weekly_calender 2.1.10.pdf

＊毎週金曜日更新

Morning Reportはこちら→ 01.29.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10120.46（-1.13%), S&P500 1084.53 (-1.18%), ナスダック2179.00（-1.91%）, 日経平均 10414.29(+1.58%) 米国株式市場は大幅反落。朝方発表された米経済指標では12月のシカゴ連銀全米活動指数が－0.61％と事前予想の－0.40％を下回り、12月の耐久財受注も＋0.3％と事前予想より低い数字となった。他、携帯電話向け半導体最大手のクアルコムが売上見通しを下方修正したことでダウ平均は朝方から下落基調。中盤以降、反発するも再び引け間際には上げ幅を縮小。ダウ平均個別銘柄の値下がり上位はHP－3.36％、アメックス－3.21％、キャタピラー－2.96％、一方値上がり上位はP&G+1.43％、バンカメ+1.18％、ボーイング+1.02％となった。原油先物は前日比0.30％高の73.89で終了。

FX (NY): USDJPY 89.89/ EURUSD 1.3961/ GBPUSD 1.6127/ EURJPY 125.50

株式市場が軟調だったことから、リスク回避の円買いが進行。USDJPYはNY時間90円台で始まったが、欧州時間からの軟調な展開を続け一時89.61銭まで下落。ポンドが軟調、格付け会社のS&Pが英国の銀行について、もはや低リスクのシステムを有しているとはいえないという報道に反応しGBPUSDは1.6125-35まで下落。米国ではバーナンキFRB議長の再任の最終採決が実施され、賛成70、反対30で可決した。新任期は2014年1月末までの4年間となる。

Morning Reportはこちら→ 01.28.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10236.18（+0.41%), S&P500 1097.50 (+0.49%), ナスダック2221.41（+0.80%）, 日経平均 10252.08(-0.71%)

米株式市場は反発。ダウ平均は前日終値近辺で寄付いた後、12月の米新築住宅販売件数が前日比マイナス7.6%と事前予想の3.0％を大きく下回りマイナス圏内で推移。中盤以降FRBがFOMCで実質的なゼロ金利政策を据え置いたことで低金利維持への安心感から上昇に転じた。ダウ個別銘柄では値上がり上位がボーイング+7.31％、バンカメ+2.84％、JPモルガン・チェース+2.32％、一方の値下がり上位はキャタピラー－1.32％、アルコア－1.77％、ユナイテッド・テクノロジーズ－1.26％となった。原油先物は前日比1.39％安の73.67ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 89.98/ EURUSD 1.4023/ GBPUSD 1.6171/ EURJPY 126.17

FOMCでは政策金利であるFF金利の誘導目標を現行の年0～0･25％に据え置くことで決め、異例の低金利を長期にわたり維持する姿勢を示した。今回は全会一致とはならず、カンザスシティー連銀総裁が反対票を投じた。景気判断では経済活動が強くなっていると指摘し、労働市場についても悪化は弱まっているとした。他NZ中銀が政策金利を2.5％で据え置き、ブラジル中銀も8.75％で据え置いた。FOMCを受けてドル買い・円売りとなりUSDJPYは現在90円を回復。EURUSDは6ヶ月ぶりの水準まで下落し、一時は1.4を割り込んだ。

英国の第４四半期（2009年10－12月期）GDPが発表された。

英政府統計局によると第4四半期GDPの速報値は、前期比＋0.1％増と予想の＋0.4％を下回ったが、過去最長のリセッションから抜け出すことができた。2009年のGDPは通年で前年比マイナス4.8％と統計開始以来最大の落ち込みとなった。6四半期ぶりにようやくリセッションから抜けだした英国であるが、数字的にはわずかな差でなんとかプラスに浮上した程度である。

今月20日に開かれた金融政策委員会では政策金利を過去最低の0.5％に全会一致で据え置いた。また量緩和策である資産買い取りプログラムの規模も2000億ポンドで同様に据え置いたが、市場はこの量的緩和策の動向を大きく注目している。

2010年の英国は回復に向かうだろうが、今回の金融危機のダメージは大きく、本格的な回復にはまだまだ時間を要するとみている。一番の注目は何と言っても5月に行われる総選挙である。現在の与党である労働党は1997年より政権を握っているが、支持率が低下してきており、今のところ若きデビィット・キャメロン氏が率いる保守党が5月の総選挙で優勢とみられている。

T

Morning Reportはこちら→01.27.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10194.29（-0.03%), S&P500 1092.17 (-0.42%), ナスダック220.73（-0.32%）, 日経平均 10325.28(-1.78%) 　

米国株式市場は小幅反落。朝方発表された経済指標では1月の米消費者信頼感指数が55.9と事前予想の53.5を上回り、11月の住宅価格指数も前月比0.7％と事前予想の0.2％を上回った。これを受けダウ平均は小高く推移、一時10285まで上昇。しかし米金融機関の規制強化や中国の金融引き締めなど先行きを警戒する材料も多く上げ幅を縮小、マイナス圏での終了となった。ダウ個別銘柄での値下り上位はJPモルガンが－1.96％、ベライゾンが－1.66％、インテルが－1.57％、一方の値上り上位はトラベラーズが+2.74％、ウォールマートが＋1.38％、キャタピラーが＋1.29％。原油先物は前日比0.85％安の74.62ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 89.65/ EURUSD 1.4069/ GBPUSD 1.6141/ EURJPY 126.15

中国が金融引き締め策を行うとの報道からNY時間もリスク回避の動きが継続。ドルと円が買い優勢となったが、値動きは極めて限定的。株式市場は一部経済指標結果が良かったことで上昇する場面もみられたが、マイナス圏で終了し安全資産の需要を高めた。USDJPYは欧州時間と同じ89円50－70銭近辺を推移。EURJPYも主に126円前半で取引された。南アフリカ準備銀行は予想通り政策金利を７％で据え置いたが、全会一致ではなく利下げ提案者もいたとコメント。ZARJPYは一時11.87まで上昇。

本日、日銀が金融政策決定会合で予想通り政策金利を0.1％前後に据え置くことを全員一致で決定した。緩和的な金融環境を維持するという姿勢にも変化はない。日本経済は持ち直しが続いているようだか、円高などには脆弱な状態が続いている。

そんな中、本日急速に円高に向かっている。朝方90円50銭近辺にあったUSDJPYは一気に89円50銭近辺まで下落、EURJPYも昨年4月の水準である126円前半まで下げている。こうした円高要因もあり、日経平均は前日比マイナス1.78％で引けた。

今回の引き金となっているのが中国の金融引き締めへの警戒感であり、中国の銀行数行に対する預金準備率の引き上げが26日から適用されると報じられた。更に中国の新聞報道によると中国本土の銀行が大型の資本増強を計画しているという話もある。中国株式市場は現在2%以上下落している。

T 

Morning Reportはこちら→ 01.26.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10196.86（+0.23%), S&P500 1096.78 (+0.46%), ナスダック2210.80（+0.25%）, 日経平均 1012.69(-0.74%)　

米国株式市場は4日ぶりに反発。FRBのバーナンキ議長が再任される可能性が高いとの見方から市場に安心感が広まった。しかし米中古住宅販売の数字が悪かったことから上値は抑えられる展開となった。ダウ個別銘柄の上位は、インテル+2.06％、キャタピラー+1.64％、GE+1.61％、一方値下がり上位はアメックス-2.07％、ユナイテッド・テクノロジーズ-0.71％、クラフト・フーズ-0.65％となった。原油先物は+0.97％の75.26ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 90.23/ EURUSD 1.4147/ GBPUSD 1.6241/ EURJPY 127.64

米経済指標では12月の中古住宅販売件数が545万戸と事前予想の590万戸を大きく下回り、前月比べースでは16.7％と、減少幅は68年の統計開始以来最大となった。これを受けてドルが軟調な展開、USDJPYは一時90円割れとなった。しかしその発表されたダラス連銀製造業活動は8.3％と事前予想の6.0％を上回り、株式市場も下げ幅を縮小したことで再びUSDJPYも90円20－30銭近辺まで回復。バーナンキ議長の再任観測からリスク志向が高まり、高金利通貨が買われる場面も。ポンドが堅調に推移し、GBPUSDは1.6120－30から1.6250まで上昇した

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株(NY) ：ダウ 10172.98（-2.09%), S&P500 1091.76 (-2.21%), ナスダック2205.29（-2.67%）, 日経平均 10590.55(-2.56%)

米国株式市場は3日続落、3日間の下げ幅は5.1％で、昨年の3月以来で最大となった。主な下げ要因となったのは、米大統領の金融規制計画、これを嫌気し金融株が下げを主導。更に週末を控え、中盤以降は下落が加速した。ダウ個別銘柄の値下がり上位はアメックスが8.47％、アルコアが5.96％、キャタピラーが4.57％、一方値上り上位はP&Gが0.79％、GEが+0.56％、マクドナルドが+0.3となった。原油先物は2.02％下落の74.54ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 89.98/ EURUSD 1.4157/ GBPUSD 1.6116/ EURJPY 127.41

オバマ大統領の金融規制案に対する懸念から株価が大幅続落となり、リスク回避から円が買われる展開となった。USDJPY90円を割れ89円80銭まで下落。EURJPYも127円割れまで下落。EURUSDは一時1.4181まで上昇するも、中盤以降米株が下落幅を拡大すると1.4130近辺まで下落した。

旅行先で人気であり、最近は投資先でさらに人気上昇中のベトナム。

ベトナムの通貨はドン（通称VND）。ベトナム語でドンは、銅もしくは青銅を意味する。フランスに植民地化される前は銅貨が流通しており、通貨単位はこれからとられている。アジア危機発生の際、ベトナムはタイとインドネシアと違って為替急落による経済への直接的ダメージを逃れることができたが、アジア諸国からベトナムへの外国直接投資が急減したことからベトナム経済は失速した。90年代半ばに8％-9％を記録した経済成長率は1999年には4％台に下落した。

2007年に発生した世界的金融危機問題を背景に、輸出や外国直接投資の減少を受け、昨年ベトナムのGDP伸び率は5.3％となり、1999年以来最も低い数字を記録した。国際通貨基金（IMF）はベトナムは今年少なくとも6％の経済成長率を達成するとの見通しを出している。また、ベトナム政府は成長目標を6.5％と目指している。成長率の伸びに伴い、インフレーションも加速するとの懸念も表明した。ベトナムは、2010年にアジアの中で最も高い経済成長率に達するグループの中に入っている。

ちなみに日本とベトナムは昔から友好的な関係が続いている。両国の投資や貿易協力を強化するために、2009年10月に日越経済連携協定（VJEPA）が設立された。VPEJAは物品、役務、投資、事業環境の改善、労働力の移動、技術基準に関する協力といった幅広い分野を網羅している。この協定のした、両国市場に投入される物品の92％は今後10年感にわたり税金が免除される。また、最近ベトナムはインフラ設備の建設プロジェクトに参加するよう日本へ呼びかけた。両国はコミュニケーションや知識の交換、協力を通してベトナムの経済強化のために力を入れていることは、VNDのプラス材料であり、さらにベトナムの経済進展を期待したい。

以上
ＫＥ

weekly_calender 1.25.10.pdf

＊毎週金曜日更新

Morning Reportはこちら→ 01.22.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10389.88（-2.01%), S&P500 1116.48 (-1.89%), ナスダック2265.70（-1.12%）, 日経平均 10868.41(+1.22%)

 米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は過去2日間で下落率が3.1％超となり、2日間の下げ幅としては昨年6月以来最大となった。下落のきっかけとなったのは米政府が提唱する新たな金融規制案。規制の強化が業績に影響すると思われる金融株が大幅下落。他、中国の引き締めに対する警戒感も商品市場の売り圧力となった。ダウ個別銘柄での値下がり上位はJPモルガン・チェースが6.59％、アルコアが6.43％、バンカメが6.19％。一方値上り銘柄は２つのみとなり、マクドナルドが0.3％とトラベラーズが0.04％上昇。原油先物は2.5％下落の75.80ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 90.41/ EURUSD 1.4084/ GBPUSD 1.6185/ EURJPY 127.34

オバマ大統領が金融機関に対する新規制を提案したことで米株が急落、安全資産の円が買われた。USDJPYは91円半ばから90円10銭まで下落、EURJPYも129円40銭近辺から一時127円ちょうど近辺まで下落した。商品市場も中国の引き締めに対する警戒感から下落し資源通貨の売り圧力となった。豪ドルは資源価格の下落に加え、豪政府が金鉱セクターの課税を増やすと話が流れ、83円台から81円前半まで下落。EURUSDは大きく乱高下し、一時1.403まで下落後1.414まで上昇、その後は1.410をやや下回る水準で落ち着いた。

Morning Reportはこちら→ 01.21.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10603.15（+1.14%), S&P500 1138.04 (+1.06%), ナスダック2291.25（-1.26%）, 日経平均 10737.52(-0.25%)

米国株式市場は反落。モルガン・スタンレーやIBMの決算結果が期待を下回った他、中国の金融当局が銀行の融資抑制を通知したとの報道が売り材料となった。更に年初来高値の水準にあったことから利益確定売りも出やすく相場を押し下げた。ダウ個別銘柄では値下がり上位がIBM2.90％、アルコア2.5％、クラフトフーズ2.14％、一方値上り上位はバンカメ1.04％、メルク1.01％、ウォルト・ディズニー0.58％。原油先物は2.17％安の77.60ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 91.24/ EURUSD 1.4108/ GBPUSD 1.6295/ EURJPY 128.73

この日発表された米国の経済指標はまちまちの結果。12月の建設許可件数が事前予想の58万件を大きく上回る65万3千件となったが、住宅着工件数は事前予想の57万2千件に対し55万7千件にとどまった。また、12月の生産者物価指数は0.2％と上昇し、08年10月以来の大幅な伸びとなった。こうした発表の中、株式市場も下落したことから、一時はリスク回避のドル買いが優勢となり、USDJPYは91円４５銭まで上昇、EURUSDは1.4078まで下落した。株式市場は後半下げ幅を縮小するも、為替市場は膠着状態となった。

バーナンキFRB議長の再指名採決は週末の可能性が高いようである。

バーナンキ議長は昨年タイムズにPerson of the Year 2009として選ばれた。これに賛成するか反対するかは別として、確かに去年は「時の人」であった。タイムズが彼を選んだ理由は、彼の指導力がなければ米国及び世界経済はもっと悪化していたとみているからである。

個人的には戦後最大の金融危機を乗り越えた功績は評価しないわけにはいかないと思う。自分の決断が国際情勢を左右すると分かったら、どれだけの人がプレッシャーの中で次々に判断を下していけるだろうか。大概の人はすぐにプレッシャーに潰されてしまうだろう。

バーナンキ議長の過去をさかのぼると、田舎町の出身で幼少期からスバ抜けて頭がよかった。大学も米ハーバードへ進学し、最優等生として卒業している。その後は大学で教鞭をとり、2002年にブッシュ政権下でFRBの理事に指名され、2006年2月にFRB議長に就任した。私生活は至って質素であり、フォードに乗り、奥さんの皿洗いの手伝いもするという。以前デフレを克服するには、ヘリコプターから現金をばら撒けば良いと発言したことから、「ヘリコプター・ベン」と揶揄して呼ばれることもある。

タイムズが述べるようにバーナンキがいなければ、世の中はもっと悪化していたどうかは検証のしようがない。しかし、金利をゼロ％に引き下げ、銀行を救済し、金融システムの潤滑油となったことは間違いない。一方で、FEDのバランスシートは拡大、高水準な失業率、救済した金融機関の中には巨額のボーナスを支払いながらも貸出には消極的であるなど粗探しもすれば切りがない。

結局、利害関係がなければ、今回の金融危機で個人それぞれが体験したことや受けた影響でバーナンキ議長の評価が変わってくるのではないだろうか。自分自身シンガポールに居て、経済危機の影響を直接肌で感じることはあまりなく、逆に景気や株価の回復の早さには驚いている。そうした回復の早さはバーナンキやガイトナーなど米国のリーダー達の手腕によるところが大きいと思っている。

T

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株(NY) ：ダウ 10725.43（+1.09%), S&P500 1150.23 (+1.25%), ナスダック2320.40（+1.42%）, 日経平均 10764.90(-0.83%)

米国株式市場は反発。ダウ平均は2008年10月以来の高値を更新。マサチューセッツ州連邦上院議員補欠選挙で共和党候補が勝利した場合、上院での医療保険改革阻止につながるとの観測が強まりヘルスケア株が上昇。ダウ平均個別銘柄の値上り上位はメルクが2.91％、ファイザーが2.62％、デュポンが2.44％、一方値下がり上位はJPモルガンが0.92％、クラフト･フーズが0.57％、ボーイングが0.28％。原油は+1.31％の79.02ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 91.09/ EURUSD 1.4293/ GBPUSD 1.6366/ EURJPY 130.19

米株の年初来高値更新を受けてリスク志向が高まり、安全資産である円が下落した。USDJPYは91円20銭を越え、GBPJPYも149円台に乗せた。EURはギリシャの財政赤字に対する懸念から上値が重く、NY時間も1.43で頭打ちとなった。NY時間の朝方、カナダ中央銀行は事前予想どおり政策金利を過去最低の0.25％で据え置いた。声明では経済成長見通しを2010年3％→2.9％、2011年を3.3％→3.5％へ変更。発表直後USDCADは1.345まで上昇したが、その後は発表前の水準である1.3近辺まで再び下落した。原油が6日ぶりに反発したことで豪ドル、NZDも堅調に推移し、豪ドルは84円を回復。

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株(NY) ：ダウ 10609.55（-0.94%), S&P500 1136.03 (-1.08%), ナスダック2287.99（-1.24%）, 日経平均 10855.08(+0.09%)

米国市場はキング牧師生誕記念の祝日で休場

FX (NY): USDJPY 90.67/ EURUSD 1.4386/ GBPUSD 1.6339/ EURJPY 130.43

NY市場が休場ということで、為替相場は小動き。材料がない中USDJPYは90円70銭ー80銭近辺のレンジ取引。ギリシャの財政問題でEURUSDが軟調な展開となっていたが、NY時間はやや反発、一時1.4398まで上昇。ポンドは1月のライトムーブ住宅価格の結果が予想を上回り底堅く推移。

ギリシャの財政赤字がGDPの12.7％まで膨張しユーロの懸念材料となっている。今後デフォルトを免れても、2013年までにEUの協定に沿ったGDPの3％以下まで財政赤字を減らすことができるかが課題として残っている。

ギリシャの財政状況は以前からの懸念材料で、昨年12月17日には格付け会社のS&P がギリシャの長期債をA- からBBB+へ、12月22日にはムーディーズがA2からA1へそれぞれ格下げをしている。

ECBのトリシェ総裁が先週13日の理事会後、ユーロ圏の国々に対し、特別な救済措置をとることはないと述べたことで、再びギリシャ問題が脚光を浴びた。IMFもギリシャはECB、EUの問題と見ており、現段階では積極的な救済姿勢は見せていない。ギリシャのパパンドレウ首相もユーロ脱退を否定しIMFの支援も求めないと言明している。どこも問題を大きくしたくないという姿勢が明らかである。

注意すべき点はギリシャがデフォルトすれば、信用不安から借り入れコストが一気に上昇し、連鎖反応でイタリア、ポルトガル、スペインなどが続くことである。

T

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株(NY) ：ダウ 10609.65（-0.94%), S&P500 1136.03 (-1.08%), ナスダック2287.99（-1.24%）, 日経平均 10982.10(+0.68%)

米国株式市場は3日ぶりに反落。JPモルガン･チェースが発表した10－12月期の決算でリテール部門が赤字だったことや、1月のミシガン大学消費者信頼感指数が予想を下回ったことで、序盤から売られる展開となった。ダウ個別銘柄で値下がり上位はバンカメ-3.33％、インテル-3.03％、キャタピラー-3.％。一方で値上り上位はクラフト･フーズ+1.58％、ホームデポ+0.95％、ファイザー+0.57％。原油先物は1.75％下げ78ドルで終了。今晩の米国株式市場は休場。

FX (NY): USDJPY 90.87/ EURUSD 1.4356/ GBPUSD 1.6275/ EURJPY 130.46

NY時間はJPモルガン・チェースの決算が予想を下回ったことを足掛かりに株式市場が1ヶ月ぶりの下落となった。これを受けてリスク回避志向が強まり、円が買われる展開。USDJPYは91円から一時90円70銭近辺まで下落。メルケル独首相辞任の噂やギリシャの問題が再び話題となったことでユーロは一時1.4335まで下落。米経済指標でもミシガン消費者信頼感指数が予想を下回ったことで足元の経済に対する懸念が再浮上した。原油や商品価格も下落基調だったことを背景に豪ドルなども軟調な展開となった。

昨日の引き続きでＶＩＳＴＡについて少々触れたい。

「ＶＩＳＴＡ」は、現在のＢＲＩＣｓの高成長を支える５つの条件を基準としており、５つの条件のうち４つ以上を兼ね備えている有力新興国から選定している。その５つの条件は　①豊富な天然資源、、②労働力の増加、[③外資の導入、④政情の安定、⑤労働力単価が安く、低コストで製品生産である。

本日の話題はＶＩＳＴＡの「Ｉ」－インドネシア。

インドネシアの通貨はルピア(通称IDR)。インドネシアはスハルト政権下だった90年代に経済発展を続けたが、1997年からのアジア経済危機で失速した。経済危機後の回復は、タイや韓国に比べ大きく遅れた。2000年以降、メダワティ政権期の2001－2004年には、ＧＤＰ成長は堅調に伸びたほか、為替レートも安定していた（USDIDRは8400-9150台で推移）。良好の経済指標にもかかわらず、インドネシア経済は深刻の問題に直面していた。それは投資の減退である。あれから数年掛かったが、2004年に誕生したユドヨノ政権が治安回復や投資の促進に力を注ぎ、経済は持ち直してきた。IDRも堅調に上昇。

（下記ブルームバーグチャート参考）

インドネシアの人口は約2億4千万人で、世界で4番目に人口の多い国である。また、インドネシアは鉱物燃料、動植物性油脂といったエネルギーをカバーするほか、金、スズ、石炭銅、ニッケルの採掘量の多い資源大国である。農業大国でもあり、農林業ではカカオ、キャッサバ、キャベツ、ココナッツ、米、コーヒー豆、サツマイモ、大豆、タバコ、茶、天然ゴム、トウモロコシ、、などの生産量が多い。国内総生産の中で国内消費が占める割合が高いため、2007年に発生した世界的金融危機影響は、先進国などと比べ、インドネシアへの影響は大きくない。また、インドネシアのムルヤニ財務相は２０１０年に国内経済が回復し、ＧＤＰ伸び率が約５％台に回復するとの見通しを示した。

もちろん汚職などの問題が完全に改善するまでは時間かかると思うが、これから経済が回復し、仕事の増加を背景から労働人口の増加と収入の上昇により、消費拡大が期待できる。また、インフラ設備建設の増加も実現するれば、さらに堅調な経済成長や海外資金の流入増加につながると考えられる。ちなみに1月11日に日本の直嶋経済産業相とインドネシアの筆頭経済閣僚のハッタ調整相は、産業振興とインフラ整備を包括的に進めるインドネシアの「経済回廊」構想を両国の官民で協力して推進することで合意したと発表。インドネシアは資源があり、日本はテクノロジや資本があることから両国の協力を期待したい。また、これはIDRとインドネシア経済のプラス材料になると個人的に思う。

以上

KE

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 ＊毎週金曜日更新

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株(NY) ：ダウ 10710.55（+0.28%), S&P500 1148.46 (+0.24%), ナスダック2316.74（+0.38%）, 日経平均 10907.68(+1.61%)

米国株式市場は続伸、ダウ平均は08年10月の水準まで回復した。序盤は米経済指標発表が市場予想を下回ったことで売り先行となるも、その後は決算期待から再び上昇基調となった。中でも引け後に控えたインテルの決算への期待からハイテク株が上昇。発表されたインテルの10－12月期の売上高は105.7億ドルと予想の101.5億ドルを上回り、一株利益も40セントと市場予想の31セントを上回る好決算となった。ダウ個別銘柄の値上り上位はメルクが2.72％、インテルが2.34％、マイクロソフトが2.01％。一方で値下がり上位はベライゾンが2.04％、AT&Tが1.69％、ウォールマートが1.45％。原油先物は0.33％下落の79.39ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 91.25/ EURUSD 1.4498/ GBPUSD 1.6334/ EURJPY 132.30

NY序盤に発表されたECBの政策金利発表は予想通り１％に据え置き、市場の反応は限定的となった。しかしその後はギリシャの信用不安が材料視され、ユーロが対ドルと円で軟調な展開。米経済指標では12月の小売売上高が-0.3％と市場予想の0.5％を下回ったことでドルの売り圧力が高まった。中盤以降は米株が上昇したことで売りも一服し、ドル買いの流れとなった。USDJPYは一時91を割り込んだが、現在は91.25まで回復。

BRICsに続き、成長が著しい新興国の総称がVISTA (ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの頭文字)

その中でも今回は南アフリカについて少々触れたい。

南アフリカの通貨といえばランド（通称ZAR）。2008年後半に12％あった政策金利は、現在７％まで下がっているが、依然として高金利通貨の代表格である。スワップポイントを狙った投資で弊社でもZARJPYは人気ペアだが、値動きも激しいので慎重な投資スタンスを維持したいペアでもある。

南アフリカは1652年にオランダ東インド会社のヤン・ファン・リーベックが海運の中継地として利用したことをきっかけにオランダの植民地となった。その後1910年には英連邦の一員となり1961年に脱退した。原住民である黒人と占領する白人との複雑な関係から、白人と黒人を差別するアパルトヘイト政策が91年まで続いていた。全ての人種が参加する選挙が始めて実施されたのは1994年で、そこでかの有名なネルソン・マンデラ氏が大統領となった。

南アフリカの現在の人口は約4700万人（アフリカ大陸全体では8億5千万人）。2008年のGDPは2764億ドルでアフリカ大陸では最大である。資源が豊かで金、ダイヤモンド、プラチナ、クロム、バナジウムなどの産出量が世界一となっている。こうして資源で稼いだお金は他の産業へ回され、最近では工業、金融、サービス業もGDPの大きな比率を占めている。失業率は20％だが、隣国のジンバブエが80％であること考えると、アフリカでは低水準と言えるのかもしれない。

南アフリカといえば、今年サッカーのワールドカップが予定されている。現在のところ予定通り行われるようであるが、建設現場で度々ストライキが起こったり、治安の悪さや電力不足も懸念材料となっている。しかしワールドカップをきっかけに飛躍的な経済成長も可能であることから長期的な投資先としては有望である。

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株(NY) ：ダウ 10680.77（+0.50%), S&P500 1145.68 (+0.83%), ナスダック2307.90（+1.12%）, 日経平均 10735.03(-1.32%)

米国株式市場は今年初の値下がりから反発。　前日下げた金融株に買い戻しが入ったほか、業績の回復期待が高い銘柄も上昇。ダウ個別の値上り率上位は投資判断が引き上げられたメルクが3.68％、アルコアが2.96％、ファイザーが2.34％。一方、値下がり率上位はAT&Tが1.19％、シェブロンが0.76％、エクソン・モービルが0.4％となった。原油先物は1.41％下落の79.65ドルで終了。今晩NY市場の引け後にはインテルの決算発表が予定されている。

FX (NY): USDJPY 91.33/ EURUSD 1.4502/ GBPUSD 1.6266/ EURJPY 132.46

ポンドが堅調に推移。BOEバーカー政策委員が第4四半期の英国はおそらくプラス成長と先行きに対し楽観的な発言をしたことで金融緩和解除観測が高まった。欧州時間から上昇を続けたポンドはNY時間も高値圏を維持、GBPUSDは一時1.63、GBPJPYも一時149円台を乗せた。USDJPYはもみ合いの展開で91円20銭から50銭を行き来。米系シンクタンクが6月にも利上げがあるとのレポートを出し市場で材料視された。地区連銀経済報告は、総括判断では経済活動について低水準ながら緩やかな回復が続き、回復地域は更に広がっているとした。

中国の中央銀行である中国人民銀行が預金準備率を18日から0.5％引き上げると発表。引き上げが行われるのは2008年6月以来約1年半ぶりとなる。

中国は金融緩和の下で、2009年の人民元融資残高の増資額は前年の倍近い9兆5千億元（約130兆円）まで膨れ上がった。こうして余ったお金が中国の内需経済を刺激し、世界景気の回復ペースを速める要因の一つとなった。2009年の新車販売数が1364万台と初めて世界一位にもなれたのもその象徴の一つである。

一方で、一部余剰資金は投機資金として不動産市場へ流れた。中国政府は過度に高騰する住宅市場に警戒感を示しており、11日には２軒目の住宅購入には頭金４０％を義務付け、銀行にも貸出金利を高めに設定するように促す通知を出した。

米国株式市場もこの金利引き上げに対し景気回復ペースが鈍化するとの見方から5日ぶりに反落。円も再び買い圧力が高まった。引き続き中国の金融政策の時期と利上げ幅には要注意である。

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株(NY) ：ダウ 10627.26（-0.34%), S&P500 1136.22 (-0.94%), ナスダック2282.31（-1.30%）, 日経平均 10879.14(+0.75%)

米国株式市場は反落。前日引け後に発表されたアルコアの四半期利益が予想を下回ったことに加え、中国人民銀行が預金準備率を引き上げ、引き締め策に動いたことで利益確定売りが先行。他、オバマ大統領が米銀に対し、新規手数料の導入によってTARP資金の補填を計画しているとの報道が嫌気され、金融株が下落した。ダウ個別ではアルコアが11.1％、バンカメが3.37％、キャタピラーが2.95％下落、一方クラフト・フーズが1.7％、アメックスが1.33％上昇した。原油先物は2.1％下落の80.79ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 91.04/ EURUSD 1.4483/ GBPUSD 1.6155/ EURJPY 131.85

NY時間は欧州時間の流れを引き継ぎ円が全面高となった。中国人民銀行が預金準備率を引き上げるとしたことでアジア景気の回復ペースが鈍化するとの見方が広まった。一時、USDJPYは90円７１銭、EURJPYは131円68銭まで下げた。経済指標発表ではNY時間の朝方に発表された米１１月の貿易収支が364億ドルと市場予想の346億ドルの赤字よりも赤字幅を拡大、輸入は過去約1年ぶりの高水準となった。

ギジネスより2011年春卒業予定の人気就職ランキングが発表された。

ランキングは以下の通りである。

1. ソニー

2. 三菱商事

3. 三菱東京UFJ銀行

4. 三井物産

5. NTTドコモ

6. 丸紅

7. 全日空

8. 電通

9. 資生堂

10. JTB

 就職希望ランキングは毎年、今後数年成長が見込まれる顔ぶれが選出される傾向が強い。今年は環境ビジネスへの注目度が追い風となり、大手商社が上位を占めている。日本のほとんどの産業が衰退する中で、新たな産業として期待される環境ビジネスに目を向ける若者は素晴らしいと思う。

日本企業は今後CSR（企業の社会的責任）を果たしつつ、どのようにして環境ビジネスの黎明期から収益を上げるかが課題となる。トヨタのハイブリッド車「プリウス」などがヒット商品となったが、自動車各社は更に先を見越し、様々な代替エネルギー資源を活用した車の開発を行っている。こうした代替エネルギー資源を活用したビジネスこそ今後有望銘柄となるので改めて機会をもうけて触れたいと思う。

JALなど人気就職ランキング上位の常連であったが、本日は上場廃止方向の報道を受けて３７円のストップ安となっている。世の中とは本当に分からないものである。今年もめまぐるしく変化する時代に追いつけない日本企業が何社淘汰されるのだろうか。

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株(NY) ：ダウ 10663.99（+0.43%), S&P500 1146.98 (+0.17%), ナスダック2312.41（-0.21%）, 日経平均 10798.32(+1.09%)

米国株式市場は6日続伸し、2008年10月以来１年３ヶ月ぶりの高値を更新した。 中国の１２月の輸入が過去最高に達し、世界景気の回復ペースが加速しているとの見方から買いが優勢。個別ではキャタピラーが6.28％、アルコアが2.53％、ユナイテッド・テクノロジーが2.17％とそれぞれ上昇、一方でホーム・デポが2.83％、ウォルト・ディズニーが1.63％、マイクロソフトが1.27％下落した。注目された引け後発表のアルコア４Q決算は売上高が54.3億ドルと予想の48.4億ドルを上回り、純利益が一部項目を除き一株予想6セントに対し１セントとなった。

FX (NY): USDJPY 92.09/ EURUSD 1.4507/ GBPUSD 1.6108/ EURJPY 133.61

NY時間は材料に乏しい中、USDJPYが一時91.79まで下落し、EURUSDも一時1.4554まで上値を拡大した。先週末に発表された米雇用統計で雇用者数が減少したことでFRBが景気刺激策を延長するとの観測が強まり、ドルの売り圧力が高まった。一方、株式市場の上昇や中国の輸入が過去最高となったことでリスク志向が高まり、豪ドル、NZドルなどが買い優勢となる場面も見られた。カナダドルは11月の住宅建設許可が予想を下回ったことで売り基調となった。

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株(NY) ：ダウ 10618.19（+0.11%), S&P500 1144.98(+0.29%), ナスダック2317.17（+0.74%）, 日経平均 10798.32(+1.09%)

米株式相場は上昇、ダウとS＆P500はそれぞれ1年3ヶ月ぶりの高値を更新。朝方発表された１２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想以上に減少し、前月比で８万５０００人減少となったことをきっかけに売りが先行。しかし、貨物輸送大手ＵＰＳが第４四半期の利益見通しを引き上げ、企業再建設のために１８００人の人員削減を発表したことが好感され、同社株は4.81％上昇。来週から本格的に始まる米企業の四半期決算発表を控え、企業業績への期待が強まり、引けにかけ買いが優勢の展開。また、商品先物相場の上昇で素材株も堅調、非鉄大手アルコアは2.5％上昇。ナスダックではハイテク株の上昇が目立った。本日日本は祝日のため、日本株は休場

FX (NY): USDJPY 92.57/ EURUSD 1.4420/ GBPUSD 1.6050/ EURJPY 133.50

ドル売りの展開。朝方に発表された１２月の米雇用統計では、失業率は10.0％で変化なしだったが、非農業部門雇用者数が予想以上の減少となったことと、ＦＲＢは景気刺激策を延長する可能性があるとの懸念が嫌気された。USDJPYは93台半ばから92.29まで下落した。これにつられてクロス円も下げた。一方、EURUSDは1.42台後半から1.4431、GBPUSDも1.59台後半から1.6108へそれぞれ上げ幅が拡大。本日日本は休みであり、アジア時間では主な経済指標発表がないため、動意の乏しい展開となりそう。

weekly_calender 1.15.10.pdf

 ＊毎週金曜日更新

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株(NY) ：ダウ 10606.86（+0.31%), S&P500 1141.69(+0.40%), ナスダック2300.05（-0.05%）, 日経平均 10681.66(-0.46%)

米株式相場はまちまち。ダウは金融株を主導し買いが優勢し、昨年の高値を更新。S&Pも堅調、15ヶ月ぶりの高値を更新。発表された１月の米新規失業保険申請件数が予想より強い結果となったことが好感された。またGEはJPモルガンが株価予想を引き上げたことと、バンカメの投資判断を引き上げたクレディスイスも買い材料となり、買いが先行。特に金融株の上昇が目立った他、消費者サービス株も堅調。

FX (NY): USDJPY 93.60/ EURUSD 1.4306/ GBPUSD 1.5928/ EURJPY 133.93

円売り・ドル買いの展開。菅新財務相が「もう少し円安方向に進めば良い」コメントしたことを背景に、円売りが優勢し、USDJPYは一時約4カ月ぶりの高値となる93.39を付けた。また、発表された米米新規失業保険申請件数が予想の43万9千件より強い43万４千件となったことがドルの支援材料となった。一方ユーロは軟調、ドイツ鉱工業受注とユーロ圏の小売売上高がそれぞれ弱い内容となったことから、EURUSDは一時１．4304まで下げる場面も見られた。ロンドン時間に発表されたBOEの金利発表は0.5％となったことを受けたが、英ポンドの反応は限定的。本日は米雇用統計発表を控えている。

Morning Reportはこちら→ 01.07.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10573.68（+0.02%), S&P500 1137.14 (+0.05%), ナスダック2301.09（-0.33%）, 日経平均 10731.45(+0.46%)

米株式相場はまちまち。発表されたＦＯＭＣ議事録で一部のメンバーが刺激策の拡大を支持したことをきっかけに、買いが限定的。また、12月ADP雇用統計が予想を下回った結果を受け、序盤のダウは売りが先行。一方エネルギーや金属価格上昇が商品株を押し上げた。エネルギー株、素材株、金融株は堅調だったが、ハイテク株や通信株は軟調の展開。

FX (NY): USDJPY 92.31/ EURUSD 1.4410/ GBPUSD 1.6019/ EURJPY 133.05

ドルが軟調の展開。発表された12月ADP雇用統計や12月ISM非製造業景況指数は予想を下回って、それぞれー8万4千人と50.1との結果を受けたが、共に前回より改善を見せたことが好感された。しかしその後発表されたＦＯＭＣの議事録では資産購入の拡大や延長の可能性が望ましい」との議論があったことが嫌気され、ドルは売りの展開へ。USDJPYは一時92.69まで付け、この日の高値を更新したが、その後92台前半台まで売られた。ユーロは上値の重い展開。ECB専務理事による「欧州連合はギリシャを救済することはない」とのコメントが背景にある。

最近の流れは下記の通り

寒空を背景に原油価格が上昇し、約9週間ぶりに82台を抜けた場面も見られた。

(ブルームバーグチャートを参考）

株式

2010年に入り、アジアの株式相場は反発。欧州と米国相場は、アジア相場のポジティブトレンドを維持しようとする姿勢が強いが、まちまちの展開へ。投資家のリスク選好姿勢が再燃したように見えるが、実はまだゆれているのではないだろうか。

為替

年末要因がなくなる年明けにドル買いが減速するとの予想が出ていたが、新年に入り、市場では米景気に対する改善期待が継続し、ドル買いが先行。しかし、昨日欧州や米国時間にかけて、92前半台で推移していたUSDJPYは安値の91.28まで下落した。（チャートを参考）

左右されやすい市場の動きを見ると、現在投資家の需要はまだ不透明であると考えられる。

今週中に発表される米雇用統計は重要な注目材料となる。

Morning Reportはこちら→ 01.06.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10572.02（-0.11%), S&P500 1132.99 (+1.60%), ナスダック2308.42（+1.73%）, 日経平均 10681.83(+0.25%)

ダウは小幅下落したが、Ｓ＆Ｐは15ヶ月ぶりの高値を更新。ダウは売りが優勢してたが、発表されたコンチネンタル航空の業績が好感され、航空関連株は下支えとなった。原油価格の上昇を背景に、Ｓ＆Ｐはのエネルギー株も堅調。また、発表された米11月製造業が予想を上回って1.1％となったことも支援材料。堅調に推移していた金融株も目立った。現在原油は＋81.77

FX (NY): USDJPY 91.74/ EURUSD 1.4363/ GBPUSD 1.5993/ EURJPY 133.17

NY時間はドルの下落が目立った。発表された米11月中古住宅販売保有が予想のー2.0％を下回って-16.0％との結果が嫌気され、FRBは長期にわたり金利を低水準に維持する懸念が嫌気され、USDJPYは一時91.29まで下落、約2週間ぶりの安値をつけた。ユーロは下落の展開。格付け機関フィッチによるアイスランドの格下げが重石となったほか、アイスランドのグリムソン大統領が、経営破たんしたアイスランドの銀行口座に資金を預けていた英とオランダの預金者に対し、資金返還法案への署名を拒否したことがユーロの売り材料となった。EURUSDは一時1.4359、ＥＵＲＪＰＹは一時131.41まで下げた場面も見られた。本日アジア時間は豪の住宅建設許可件数が注目。

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株(NY) ：ダウ 10583.96（+1.50%), S&P500 1132.99 (+1.60%), ナスダック2308.42（+1.73%）, 日経平均 10654.79(+1.03%)

米株式相場は反発。新年に新規フローが流入し、買いが優勢の展開。ボーイングやインテルの投資判断が引き上げられたほか、発表された米の12月ISM製造業景況指数が予想を上回って55.9との結果を受けたことが支援材料。また、商品相場や原油価格の上昇を受け、素材やエネルギー株を主導し、買いが先行した。原油価格現在81.51

FX (NY): USDJPY 92.37/ EURUSD 1.4451/ GBPUSD 1.6088/ EURJPY 133.17

ドルが主要通貨に軟調。発表された米の12月ISM製造業景況指数が予想の54.3を上回って55.9となり、2006年4月以来の好数値を記録したことと、原油価格の上昇を背景に、市場ではリスク選好姿勢が強まり、ドル売りが先行。USDJPYは一時92.53から安値の92.37まで下げた。英ポンドも軟調に推移。英FT紙が英国の景気回復が財政赤字によってマイナスの影響を受ける可能性を指摘した事が嫌気された。GBPUSDは安値の1.6083、GBPJPYは148.63をつけた。

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 株(NY) , FX (NY): 祝日のため、休場