バックナンバー：February 2010

weekly_calender 3.1.10.pdf

＊毎週金曜日更新

Morning Reportはこちら→ 02.26.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10321.03（-0.51%), S&P500 1102.94 (-0.21%), ナスダック2234.22（-0.08%）, 日経平均 10101.96 (-0.95%)

米国株式市場は反落。朝方は新規失業保険申請件数や耐久財（除輸送機器）などの経済指標発表の結果が予想を下回ったことで安く始まった。中盤以降は大きな手掛かりもない中、下げ幅を縮小するもプラス圏へ浮上することはなかった。ダウ個別銘柄の値下がり上位はコカ・コーラが3.7％、デュポンが1.35％、マクドナルドが1.35％下げ、値上り上位はアルコアが+1.91％、バンカメが1.35％、ウォールマートが+0.43％。原油先物は前日比2.29％安の78.17ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 89.13/ EURUSD 1.3546/ GBPUSD 1.5261/ EURJPY 120.73 

米新規失業保険申請件数などが市場予想を下回り、米雇用市場の弱さが再び注目されたことで、USDJPYは89円半ばから発表と同時に下落、一時は88.78円まで下げた。株式市場が、中盤以降反転したことで、リスク回避の動きから、USDJPYも89円台まで戻した。EURUSDはギリシャの信用不安に対する懸念が話題となるもリスク志向から1.355まで回復。EURJPYも120円後半を乗せた。原油が大幅下落したことから豪ドルも軟調。AUDJPYはアジア時間に80円を割れてから、下落基調を続けNY時間には一時78円17銭まで下落、その後、米株と共に反転し現在は79円を回復。

リコール問題を巡る米議会公聴会にトヨタの社長である豊田章男社長が出席した。今回、日本を代表する優良企業であるトヨタが失った信用は非常に大きい。特に自ら問題対応についても、成長スピードに品質管理が追いついていなかったと述べたことで、今後も益々厳しい世論が待ち受けていると思われる。

トヨタは、GMを追い抜きトップに出たいという願望は、誰の目にも明らかだった。世界一の自動車会社という目標は分かりやすい上、達成感もあるだろう。しかし、そうした過程で成長スピードを重視したばかりに、品質が低下してしまったとすれば、顧客満足度を犠牲に利益を追いかけたということで市場の信認が低下してしまってもしょうがないことである。

しかし元々目の上のコブだったのか、米国での風当たりが強すぎる気もする。トヨタは米国でサプライヤーを含め20万人の雇用を創出している。トヨタを潰しに掛かるような厳しい姿勢は結局米国にとっての損失になるのではないだろうか。

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株(NY) ：ダウ 10282.41（-0.97%), S&P500 1094.60 (-1.21%), ナスダック2213.44（-1.28%）, 日経平均 10352.10(-0.47%)

米国株式市場は続落。米2月の消費者信頼感指数が事前予想を大きく下回り、昨年の4月以来の水準まで下げたことが嫌気された。この結果を受け、ダウ平均は一気に前日比マイナス圏へ突入、その後は安値圏でのもみあいとなった。ダウ個別銘柄の値下がり上位はアルコア2.66%、アメックス2.57％、JPモルガン・チェース2.37%。一方値上がり銘柄上位はホーム・デポは＋1.42％、 クラフトフーズ＋0.62％、マクドナルド+0.15％。原油先物は79.13ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 90.19/ EURUSD 1.3508/ GBPUSD 1.5431/ EURJPY 121.86

米消費者信頼感指数が予想を大きく下回る結果となったことで、株式市場が急落、リスク回避志向が高まり円が買われる形となった。USDJPYはNY時間序盤に90円80銭近辺を推移していたが、終盤は90円割れまで下落。ユーロもギリシャ国立銀行の格下げのニュースから売り優勢となり、1.350まで下落。他、原油なども下落し、豪ドルなどの資源国通貨の売りを誘った。AUDUSDは0.89、AUDJPYは80円をそれぞれ一時割り込んだ。

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株(NY) ：ダウ 10383.38（-0.18%), S&P500 1108.01 (-0.10%), ナスダック2242.03（-0.8%）, 日経平均 10400.47(+2.74%)

米株式相場は5営業ぶりに小幅反落。FOMCが超低金利を維持するとの見方から金融株と消費者サービス株は買われた。一方、天然ガスと金属相場の下落で商品関連株が下げた。個別ではバンカメ＋2.08％高、ＪＰモルガンは＋2.05％高、シェブロンはー1.47％、エクソンモービルはー0.71％

FX (NY): USDJPY 91.11/ EURUSD 1.3596/ GBPUSD 1.5478/ EURJPY 123.94

円がドルとユーロに対して上昇の展開。ユーロは軟調。ギリシャ救済計画の不透明感が嫌気されたほか、欧州委員会による「ギリシャ救済措置に関しては何のコミットメントもない」との発言を受けたことが背景にある。ドルも下落の展開。2月ダラス連銀製造業活動が-0.1％と予想の10.0％を大幅に下回り、2009年10月の-3.3％以来となるマイナスへと落ち込んだことが嫌気された。USDJPYは91.01の安値をつけた場面が見られた。EURJPYは高値の125.21から123.66の安値へ下げた。GBPUSDは引き続き軟調、1.5464-1.5517のレンジ内取引となった。

国の信用力を分析するのに使われるのがクレジット・デフォルト・スワップ（通称CDS）である。CDSは国のデフォルトリスクに対して支払う保険料であり、国の信用力が低ければ、その分支払う保険料も高くなる。下記の表でいうと、本日時点で最も高い保険料を支払うのがアルゼンチン国債、最も低い支払がノルウェー国債となる。日本では1999年から、一部の主要金融機関が相対取引で開始した。

最近ユーロの下落要因の一つである、財政危機問題で話題になっているギリシャは5位。36位と37位にそれぞれ中国と日本がいるが、こちらは今年に入り順位が入れ変わることもあり、日本の信用力の低下と中国経済の力強さを象徴している。

因みに一番右側に表記される価格（保険料率）はベーシスポイント＝0.01％の表記。アルゼンチンの場合は1110＝11.1％ということになり、保険金額に対し11.1％のプレミアムを支払うことになる。

一般的にはギリシャの水準である300ベーシスポイントを超えると危険領域とみなされる。

 Source:Bloomberg 2/22/10

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株(NY) ：ダウ 10402.35（+0.09%), S&P500 1109.17 (+0.22%), ナスダック2243.87（+0.10%）, 日経平均 10123.58(-2.05%)

米国株式市場は続伸、約1ヶ月ぶりの高値で引けた。 1月の米消費者物価指数が前月比＋0.2％と事前予想の0.3％を下回り、利上げ懸念が後退。VIX指数も8日続落し現在20.02。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位はファイザー+1.47％、デュポン+1.22％、ボーイング+1.11％。一方値下がり上位はジョンソン＆ジョンソン1.12％、JPモルガン・チェース0.94％、マイクロソフト0.66％。原油先物は前日比0.95％高の79.81ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 91.65/ EURUSD 1.3617/ GBPUSD 1.5454/ EURJPY 124.80

NY時間序盤はUSDJPYも92円14銭まで上昇したが、その後は急速な上昇の反動から利益確定売りが優勢となり、更にCPIが下落したことで加速、USDJPYは91円半ばまで下落。EURは対ドルと円で上昇、米株が上昇したこと、ボラティリティー水準が下落基調にあることでリスク志向が高まり、EURJPYは124円後半、EURUSDは1.36を回復した。直近の原油価格も急速に回復していることから豪ドルも好調AUDJPYは82．40まで、AUDUSDは0.898近辺まで上げた。

Jリーグの09年度の収支が13年ぶりに赤字に転落するとのこと。確かにJリーグ発足時と比較するとJリーグ人気の下降は明らかである。

サッカーといえば、今年6月に南アフリカでサッカーのワールド・カップが行われる。こちらは開催に向け空港、高速鉄道、道路などのインフラ整備が急速に整えられている。しかし、こちらもJリーグと同様に暗い側面があり、こうしたインフラ整備が終わるに連れ、建設などの雇用も終わり、失業問題が深刻化している。

南アフリカは人口4880万人で、失業率が昨年12月時点で24.3％。しかし実際の失業率は公表された数字より断然高く、40％以上という話もある。因みに近隣国のジンバブエは失業率が80％である。

資源が豊かな南アフリカではあるが、失業率の高さは社会問題であり政府の悩みの種の一つである。

ZARJPYチャート W杯を迎える南アフリカの景気動向も注目である。

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＊毎週金曜日更新

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株(NY) ：ダウ 10392.9（+0.81%), S&P500 1106.75 (+0.66%), ナスダック2241.71（+0.69%）, 日経平均 10335.69(+0.28%)

米株式相場は続伸。堅調な企業決算やバンカメによるニューコアの投資判断引き上げを好感したことを背景に、買いが優勢の展開。また、発表された2月フィラデルフィラ地区連銀製造業業況指数の予想を上回る改善結果となったことがプラス材料となった。そしてヒューレット・パッカードの決算を受け、ハイテク株も堅調。

FX (NY): USDJPY 91.74/ EURUSD 1.3528/ GBPUSD 1.5509/ EURJPY 124.12

円売りの展開。発表された2月フィラデルフィア連銀指数が予想の17.0を上回り17.6の結果となったことや1月景気先行指標総合指数が10ヶ月連続でのプラスとなり、指数値107.4が統計開始以来最高を記録を受け、景気回復期待が再燃したことが背景にある。スイスフランは軟調。SNB（スイス国立銀）がスイスフランの上昇を抑制するための介入したとの噂を受け、EURCHFは一時1.4646から1.4674まで上昇した場面も見られた。英ポンドも軟調、GBPUSDは1.5570の水準まで下落し、約1週間ぶりの安値を更新した。本日アジア時間は日本の全産業活動指数発表が注目。

日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドルと中国を抜いて、1年4ヶ月ぶりに再び世界一となった。

米国債保有額トップ３　

日本　7688億ドル（7573億）

中国　7554億ドル（7896億）

英国　3025億ドル（2776億）

＊2009年12月時点　（）11月時点

貿易黒字国で知られる日本は、海外で儲けた資金が、結局回り回って米国債に投資される。こうして日本や中国が米国債を購入し続けることで米国の財政赤字を支えている。一方で、日本国債の場合は、95％が国内で消化されている。

本来、日本の財政状況を考えれば、国債価格が下落し、金利が上昇してもおかしくないが、日本の金融機関がこのように日本国債を買っていることで長期金利も1.3％近辺で比較的安定している。他にも金利が上昇しない一般的な理由として、日本の金融資産が約1400兆円あり、政府の債務残高を上回っていることや、世界最大の対外債権国であることが指摘されている。

日本も日本国債の購入資金を海外の成長が見込める国々へ配分すれば、更に高い利回りが期待できるが、逆に日本国債が消化しきれなければ、長期金利が上昇してしまうジレンマを抱えている。現在の環境下では増税などの対策で歳入を増やすことも難しく、財政再建の方針を決めるのは非常に難題である。

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株(NY) ：ダウ 10309.24（+0.39%), S&P500 1099.51 (+0.42%), ナスダック2226.29（+0.555%）, 日経平均 10306.83(+2.72%)

米株式相場は続伸。堅調な経済指標発表や企業の好決算が背景にある。発表された1月の米住宅着工件数が59.1万、1月米鉱工業生産が0.9％となり、それぞれ予想を上回ったことが好感された。また、メーカーのディアの決算発表を受け、景気回復が企業利益を支えるとの期待が再燃。消費者サービス関連株、ハイテク株、素材株などが買われた一方で、エネルギ株は軟調。

FX (NY): USDJPY 91.23/ EURUSD 1.3601/ GBPUSD 1.5670/ EURJPY 124.09

ドルが上昇の展開。発表された米の住宅着工件数や鉱工業生産など経済指標発表が堅調だったが、FOMC議事録で当局者がFRBのバランスシート縮小について議論していたことが明らかになり、市場では警戒感からドル買いが進んだ。USDJPYは強い米住宅指標の結果を受け、USDJPY約2週間ぶりに91円台にのせた。また、FOMC議事録で近い将来の資産売却が主張されたことなどから、ドル買いの動きが再燃すると一時91.36まで上値を伸ばした。一方、EURUSDは1.3780台から1.3590台まで下落し、これにつられEURJPYも下落の展開へ。

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株(NY) ：ダウ 10268.81（+1.68%), S&P500 1094.87 (+1.80%), ナスダック2214.19（+1.40%）, 日経平均 10034.25(+0.21%)

米国株式市場は経済指標発表や企業業績の明るいニュースを背景に大幅反発。経済指標発表では2月のNY連銀製造業景気指数が24.91と事前予想の18.00を大きく上回り、企業決算ではバークレーズが好決算を発表、純利益が前年比で2倍となった。他、商品相場の上昇がエネルギー、素材株を押し上げた。　ダウ個別銘柄の値上がり上位はバンカメ+4.91％、アルコア+3.46％、GE+3.15％。一方、値下がりはファイザー－0.45％、クラフト・フーズ－0.41％ 。原油先物は+3.89％の77.01ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 90.20/ EURUSD 1.3769/ GBPUSD 1.5788/ EURJPY 124.21

ユーロが反発、EURUSDは序盤1.364近辺から中盤にかけて1.377まで上昇、後半も同水準で推移した。背景にはギリシャのパパンドレウ首相が財政赤字縮小に必要な改革を実行する準備はできていると表明したことが好感された。EURJPYも122円後半から124円半ばまで戻した。株式市場も商品市場も大幅反発したことでリスク志向が回復、GBPも堅調に推移、GBPUSDは1.565から1.57後半まで上昇。コモディティー通貨であるAUDも対円で81円前半、対ドルでも0.90を回復した。

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株(NY) ：米国株式相場は祝日のため、休場

FX (NY):　 USDJPY 89.99/ EURUSD 1.3597/ GBPUSD 1.5658/ EURJPY 122.37

NY市場が休場のため、全般的に小動き。欧州株や商品市場が堅調に推移していたことを受け、資源通貨とする豪ドルとカナダドルが堅調。AUDUSDは一時0.8907まで上昇し、本日の高値を更新。一方、ユーロは引き続き軟調の展開。欧州時間引けにかけてEURJPYは122.30台まで下げ、本日の安値を更新。

昨日シンガポールの南部セントーサ島に建設された初合法カジノが一時的に開業し、カジノ観光時代が開幕する。シンガポールは近所の大自然が豊かで人気の観光地とするインドネシアやマレーシアと違って白い砂浜など自然に欠けている。シンガポール政府は観光産業の成長を促進する動きとしてカジノ解禁を決定し、100億米ドルをこのプロジェクトに投資した。そしてマレーシアの複合企業ゲンティンが観光地がセントーサ島が「リゾート・ワールド・セントーサ（ＲＷＳ）」、米リゾート大手ラスベガス・サンズが中心部マリーナ湾地区で「サンズ」、それぞれ開発を進めてきた。

RWSは２０日、ホテル部分を先行開業。シンガポール政府の営業許可を待って３月末までにカジ ノと、米テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」を順次正式にオープンする予定となっている。１年目は１５００万人の集客を見込み、中国など外国人観光客が全体の６割を占めるとＲＷＳのタン最高経営責任者が予想している。また、RWSによるとホテル4軒の予約が好調であり、4月末までほぼ満室となっている。一方、サンズは工事の遅延で開業が４月にする見込み。

今朝タクシに乗り、運転者と昨日旧正月初日に合わせてカジノを開業したRWSについてお話をしたところ、なんとタクシ運転者の過半数はこの開業をきっかけに、多くのお客さんがタクシを乗る期待からセントサー島で集まった。その結果、他の地域でタクシが必要としたお客さんはタクシをつかむことができず、困っていた人も少なくないと彼は語った。RWSはまだ正式に開業してないにも関わらず、すでにホテル滞在客数や交通収益が上昇し、経済効果が見られる。カジノ運営がシンガポールのGDPを0.6％押し上げるとの試算も実現できる可能性も高まっており、さらに経済効果が期待できる。これからシンガポールの経済成長とシンガポールドルの動向が注目。

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株(NY) ：ダウ 10099.14（-0.44%), S&P500 1075.51 (-0.27%), ナスダック2183.53（+0.28%）, 日経平均 10092.19(+0.28%)

米株式相場は反落。中国の中央銀行が預金準備率を0.5％と再度の引き上げを発表したことを受け、特に商品関連株の売りが先行。また、発表された2月米ミシガン大消費信頼感（速報値）が73.7と、前月の74.4から低下したことが嫌気された。個別ではアルコアは2.2％安、ゼネラル・エレクトリックは１．４％安、3Mは1.4％安。

FX (NY):　 USDJPY 89.68/ EURUSD 1.3686/ GBPUSD 1.5691/ EURJPY 122.75

発表された米1月小売売上高が予想の0.3％を上回って0.5％となったことから、ドル買いが見られた。USDJPYは一時90.40に上昇し、本日の高値を更新。しかし、その後発表された2月米ミシガン大消費信頼感が弱い内容となったことを背景にドル売りの動きが見られた。これを背景に、軟調に推移していたEURUSDは約9ヶ月ぶりの安値から1.36台へ回復した。本日アジア時間は日本の実質GDPが注目。

日本社会の高齢化や雇用情勢を背景に09年の日本の労働人口がいよいよ6割を切ったとのこと。労働人口が6割を下回るのは戦後初めてある。

日本にとって、この高齢化社会問題に加え、デフレが最大のリスクであると指摘しているのが弊社のチーフ・エクィティー・ストラテジストのクリスチャン・ブラビエ。彼が日本について言及した記事が2月8日Czech Business Weeklyに掲載された。

記事↓

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残念ながら彼の日本に対する見通しは明るいものではない。国の成長が停滞する中、日本の国債や借入金などを合計した「国の借金」は拡大傾向にあり、更に高齢化社会がこの状況を悪化させている。つまり労働人口の減少により税収も減少するという構造的な問題を抱えていると指摘。

弊社のブラビエが逆に日本でのチャンスとみるのは現在割安な水準で放置されている小型株。株式市場が持ち直す局面では小型株も十分な回復があり得るするとみている。更に日本の国民のバランスシートは比較的良い為、本当に質の良いものであれば外国企業もまだ需要を引き起こせると見ている。

ちなみに09年末の国の借金の総額は871兆5104億円、つまり一人約683万。

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＊毎週金曜日更新

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株(NY) ：ダウ 10144.19（+1.05%), S&P500 1078.47 (+0.97%), ナスダック2177.41（+1.38%）, 日経平均 9963.99(+0.31%)

米国株式市場は反発。序盤はマイナスで推移した後、EUサミットがギリシャ支援で合意したこと、タバコ大手のフィリップモリスが自社株買いを発表したことを受けてプラス圏へ浮上。午後はそのまま高値圏で小動きとなった。ダウ個別銘柄の値上がり上位はキャタピラーが+5.64％、アルコアが＋3.19％、３Mが+2.10％、一方の値下がり上位はウォールマートが－0.3％、バンカメが－0.27％となった。原油は前日比+1.02％の75.28ドルで終了した。

FX (NY):　 USDJPY 89.68/ EURUSD 1.3686/ GBPUSD 1.5691/ EURJPY 122.75

 朝方発表された2月7日の週の米新規失業保険申請件数が44万件と事前予想の46万5千を下回ったことでドル買いがやや優勢。EUサミット終了後の記者会見ではギリシャ支援合意が確認されたが、具体的な支援内容は提示されず、EURUSDは1.3594まで、EURJPYも122.05円まで下げた。しかし具体策を示さなかったことは市場の予想通りで折込済みだったため、米株が上昇するとEURも買い戻しが入り、EURUSDは1.36後半、EURJPYも122円後半まで上昇した。GBPUSDも米株の上昇をきっかけに1.56から1.57まで上昇した。

・単年度の財政赤字幅は、ＧＤＰの３％以内

・累積財政赤字は、ＧＤＰの60％以内

・違反した場合は、罰金を支払う

こうした世界一厳しい財政規律から、ユーロも2000年以降堅調に推移した。しかし2008年秋のリーマンショック以降は、ドイツ、フランスなどEUの主要国も、景気後退を回避するため、大幅な財政出動を実施。その結果EU各国の財政状況は大幅に悪化、EUの財政規律に対する信頼も揺らいでしまった。

2009年の欧州各国の財政赤字（GDP比％）

① ギリシャ　 12.7％

② アイルランド 12.5％

③ イギリス    12.1％

④ スペイン 11.2％

⑤ ＥＵ全体 6.9％

⑥ ドイツ 　3.4％

上記から見て分かるとおり、ギリシャ、スペイン等がEUの中でも最悪の状況にあり、更にギリシャは総選挙の前後に統計数字を修正し、3.7％から12.5％へ急上昇したことで一気に不安が噴出した。ギリシャ問題が他国へ飛び火したことでＥＵ全体の財政規律に対する不安感が高まり、ユーロは対米ドル・円に対して大きく値を下げてきた。

早急な財政立て直しを課題として抱えるギリシャはEUの監督下で財政再建を進めると発表したが、公務員給与凍結、社会保障費削減、増税など国民からの支持は受けられていない。現在も45万人規模のストライキが起き、学校、官公庁、鉄道などが休止を余儀なくされている状態である。

同国の財政再建策が固まるまでは、ＥＵへの信頼感を取り戻すことは難しく、更にはＥＵ諸国の景気回復が中国を始めとする新興国に大きく劣後しており、欧州経済そのものへの信頼感が揺らいでいることも加わり、当面ユーロは主要他通貨に対しては弱含んで推移すると思われる。

2009年10月のアイルランドの国民投票を受けて、昨年12月1日には、リスボン条約が発効し、政治的統合に向けて大きく前進したＥＵだが、ここに来て、財政面で大きな山場を迎えている。

本日はEUのサミットが開催、ギリシャの支援策について話されるが、具体的な救済案はまだまだ時間が掛かると思われ、当面は下値リスクがある。最終的に支援するかどうかについては不明だが、ギリシャの経済規模はＥＵ全体の２％程度であることを考慮すると、同国だけであればＥＵとして支援する事は十分可能と考える。

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株(NY) ：ダウ 10038.38（-0.20%), S&P500 1068.13 (-0.22%), ナスダック2147.87（-0.14%）, 日経平均 9963.99(+0.31%)

米株式相場は反落。バーナンキFRB議長による議会証言原稿が発表され、長期にわたってフェデラルファンド金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いなどとコメントしたことが嫌気され、市場では売り優勢となった。金融株は堅調だったその一方、通信サービス株、ハイテク株、エネルギー株、素材株などは軟調。

FX (NY):　USDJPY 89.93/ EURUSD 1.3735/ GBPUSD 1.5593/ EURJPY 123.53

ドル買いの展開。バーナンキFRB議長による議会証言原稿で「近い将来公定歩合を引き上げる可能性がある」とのコメントが明らかになり、金融政策引き締め懸念が再燃したことからドル買いが優勢。一方、ユーロは軟調、「ギリシャ救済に関する決定はまだなされていない」との発言を受けたことが背景。英ポンドは売りの展開。キング英中銀総裁の「資産購入終了と結論付けるのはあまりにも時期尚早」との発言を受けたことが英ポンドのマイナス材料となり、GBPUSDは安値の1.5571を付けた。USDJPYは安値の8928から上昇した後、89.84-90.04の狭いレンジ取引で落ちついた展開へ。本日アジア時間では豪の1月失業率が注目。

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株(NY) ：ダウ 10058.64（+1.52%), S&P500 1070.52 (+1.30%), ナスダック2150.87（+1.17%）, 日経平均 9932.90(-0.19%)

米国株式市場は反発、ダウ平均は１万台を回復した。ギリシャをEUやドイツ政府が支援するとの期待から、欧州の財政悪化懸念が後退。他、商品市場が上昇したことも支援材料となった。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位はキャタピラー+5.42％、ボーイング＋3.20％、コカ・コーラ+2.58％。一方値下がりはメルク－0.33％、バンカメ－0.07％。原油先物は前日比＋2.59％の73.75ドルで終了。

FX (NY):　 USDJPY 89.83/ EURUSD 1.3794/ GBPUSD 1.5719/ EURJPY 123.93

NY時間はユーロが上昇。EUがギリシャの救済案として200億ユーロを計上するとの噂などからユーロが急反発、1.37から一時1.3838まで上昇。その後は一部報道が否定され再び1.38を下回った。USDJPYは89円前半から89円70銭まで上昇。株、商品の上昇を受けて、リスク志向が高まりドルと円が売られた。GBPJPYは1.57、EURJPYは123円半ばを上回った。資源通貨の豪ドルも堅調に推移し、AUDJPYは78円台後半まで上昇。

昨日、昼過ぎにキリンとサントリーの経営統合交渉の打ち切りが報道された。これを受けて失望売りからキリンの株価は前日比7.3％安の1337円で終了。

キリンは国内首位の上場会社、サントリーは国内3位の非上場会社、もともと企業文化が異なり、当初から交渉は難航しているように見られた。最終的には合併比率に合意できず決裂したようである。

両社ともに連結経常利益は過去最高と足元の業績は好調であるが、中長期的にみると日本マーケットは縮小傾向にあり、海外進出抜きにして成長を維持することは、ほぼ不可能に近い。

こうした背景からキリンとサントリーは共に海外企業の買収に積極的で、キリンは豪ライオンネーサン、サンミゲルビールなどを買収、一方のサントリーも仏オレンジーナ等を買収している。

海外戦略にはスケールメリットが欠かせないのか、先日も米クラフトが英キャドベリーをかなり割高と思える金額で買収した。例え今回のキリン・サントリーの合併が実現していたとしても両社の最終利益は足しても1000億円程度で、海外の米ペプシコや米コカコーラの約５分の１、規模的にはまだまだ小さい。

今後も日本のビール会社各社が成長を見込める海外市場の開拓を急ぐのは必須であり、飲料業界の動きには注目である。

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株(NY) ：ダウ 9908.39（-1.04%), S&P500 1056.74 (-0.89%), ナスダック2126.05（-0.70%）, 日経平均 9951.82(-1.05%)

米国株式市場は反落、3ヶ月ぶりに１万を割り込んで終了した。経済指標もない中、引き続き欧州の財政悪化問題が材料視された。1万での上値の重さが確認されると下落基調となり、引けにかけて更に下げ幅を拡大した。 ダウ個別値下がり上位はバンカメ－3.47％、アメックス－2.80％、トラベラーズ－2.45％。値上がり上位はホーム・デポ+2.18％、HP+0.57％。原油は前日比+0.72％の71.70ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 89.21/ EURUSD 1.3645/ GBPUSD 1.5570/ EURJPY 121.75

欧州株と序盤の米国株式市場が堅調だったことでリスク志向が高まり円売りに傾斜。しかし米株市場が下落に転じると再びリスク回避の円買い・ドル買いが優勢となった。USDJPYは膠着状態となり、主に89円30銭近辺を中心に上下。EURUSDは一時1.37まで上昇するも、再び1.36半ばまで下落。原油が上昇したことで豪ドル、ノルウェークローネなどの資源国通貨が上昇する場面も見られたが、米株が下落すると対円では再び売り圧力が高まった。

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株(NY) ：ダウ 10012.23（+0.10%), S&P500 1066.19 (+0.29%), ナスダック2141.12（+0.74%）, 日経平均 10057.09(-2.89%)

米国株式市場は3日ぶりに反発。朝方発表された米1月非農業部門雇用者数変化は前月から2万人減、事前予想の1万5千人増を下回ったが、失業率が9.7％まで低下したことが好感された。ダウ平均は後半一時、9835まで下げるも、引けにかけて下げ幅を縮小しプラス圏で終了。ダウ平均個別銘柄の値上がり上位はシスコ+2.51％、インテル+2.41％、アルコア+2.09％、値下がり上位はGE－1.56%,ボーイング－1.55％、マクドナルド－1.08。原油先物は2.67％安の71.19で終了。

FX (NY): USDJPY 89.21/ EURUSD 1.3638/ GBPUSD 1.5583/ EURJPY 121.67

注目された米1月非農業部門雇用者数が事前予想を下回るも、失業率は改善。これを受けUSDJPYが乱高下し、一時は89円丁度まで急落。中盤以降、米株が下落基調となり、商品市場も下げだしたことでリスク回避の円買い、USDJPYは89円、EURJPYも一時121割れとなった。EURUSDは欧州の財政懸念が根強く一時は1.36を下回った。その後は各通貨とも株式市場の反発と共に下げ幅を縮小。

昨年３月に底をつけ、米国経済が回復基調にあるとして上昇を続けている米ダウ平均だが、ここに来て再び調整局面を迎えているようである。海外要因として欧州の財政状況に対する警戒感などが株式相場のマイナス材料となっているが、米国内の材料では雇用状況が懸念材料の一つとして注目されている。

先月27日に行われたオバマ大統領の一般教書演説でも雇用創出は最優先課題の一つとされ、200万人の雇用を支援する具体的な目標値も出された。米国では過去２年で失業者が約７００万人となり、失業率も１０％まで拡大、こうした背景から雇用問題は無視するわけにはいかない。

米ダウ平均は昨晩2.61%安と昨年11月初旬の水準まで大幅下落。下落の背景には米ホワイトハウスのロバート・ギブス報道官が雇用データに修正があるのではないかとコメントしたことで、今晩日本時間午後10時半に発表される1月の雇用統計が事前予想より悪化するとみられた。

こうしたことから今晩の雇用統計は注目度が高く、予想通りの数字が出ても、予想外の数字が出ても、株式、為替市場は一時的に大きく反応すると見ている。前回12月の数字は8万5千人の減少、11月は4000人増加に上方修正、今回は1万5千人の増加が見込まれている。前回の平均失業期間は29.1週と、同項目の集計が開始された1948以降で最長。

米雇用統計の推移→View image 

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weekly_calender 2.8.10.pdf

＊毎週金曜日更新

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 株(NY) ：ダウ 10002.18（-2.61%), S&P500 1063.11 (-3.11%), ナスダック2125.43（-2.99%）, 日経平均 10355.98(-0.46%)

米国株式市場は大幅続落。朝方発表された米1月31日の週の新規失業保険申請件数が48万件と市場予想に反して増加したことが嫌気された。欧州の債務問題も依然問題視されている。ダウ平均個別銘柄では値下がり上位がバンカメ－5.02％、JPモルガン－4.82％、アルコア－4.30％。値上がり銘柄はシスコの+0.22％のみとなった。原油先物は－5.21％安の72.97ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 89.02/ EURUSD 1.3724/ GBPUSD 1.5763/ EURJPY 122.19

NY時間早朝に発表されたBOEとECBの政策金利は予想通り据え置きとなった。その後発表された米新規失業保険申請件数が予想より悪い結果となったことで株式市場も下落基調。欧州の財政懸念も再び注目されリスク回避志向からUSDJPYは90円半ばから89円割れまで急落。EURUSDもじり安の展開となり、1.37前半に突入。ホワイトハウスの報道官が雇用統計の過去分が修正される可能性があるコメントしたことから今晩の雇用統計に対する懸念が浮上。

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株(NY) ：ダウ 10270.55（-0.26%), S&P500 1097.28 (-0.55%), ナスダック2190.91（+0.04%）, 日経平均 10404.33(+0.32%) 米株式相場はまちまちの展開。朝方発表された米1月ADP全国雇用者数の結果が予想より強く好感されたが、その後発表された1月のISM非製造業景況指数の結果が予想を下回って50.5となったことで反落する展開となった。ファイザーによる慎重な業績見通しを受け、特に医薬品業の売りが先行した。ダウ個別銘柄ではファーザーが3.22％、メルクが2.07％、ホームデポが1.93％下落、一方ウォルト・ディズニーが2.57％、マクドナルドが1.84％、ウォルト・ディズニーが1.46％上昇した。

台湾政府は約8年で2938億円台湾元（約8300億円）を空港設備に投資し、現在実施されている台湾桃園国際空港から台北市中心部へつながる鉄道ネットワークの建設プロジェクトが注目されている。桃園空港第１ターミナルの完成予定は2011年8月であり、空港から都心部へつながる新しい高速鉄道が開業するのは2014-2015年の見通しが出ている。

台湾と中国は2008年12月に通商、通航、通信である「三通」を59年ぶりに実現。1979年に中国大陸より台湾に対し両岸交流のモデルとして提案したが、当時の台湾は中国大陸に対して「不接触」、「不談判」、「不妥協」の三不政策を実施し、提案を無視した。2008年末、両国の合意により、一部を除き三通を認めることとなった。「三通」協力をきっかけに、両国の航空会社が運行する直行便カズを倍以上に増えた。

では、このプロジェクトはなぜ注目されているか。

１） 空港の改修や鉄道ネットワークが完了すれば、不動産価格が高騰すると期待されている。

２） 台湾を訪れる中国人や外国人観光客の増加が期待され、台湾経済成長に貢献できる　→　2009年の中国人観光客数は97万人を記録。今年は110万人に増加するとの見通しが出ている。

３） 台湾と中国の交流が深まることから、双方経済成長をさらに期待したい。

以上の理由は台湾ドルにとってプラス材料になると考えられる。

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株(NY) ：ダウ 10296.85（+1.09%), S&P500 1103.32 (+1.30%), ナスダック2190.06（+0.87%）, 日経平均 10371.09(+1.63%)

米国株式相場は大幅続伸。企業業績や朝方発表された12月の米中古住宅販売成約数が前月比で上昇に転じたことをきっかけにダウ平均が買い進まれた。ダウ個別銘柄の値上がり上位はGE+3.69％、メルク+3.24％、ファイザー+2.39％、一方値下がりした銘柄はデュポン－0.09％と３M－0.01％の2銘柄のみとなった。原油先物は3.45％高の77ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 90.41/ EURUSD 1.3966/ GBPUSD 1.5973/ EURJPY 126.29

NY時間は特に目立つ材料もなく、アジア時間から下げていたUSDJPYはNY時間に下げ止まり90円30銭ー40銭近辺のレンジ取引。他、EURJPYやGBPJPYなどのクロス円も膠着状態が続いた。米株が堅調に推移したからEURUSDがやや強含む展開となり一時は1.3973まで上昇。原油相場も上昇したことでAUDJPYが80円台を回復。豪ドルはアジア時間に豪準備銀行が市場予想に反し、政策金利を据え置いたことで81円台から79円台まで急落した。

昨晩、にわかに市場関係者を賑わせたのが米オバマ大統領による金融規制強化案についての噂。ある金融情報サイトによれば、この改革案が米上院か下院で否決される公算が大きいと議会関係筋がコメントしたとのこと。

今回の金融規制化案はオバマ大統領が先月21日に会見を通じて発表した。

 詳細は未定だが、概要としては以下の通りである。

１． 金融機関によるヘッジファンド、プライベート・エクィティファンドへの投資禁止

２． 自己勘定トレーディングの禁止

３． 金融機関の大規模化（負債規模）の制限

この金融規制案はオバマ大統領のアドバイザーであり、経済再生諮問会議議長でもあるボルカー氏が影響を与えたということから、オバマ大統領自ら「ボルカー・ルール」と呼んでいる。　

さて、この規制案が持ち上がったそもそもの理由は、今回の金融危機で政府が"Too big to fail"という理由から金融機関を潰せず、納税者が一時的とはいえ、犠牲になったこと。高リターンのコインの裏側は高リスクである。金融機関はそれを承知で多大なリスクをとり、いざ失敗すると納税者のお金で救出。こうした不条理な状況を改善すべく今回の金融規制案が持ち上がった。　　

個人的にはこの金融規制案が可決されることは非常に難しいと考える。金融機関にとってファンドへの投資や自己売買部門は収益柱の一つであり、金融機関側からかなりの反発が予想される。更にこうした規制により米金融機関の競争力低下や、規制を逃れる為に海外拠点への移転など様々な問題が想定される。

否決されるという噂が昨日の米国市場を3日ぶりに反発させた要因の一つであれば、市場も必ずしもこの規制案を歓迎してないということだろう。

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株(NY) ：ダウ 10185.53（+1.17%), S&P500 1089.19 (+1.43%), ナスダック2171.20（+1.11%）, 日経平均 10205.02(+0.07%)

米株は3営業日ぶりに反発。直近の下落から値ごろ感で買いやすい地合いだったことに加え、朝方発表された米1月ISM製造業景況指数が58.4と事前予想を上回ったことや一部企業決算が市場予想を上回ったことが好感された。 ダウ個別銘柄、値上がり上位はアルコア+4.95％、デュポン+3.22％、エクソン・モービル+2.72％、一方の値下がり上位はウォルト・ディズニー－0.1％、３M－0.06％。原油先物は2.88％高の74.99ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 90.67/ EURUSD 1.3929/ GBPUSD 1.5957/ EURJPY 126.30

株式市場の上昇を背景にリスク志向が高まり円が売られる展開となった。朝方発表された米1月ISM製造業景況感指数が予想を上回ったことを好感しUSDJPYは90円30銭近辺から90円80銭まで上昇。EURも7ヶ月ぶりの安値水準から戻し、EURJPYは126円を回復。豪ドル、NZドル、トルコリラ、南アフリカランドなどの高金利通貨も上昇。

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株(NY) ：ダウ 10067.33（-0.52%), S&P500 1073.87 (-0.98%), ナスダック2147.35（-1.45%）, 日経平均 10198.04(-2.08%)

米国株式市場は続落。朝方は米GDPが市場予想を大きく上回ったことを好感し、ダウ平均は一時10239まで上昇。その後マイクロソフトが法人部門の収益見通しについてネガティブなコメントを発表したことや、米政府の金融規制案への根強い警戒感でマイナス圏へ突入。ダウ個別銘柄の値下がり上位ではマイクロソフト－3.36％、ボーイング－3.13％、インテル－2.61％、一方の値上がり上位はホームデポ＋2.45％、ウォールマート＋1.56％、デュポンが＋2.19％。原油先物は1.02％安の72.89ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 90.16/ EURUSD 1.3866/ GBPUSD 1.5954/ EURJPY 125.02

米商務省が発表した第4四半期GDP（速報値）は5.7%と市場予想の4.8％を大きく上回り、他1月のシカゴ購買部協会景気指数や1月のミシガン大学消費者信頼感指数も予想を上回る結果となった。これを受けUSDJPYが90円91銭まで上昇。その後株価が頭打ちとなり、下落基調となるとリスク回避の動きから円買いが進みUSDJPYは90円前半へ突入した。EURUSDは朝方の1.396近辺から1.387まで下落。