダック2391.28（+0.09%）, 日経平均 10744.03 (-0.95%)

米国株式市場はまちまちの展開。ダウ平均とナスダックが上昇し、S&Pが小幅下落となった。経済指標発表では、3月14日の週の米新規失業保険申請件数が前週より減少したこと、3月のフィラデルフィア連銀製造業指数が7ヶ月連続で拡大しことが好感された。直近の株式市場が堅調なことから、市場では利上げを警戒する声も出始めている。ダウ個別銘柄の値上がり上位はボーイング+2.15％、３M+1.81％、デュポン+1.59％、一方値下がり上位はアルコア1.11％、バンカメ1.10％、キャタピラー0.75％ 。原油先物は現在前日比0.88%安の82.20ドル。

FX (NY): USDJPY 90.35/ EURUSD 1.3606/ GBPUSD 1.5247/ EURJPY 122.94

米経済指標発表が良かったことに加え、市場にFRBが公定歩合を引き上げるとの噂が流れたことでUSDJPYは一時90円80銭近辺まで上昇。その後、買いが一巡すると90円前半で推移した。ギリシャがIMFをに支援を要請する可能性があるとの話を背景にユーロは売りの展開、EURUSDは一時1.36割れ。株式市場が中盤以降上げに転じるとユーロも下げ渋った。GBPUSDもドル買いにより一時1.5215まで下げる場面もあった。

国会に相当する全人代が3月5日から14日まで北京で開催された。この重大イベントから今年の中国を見てみたいと思う。

全人代はとは全国人民代表会議の略で、日本の国会に相当し、今年1年の中国の政策を討議・決定する。

（全国31の省・自治区･直轄市の人民代表会議（地方議会）の代表、人民解放軍の代表から構成される。代表一人を選ぶ人口は、従来は農村と都市が4対１と、都市部が優遇されていたが、今回は農村部の不満を解消する為に、農村と都市の比率を1対１に改正した）

中国は政府主導による積極的な財政出動により、先進国に先駆けて、いち早くリーマンショックから立ち直り、世界経済のけん引役となった。しかし不動産バブルや、人民元切り上げなどの問題を抱えている。

中国の2009年度のGDP成長率は＋8.7% 、2010年は2桁台の成長率も視野に入っているが、全人代の決議内容では経済発展方式の転換を進め、経済構造の調整と最適化をはかるとのこと。具体的な構造改革点として、これまでの公共投資＋輸出から個人消費による内需主導型を目指す。産業構造も製造業からサービス業へ転換を図る。

現在、中国のGDPに占める個人消費の割合は2008年度で34%程度、これは日本の60％や米国の70%と比較しても約半分。これは、まだまだ成長の余地が残っているということになるが、当面は公共投資（14%）＋輸出（30%）に頼らざるを得ないのが実態だろう。

輸出依存度が高い中国は人民元切り上げをなるべく遅らせたいのが本音だと考える。2008年夏以降中国人民銀行は過度の変動を控える為に、人民元のレートを対米ドルで6.8に固定した。これにより中国は輸出で競争力を維持しているが、欧米諸国との貿易不均衡が生じている。この貿易不均衡を好まなく思わない欧米からは人民元切り上げの圧力が強まっている。中でも、今年度の輸出増加を目指すオバマ政権からの批判が目立つ。中国側もこうした批判には強く反発しており、政治問題となっている。

↓人民元推移（2008年半ばより6.8近辺で固定）

View image　（ブルームバーグより）

続く。。。

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株(NY) ：ダウ 10733.67（+0.45%), S&P500 1166.21 (+0.58%), ナスダック2389.09（+0.47%）, 日経平均 10846.98 (+1.17%)

米株式相場は上昇、ダウが2008年10月以来の高値を付けた。前々日のFOMCによる決定を受け、金利を長期間低水準に維持する方針を支援する内容となった。また、発表された2月の米生産者物価指数が前月比で0.6％低下との結果を受け、インフレは抑制されている見方が広がった。投資家の間で安心感が広がったことからダウ平均は買いが先行。需要回復期待から商品相場も上昇したことを背景に、エネルギー株や資源株が堅調。アルコアは4.8％高、エクソンモービルは1.2％高。原油は82.66

FX (NY): USDJPY 90.26/ EURUSD 1.3734/ GBPUSD 1.5316/ EURJPY 123.98

ユーロは下落の展開。欧州委員会が2010年以降、スペインの財政赤字は政府見通しより悪くなる可能性など、スペインの財政悪化について指摘されたことが嫌気された。また、ドイツのメルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟で広報担当を勤める議員が、ギリシャが最終的に支援を必要とするならば、IMFに求めるべきだと述べたこともユーロのマイナス材料となった。EURUSDは高値の1.3814から安値の1.3729まで下落。一方、商品相場の上昇を背景に資源通貨の豪ドルとカナダドルは堅調。AUDUSDは0.92台を抜け、一時0.9248まで上昇。AUDJPYも同様に83台を抜け、高値の83.64を付けた。USDJPYは90.10-90.71のレンジ内取引となった。

Morning Reportはこちら→ 03.17.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10685.98（+0.41%), S&P500 1159.46 (+0.78%), ナスダック2378.01（+0.67%）, 日経平均 10721.71 (-0.28%)

米国株式市場は上昇、2ヶ月ぶりの高値を付けた。FOMCが金融緩和を続ける方針を表明したことで、買い安心感が広まった。経済指標では2月の米住宅着工件数が57万5千件と事前予想の57万件を上回った。ダウ個別銘柄の値上がり上位はGE+4.51％、インテル+3.87％、アルコア+2.15％、値下がり上位ボーイング0.98％、ホーム・デポ0.43％、 P&G0.27％。原油先物は現在82.02ドル。

FX (NY): USDJPY 90.28/ EURUSD 1.3765/ GBPUSD 1.5236/ EURJPY 124.29

ユーロが欧州時間から堅調に推移。格付け会社のS&Pがギリシャの財政赤字削減に向けた取り組みの実施を前提に長期格付けをBBB+で維持し、長期格付けのクレジット・ウォッチ・ネガティブを解除したことが背景。EURUSDはこれを受け1.37後半まで上昇した。ポンドはリスク志向の回復から上昇基調となった。財政赤字を背景に先行き不安により年初来で売り込まれていたが今月に入り底堅く推移している。USDJPYはFOMCの発表後ややドル売りが進行、90円前半で推移した。 

Morning Reportはこちら→ 03.16.10.pdf 

株(NY) ：ダウ 10642.15（+0.16%), S&P500 1150.51 (+0.05%), ナスダック2362.21（-0.23%）, 日経平均 10751.98 (+0.01%)

米株式相場は一時下落していたものの、取引終了前に下げを消し、上昇の展開。中国政府が金融引き締めに乗り出し、世界経済の成長が鈍化するとの懸念が広がり、金融株主導で終盤に上げに転じた。また、消費関連株の買いも見られた。ウォールマート・ストアーズの投資判断引き上げやペプシコの増配を受けたことが背景。一方、原油価格の下落を背景に、エネルギー関連株は軟調。

FX (NY): USDJPY 90.45/ EURUSD 1.3675/ GBPUSD 1.5051/ EURJPY 123.72

ユーロが売りの展開。ギリシャ支援策が協議されたが、具体的な進展が見られなかったことがユーロの売り材料となった。また、連邦公開市場委員会（FOMC）の動向を控えている模様から米経済指標への反応は限定的だった。しかし、ドッド米上院銀行委員長がボルカー・ルールを金融規制改革法案に盛り込むと述べたことから、ドルと円の買いが見られた。そして原油先物相場が下げ幅を拡大したことから資源通貨とする豪ドルなどの売りが進んだ。EURUSDは一時1.3642、AUDUSDは0.9097、それぞれ安値を更新した。

高利回りを背景に財政赤字が問題視されてポルトガルとギリシャの新規国債が順調に消化されている。ポルトガルは満期が2021年4月の国債入札で約10億ユーロを調達、ギリシャは今月4日に50億ユーロの調達に成功した。ユーロ･ドルも2月半ばから底堅く推移している。

しかし、一方でアテネ中心部のデモ行進の写真をみると本当に大丈夫なの？と不安になるような光景である。デモは緊縮策に対する反対運動だが、約275万人が参加し社会機能はまひ状態である。

 (Nikkei.co.jp より)

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株(NY) ：ダウ 10624.69（+0.12%), S&P500 1149.99 (-0.02%), ナスダック2367.66（-0.03%）, 日経平均 10751.26(+0.81%)

米国株式市場はまちまちの展開。ダウが小幅上昇の中、S&Pとナスダックが小幅下落となった。経済指標では2月の小売売上高が0.3％と事前予想の―0.2％を上回った一方3月のミシガン大学消費者信頼感指数は72.5と事前予想の74を下回った。ダウ個別銘柄では値上がり上位がGE+3.4％、キャタピラー+2.48％、アメックス1.62％。一方、値下がり上位はバンカメ1.58％、ファイザー1.21％、トラベラーズ0.86％。原油先物は前日比1.06％の81.24ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 90.58/ EURUSD 1.3763/ GBPUSD 1.5171/ EURJPY 124.67

予想より強い米小売売上高の結果を受けて、ドルが対円で上昇しUSDJPYは一時91円台を乗せた。しかしその後のミシガン大学消費者信頼感指数が期待を下回りUSDJPYは再び90円前半へ。円は対ユーロとポンドでも上昇し、EURJPYは一時124.19円、GBPJPY137.07円まで下げた。EURUSDはギリシャのリスクが後退しているとの見方から底堅く推移。カナダドルは雇用統計の改善を受けて上昇。カナダの2月の失業率は8.2％と前月より0.1％低下した。

オーストラリア統計局が１１日発表した２月の雇用統計によると、失業率（季節調整済み）は５．３％となった。就業者数は前月比４００人増で、予想は１万５０００人の増加だった。これは好感され、AUDUSDやAUDJPYは共に上昇。

雇用統計をさらに細かく見ると、興味深いことに男性が女性よりフルタイムの仕事に就きやすいことが判明。データによると2月中にフルタイムで働いている男性の数は2万6千人増加した。一方、女性の数は1万5千人の減少となった。

この現象は昨年10月から続いており、募集されたフルタイムの仕事案件はほとんど男性採用となった。この時期にフルタイムで働いている男性の数は7万6千人増加したその一方、女性の数は1万4千5百人減少した。

理由は以下の通り

１） 政府が学校と公営住宅の建設に投資しており、このために作られた仕事が増えた→　多くの仕事内容は男性向け

２） 多くの女性が働いている小売業界などでは売り上げが伸び悩み、人員や労働時間のカットが行われた。

最近の雇用統計は堅調であり、豪経済が順調に回復していることが明らになっており、RBAによる政策金利の引き上げも期待できる。これは豪ドルにとってプラス材料になると考えられる。

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＊毎週金曜日更新

年初からポンドの下落が目立っている。ユーロの下落はギリシャの財政赤字問題によるところが大きいが、ポンドはどうだろうか？

ポンド下落の背景には主に二つの要因があると見ている。

１．＊財政赤字

もともと金融依存度の高い英国が金融危機で受けたダメージは大きかった。イギリスはリーマンショック以降、積極的な財政出動の結果、財政状況を大幅に悪化させることになり、2009年度の財政赤字はGDPの12％を超え、ギリシャ並みの水準となった。政府の累積債務もGDPの60％以上まで膨らんでおり、IMFの予測だと2010年にはこの数字が80％を超えるとみられている。

GDP成長率も09年の10－12月には+0.3％と小幅のプラス成長となったが、それまでは6四半期マイナスと先進国の中ではもっとも長期のマイナス成長が続いた。このように深刻な政府債務の問題がある。

↓　失業率の推移と予想

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２．＊6月の総選挙

目先の問題視されているのが、6月に行われるイギリスの下院総選挙である。現在、財政政策を争点に、現労働党政権と最大野党である保守党がデッドヒートしている。

↓　イギリス総選挙の争点

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世論調査によると今のところ保守党がリードしているが、最近ではこのリード差が縮小している。

↓　世論調査の推移

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問題視されているのは、どちらが勝つかではなく、どちらも下院議席の過半数を確保できない場合、思い切った政策が実行できず、政局の運営が上手くいかないリスクである。現在の構成は労働党が 356/646議席、保守党が197/646議席、自由民主党が62/646議席で、労働党が55％と過半数を得ている。

歴代の英国首相

1979～1990 　マーガレット・サッチャー　（保守党）

1990～1997　ジョン・メイジャー　　　　（保守党）

1997～2007　トニー・ブレア　　 　　　（労働党）

2007～　　　ゴードン・ブラウン　         （労働党）

このように二つのマイナス材料を抱えた英国は、当面経済も低成長、ポンドも弱含む展開が続くとみている。

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株(NY) ：ダウ 10567.33（+0.03%), S&P500 1145.61 (+0.45%), ナスダック2358.95（+0.78%）, 日経平均 10563.92(-0.04%)

米株式相場は続伸。景気回復による需要が回復し、企業の利益を押し上げる期待を背景に、金融株とハイテク株を主導で買いが先行した。一方素材株、ヘルスケア関連株は軟調。ダウ個別銘柄では値上がり上位がボーイングが3.27％、バンカメ1.85％、インテル1.24％、一方の値下がり上位はトラベラーズ1.27％、メルク1.0％、シスコ1.0％となった。原油先物は+0.74％の82.09ドル。

FX (NY): USDJPY 90.49/ EURUSD 1.3653/ GBPUSD 1.4977/ EURJPY 123.55

円が主要通貨に対して下落の展開。株式相場の上昇を受け、リスク回避姿勢が後退したことから円売りが優勢し、GBPJPY以外のクロス円は本日高値を更新。また、原油価格の上昇に伴い、資源通貨とする豪ドルの買いも見られた。AUDUSDは0.9190、AUDJPYは83.29とそれぞれ高値をつけた。本日アジア時間に発表される日本のＧＤＰや豪の失業率が注目。

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株(NY) ：ダウ 10564.38（+0.11%), S&P500 1140.45 (+0.17%), ナスダック2340.68（+0.36%）, 日経平均 10567.65(-0.17%)

米国株式市場は小幅反発。特に大きな材料もない中、目先の景気回復期待からダウ平均は一時10612.60まで上昇、その後は上げ幅を縮小。ダウ個別銘柄の値上がり上位はユナイテッド・テクノロジー+1.44％、GE+1.35％、AT&T+1.11％、一方値下がり上位はホーム･デポ0.88％、メルク0.83％、アルコア0.80％。原油先物は前日比0.46％安の81.49ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 89.89/ EURUSD 1.3597/ GBPUSD 1.4992/ EURJPY 122.23

欧州時間の円買いの流れが反転し、EURが上昇。EURUSDは1.354から1.36台まで上昇、EURJPYも121円半ばから122円半ばまで上昇した。ポンドは反転するもGBPUSDは心理的な節目である1.5を抜け切れず横ばいで推移した。USDJPYも同様に90円丁度まで上昇したが上値の重い動きとなった。

中国GDPの推移

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今年の大きな注目点として、中国経済が安定成長の軌道に乗れるかという点がある。中国政府は国内の政治不安を回避する為にも、８％の経済成長の達成を至上命題としている。その為にも2010年も引き続き「積極的な財政政策と、適度に緩和された金融政策の継続」をするとみている。中でも「出口」戦略の舵取りが、今年の中国経済の命運を決めることになりそうである。

経済危機後の金融緩和による不動産バブルの発生と崩壊を懸念する政府は本年1月に預金準備率を引き上げた。更に2月にも入っても、再度預金準備率の引き上げを実施しているが、景気は引き続き堅調に拡大推移しており、一層の金融引き締めへの警戒感が強まっている。

そうした背景から中国株式市場は1月半ばから下げ足を速めた。上海総合指数は2月3日に年初来で一時12％近くまで下落したが、現在はマイナス７％まで下げ幅を縮小している。

中国上海総合指数の推移

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こうした中、中国政府が今年の舵取りの目標として以下の数値を上げている。

中国政府－2010年の経済指標の目標値 (括弧内は09年実績） 

GDP成長率 8％程度（8.7％）

CPI上昇率 3％程度（－0.7％）

都市部の登録失業率 4.6％以下（4.3％）

通貨供給量の伸び率 17％程度（27.7％）

人民元貸出残高の増加額 7兆5千億元程度（9兆5900億元）

（3月6日－日経新聞より）

＊不動産以外のインフレや人民元貸出残高の増加額が予定外に増えそうであれば金融引き締めの警戒が高まるので注意したい。

日経新聞によると、2009年度のBRICs関連への投資信託は2兆円を超え、公募投信全体の5割に達する見通しとのこと。いずれにしても2010年もBRICsなどへの海外市場への資金流入は止まりそうにない。

株式市場は金融引き締め策には非常に敏感である為、BRICｓ各国の株価動向を予測する上でも各国政府の出口戦略の動向には今後も注視していく。

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Morning Reportはこちら→ 03.09.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10552.52（-0.13%), S&P500 1138.50 (-0.02%), ナスダック2332.21（+0.25%）, 日経平均 10585.92(+2.09%)

ダウ平均は小幅下落。連日の上昇から、利益確定売りにより上値が重かったが、前日終値を下回る水準では値ごろ感から買いが入った。経済指標発表は特になし。ダウ個別銘柄の値下がり上位は３M－1.37％、アメックス－1.22％、ボーイング－1.02％、一方値上がり上位はシスコ・システムズ+3.65％、マクドナルド+2.28％、ベライゾン+1.37％。原油先物は現在81.78ドルで前日+0.34％。

FX (NY): USDJPY 90.28/ EURUSD 1.3631/ GBPUSD 1.5064/ EURJPY 123.09

米国時間は特に大きい経済指標発表もない中、USDJPYは90円30銭～50銭のレンジで小動きとなった。一方、EURが下落、序盤1.369まで上昇していたユーロは、ユーロ圏の新救済基金構想に対しシュタルクECB理事がEMUの規則に反すると述べたことで不安材料が増え、売りが優勢となった。EURUSDは1.3604、EURJPYは122.82まで下落した。その後はやや下げ幅を縮小し、横ばいで推移した。ポンドも英国が財政赤字削減のために食品への課税を検討するとの観測が圧力となりGBPUSDは1.515から1.50半ばまで下落した。

BRICｓのGDP推移

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（ブルームバーグより）

中国に続いて高い経済成長を達成しているのがインドである。09年1～12月期の通年でみたGDP成長率は6.4％、先進国の中では中国に続いて2番目の高水準である。インドは金融規制により元々金融危機の影響も限定的だったが、政府の減税による景気対策などで自動車などの製造業が順調に拡大した。政府は今年度も7.2％かそれ以上の堅調な伸びを見込んでいる。

この堅調な景気動向を受けて、政府の予算も2008年秋以降の消費刺激からインフレ鎮静化と財政健全化に重点を移し、景気対策の縮小により財政規律の回復を図る「出口」戦略を明確に打ち出している。インド中央銀行は、本年1月に預金準備率を引き上げたが、インフレ抑制の為、更に準備率を引き上げるのではないかとの懸念が広がっている。

そうした金利引き上げ懸念を背景にインド株式市場は1月21日から2月上旬にかけて大幅に下落した。その後は海外市場の反発をきっかけに戻しているが、依然年初来ではマイナス2.69％である。

インドSENSEX指数の推移

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（ブルームバーグより）

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Morning Reportはこちら→ 03.08.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10566.20（+1.17%), S&P500 1138.70 (+1.40%), ナスダック2326.35（+1.48%）, 日経平均 10368.96(+2.20%)

米国株式市場は大幅続伸。2月米雇用統計は、2月の非農業部門雇用者数が3万6千人減と純減幅が予想を大幅に下回ったことが好感された。失業率は9.7％と前月と変わらなかった。ダウ個別銘柄の値上がり上位はボーイング+3.63％、アメックス+3.37％、アルコア+3.05％、値下がり銘柄はマイクロソフト0.14％安とベライゾン0.14％安のみとなった。 上昇要因の一つとなった原油は前日比1.61％高の81.50ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 90.45/ EURUSD 1.3632/ GBPUSD 1.5130/ EURJPY 123.28

2月の米非農業部門雇用者数の好結果を受けてドルが上昇、USDJPYは90円台を乗せ、一時は90円58銭まで上昇した。株式市場も大幅上昇したことを受けて、リスク志向が高まり、EURUSDは1.36台を回復、EURJPYも123台を底堅く推移した。しかしギリシャのストライキなど懸念材料を背景にEURGBPは下落、一時0.90を割り込んだ。円が売られる中、豪ドル等高金利＋商品通貨が好まれAUDJPYは82円を回復した。

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＊毎週金曜日更新

Morning Reportはこちら→ 03.05.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10444.14（+0.46%), S&P500 1122.97 (+0.37%), ナスダック2292.31（+0.51%）, 日経平均 10145.72(-1.05%)

朝方発表された、米新規失業保険申請件数やICSCチェーンストア売上高の結果がよかったことで序盤は上昇。その後は米1月中古住宅販売保留や1月製造業受注数が予想を下回ったことで下落に転じた。中盤はレンジ相場となったが、引けにかけて上げ幅を拡大させた。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位はウォルト･ディズニー+2.94％、ボーイング1.71％、アメックス+1.59％、一方の値下がり銘柄はマクドナルド0.31％、キャタピラー0.20％、メルク0.19％となった。

FX (NY): USDJPY 89.10/ EURUSD 1.3580/ GBPUSD 1.5033/ EURJPY 121.04

USDJPYが上昇し再び89円台を回復した。経済指標発表で米新規失業保険申請件数が減少したことが好感された。欧州中央銀行は4日理事会で政策金利を年1.0％で据え置くことを決め、会見では各国の財政赤字の処理を求めた。ギリシャについては、救済するのは適切ではないとし、ユーロはこれを受け、欧州時間1.3680近辺からNY序盤には1.355まで下落。BOEも同じ政策金利を予想通り0.50％で据え置いた。ポンドは1.51から一時１．５００4まで下げた。

BRICｓの中で明らかに一番不調なのがロシアである。GDPの落ち込みも4カ国の中でも最大。

2009年1月－3月期 ： -9.8%

2009年4月－6月期 ： -10.9%

2009年7月－9月期 : -8.9%

BRICsのGDP推移　

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回復が出遅れている為、出口戦略もインド、中国に遅れをとっている。

ロシアRTS指数＄インデックスの推移

View image (Bloombergより）

ロシアの株式市場は、本日時点で年初来＋1.43％だが、年初から下落傾向にあった。下落の背景にはロシアの事情というよりは新興国市場への資金流入の減速に起因するところが多い。ロシア特有の原因といえば、原油相場の下落に引きずられロシア最大の石油会社のロスネフチなどが下落し、上値を重くした事だろう。直近では原油価格が回復していることに後押しされているが、今後もどのタイミングで出口戦略を導入するかが課題となる。

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Morning Reportはこちら→ 03.04.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10396.76（-0.09%), S&P500 1118.79 (+0.04%), ナスダック2280.68 (-0.0%）, 日経平均 10253.14 (+0.31%)

米国株式市場はまちまちの展開、ダウ平均とナスダックが小幅下落の中、S&Pが小幅上昇となった。経済指標発表では2月の米ADP雇用統計は前月比2万人減と予想通りの結果となり、2月のISM非製造業景況指数は53と事前予想の51を上回った。ダウ平均個別銘柄の値下がり上位はファイザー1.59％、インテル0.87％、ウォルト・ディズニー0.75％、値上がり上位はコカ・コーラ+1.18％、シスコ+0.85％、GE+0.82％。原油先物は80.87ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 88.48/ EURUSD 1.3703/ GBPUSD 1.5105/ EURJPY 121.26

FRBが発表した地区連銀経済報告ベージュブックでは12地区のうち9地区が改善したと報告（前回は10地区）、労働市場は引き続き「軟調」だと指摘された。USDJPYは88円後半から88円前半まで下落。一方EURがギリシャによる緊縮財政プランを好感し、EURUSDは1.37台を回復、EURJPYも一時121円後半まで上昇した。リスク志向の高まりからポンドも堅調に推移し、1.51台へ上昇した。

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株(NY) ：ダウ 10405.98（+0.02%), S&P500 1118.31 (+0.23%), ナスダック2280.79（+0.32%）, 日経平均 10221.84 (+0.49%)

米国株式市場は小幅続伸。堅調だった欧州株の流れを引き継ぎ、朝方は小高く推移。しかし金曜日には米雇用統計が控えていることもあり、終盤にかけては利益確定売りの圧力も加わり、上げ幅を縮小。ダウ個別銘柄の値上がり上位はウォルト・ディズニー+1.08％、ベライゾン+0.93％、シェブロン+0.70％、一方の値下がり銘柄上位はマイクロソフト1.93％、バンカメ1.5％、IBM　0.89％となった。原油先物は前日比1.16％高の79.61ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 88.78/ EURUSD 1.3615/ GBPUSD 1.4969/ EURJPY 120.89

序盤89円を上回っていたUSDJPYは円高が進行、一時88.54まで下落した。ギリシャに対し、新た赤字削減追加措置の発表があるとの期待からEURも対ドルで上昇し、EURUSDは1.36台を回復。カナダ中銀は政策金利を予想通り過去最低の0.25％で据え置きを決定。また同中銀はインフレと生産の水準予想を上回っているとの認識を示し、今後の利上げの可能性を高めた。USDCADは1.0307から現在1.0356まで上昇。TRYJPYやZARJPYなどの高金利通貨はリスク回避からNY時間は下げる展開となった

先日述べた通り、投機マネーの動きにより、世界の株式市場のばらつきが顕著になっている。今回はBRICｓの中でも、世界人口第5位（1億9千万人）を誇る、ブラジルの株式市場について簡単に振り返ってみたい。

ブラジル株式市場を代表するボベスパ指数は、昨晩1.09％上昇し、67227.93で終了した。年初来では1.98％の下落となっている。ここ数日は、チリの大地震による需要のひっ迫懸念から、金鉱株などを中心に買いが入りやや戻している。

ブラジル－ボベスパ指数の推移

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(ブルームバーグより）

ブラジル政府は2008年のリーマンショック以降、金融緩和を実施し、998億レアル（約4兆9000億円）を市場に供給、政策金利も過去最低の8.75％に引き下げた。最低給与の引き上げや家電・家具に対する減免税措置効果で個人消費も後押しした。そうした効果もあり、08年10月に一時30000を割り込んでいたボベスポ指数は、今年1月に一時70000を回復している。

ブラジル中央銀行は、2月24日、市中銀行から吸い上げる資金の割合を示す預金準備率の引き上げを発表した。この引き上げはインフレ懸念を示すもので、金融引き締めも近いとの見方である。豊富な資金供給の影響もあり、CPIは中央銀行がインフレターゲットとしている年率4.5%を6週間連続で上回っている。こうしたインフレの芽を早く摘む為にも利上げを実施する必要があり、金融緩和政策を平時に戻す「出口」戦略に向かっている。

余談になるが、本日のニュースに日本政府が5月に入札が予定されている、1兆7千億円規模のブラジルの高速鉄道計画について、日本勢への受注支援の為、政府が金融支援をすると報道されていた。今後も、原発など海外の大型プロジェクトの受注には官民一体の積極的な外交が必要になるが、これを機に日本も外交力もつけてもらいたいところである。

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Morning Reportはこちら→ 03.02.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10403.79（+0.76%), S&P500 1115.71 (+1.02%), ナスダック2273.57（+1.58%）, 日経平均 10172.06(+0.45%)

米国株式市場は続伸。英プルデンシャルによるAIGアジア部門の買収など企業活動が活性化しているとの見方から市場心理が好転。経済指標では1月の米個人所得が0.1％と事前予想の0.4％をやや下回った。米2月ISM製造業活動指数も事前予想を下回るも7ヶ月連続で拡大し、回復基調を示した。ダウ個別銘柄値上がり上位は、インテル+1.66％、ヒューレット・パッカード+1.48％、ユナイテッド・テクノロジーズ+1.44％、値下がり銘柄上位はGE　1％、JPモルガン・チェース0.33％、ウォールマート0.31％。原油先物は前日0.98％安の78.88ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 89.13/ EURUSD 1.3558/ GBPUSD 1.4987/ EURJPY 120.84

USDJPYは序盤89円47銭まで上昇したが、その後は経済指標の詳細が消化されると89円丁度まで下げる展開となった。ユーロはドイツの金融公庫がギリシャ国債の購入を否定したとの噂から序盤1.3464まで下落、その後は反発し1.355の水準まで回復。豪ドルは本日政策金利発表を控えており、0.25％の利上げの4％になると予想されている。NY時間のAUDJPYは80円49銭まで上昇、その後も80円前半で推移。ポンドはプルデンシャルのAIGアジア部門の買収話、世論調査から1974以来で初の少数派与党が誕生する可能性があるとされ、欧州時間には売り優勢となったが、NY時間には値動きも落ち着き、小幅上昇で推移した。

最近のテーマは再び、投機マネーのリスク回避である。

為替市場では低金利通貨を売って、高金利通貨を買う「キャリートレード」に巻き戻しの動きが見られ、ドルや円が上昇、豪ドル、南アフリカランドなどの新興国通貨の売り圧力が高まっている。

こうした投機マネーは新興国の株式市場からも逃げ足を早めている。BRICsの株価も年初来で大きく下落している。 以下、主要株式市場の年初来下落率を示したチャートであるが、世界の株式市場のばらつきが顕著となり、新興国からの資金流入が窺える。

＊3月1日時点

BRICｓやギリシャ財政問題を抱える国が下落する一方、日本、米国が相対的に年初来で底堅く推移している。今後、数回に分けて直近のBRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の株式市場動向について簡単に触れていきたい。

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株(NY) ：ダウ 10325.26（+0.04%), S&P500 1104.49 (+0.14%), ナスダック2238.26（+0.18%）, 日経平均 10126.03(+0.24%)

米国株式市場は小幅上昇。　米第4四半期の実質GDPの改定値が予想を上回り、速報値の5.7％から5.9％へ上方修正されたことが好感されたが、中古住宅販売件数などが予想を下回り上値を抑える展開となった。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位はJPモルガン・チェースが+3.27％、GEが+0.88％、メルクが+0.85％、一方値下がり上位 はクラフト･フーズ－1.32％、マクドナルド－0.82％、ファイザー－0.79％。原油は前日比＋1.91％の79.66ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 89.03/ EURUSD 1.3625/ GBPUSD 1.5170/ EURJPY 121.33

経済指標の結果がまちまちだったことで値動きに乏しい展開となった。USDJPYは89円20銭近辺から89円を割れ88.74まで下落。米GDPの改定値や2月のシカゴ購買部協会景気指数が予想を上回る数字となったものの、詳細を見ると個人消費の下方修正や雇用指数が良くないなど内容的には不安の残るものとなった。更に中古住宅販売件数も予想を下回ったことで上値は更に重くなった。一方USDが売られ、ユーロが上昇、EURUSDは1.356から一時1.360まで回復、ドイツが独復興金融公庫KFWを通じてギリシャ債の購入を検討しているとの噂がユーロ買いの足掛かりとなった。