シンガポール発!マーケットブログ
このブログは、お取引の参考としていただくために提供しているもので、勧誘を目的としたものではありません。お取引に関するご判断はお客様ご自身の責任において行って下さいますようお願い申し上げます。各記事は、SAXO CAPITAL MARKETS(シンガポ-ル)が信頼できると思われる情報にもとづき編集したものですが、同社および当社はその正確性、確実性、完全性等について保証しません。記事はその一部か全部かを問わず、当社に無断で複製または転用なさらないようお願いいたします。
オバマもお客様には強く言えない
08年7月から固定相場を維持している人民元の推移グラフ
↓
先週オバマ氏が中国を訪れた際に人民元切り上げについて要求したようだが、あっさり無視されてしまった感じである。中国の強気のスタンスに感心すると共に米国の外交力の弱さにも正直少々落胆した。
ではなぜ米国は強く言えないのか?なぜ中国は無視ができるのか?
米国の人民切り上げ要求の意図は単純で、以下中国の貿易黒字のグラフを見てもらえば歴然としている。旧正月の特別要因を受ける1月、2月を除くと中国の10月の貿易黒字は239億9000万ドルと今年最大となった。
中国貿易収支の推移
↓
つまり米国からみれば膨張する対中貿易赤字をなんとかしたい、人民元切り上げで貿易不均衡を是正したいと考えている。
一方で中国側の言い分は何かというとエコノミストの記事を借りて説明したい。
・貿易で得をしているという意見に対して中国は否定、今年に入り新興国の通貨が上昇しているが、中国は昨年の下落局面でも固定相場制をとり、2008年初旬からみると対円以外では全通貨に対して上昇。
・中国は既に金融政策や景気刺激策で、国内景気を活性化し12%のGDPで世界経済に貢献。
・現段階での切り上げは中国の輸出企業へのダメージが大きい。
・もし切り上げをしても、米国の赤字は期待するほど減少しない、米国と中国の生産製品は多くが重複していない為、米国民は結局中国製品をもっと高い値段で買うことになる。
以上が主に記述されている理由である。
個人的にはどちらも自己中心的な考えに思えるが、いずれにしてもお互い妥協点を見つけるしかないだろう。
さて、結局なぜ米国に中国に対して強く言えないかというと、現在2兆ドルほどある中国の外貨準備のうち7000億ドル以上が米国債購入に向けられている。米国があまりうるさく人民元切り上げについて言及すれば、「じゃあ米国債買わないよ」といわれてしまうリスクがある。要するに米国も借金を穴埋めしてくれる大事なお客様に向かっては色々と強く言えないのである。
中国側も決して切り上げをしないと言っているわけではなく時期的にまだ早いとしているだけである。とりあえずはあまり刺激せず、見守るしかないのでは。
T
- サクソバンクFX証券株式会社
- 〒106-0041 東京都港区麻布台1-7-2 神谷町サンケイビル10F
第一種金融商品取引業者 登録番号:関東財務局長(金商)第239号
商品先物取引業者 経済産業省および農林水産省許可 - 加入団体:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会、
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
0120-007-390月曜AM8:00から土曜AM7:00
平日AM9:00から18:00以外の時間帯は外部サポートセンターの対応になります。
外部コールセンターでは、原則、取引ツールの操作方法のみのご案内とさせていただきます。
弊社の商品概要、取引、口座開設、登録情報、キャンペーンに関するご質問は、平日の09:00から18:00(年末年始を除く)にお問い合わせください。
- ■外国為替証拠金取引は通貨の価格を、貴金属証拠金取引は貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。これらの取引は取引金額が預託すべき取引証拠金の最低額(外国為替証拠金取引:個人の場合は取引金額に対して4~8%、法人の場合は取引金額に対して1~8%。貴金属証拠金取引:個人・法人ともに取引金額に対して6%~12%)に比して大きいため、その損失の額が取引証拠金の額を上回る可能性があります。さらに、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。売買手数料については、無料コースのミニまたはスタンダードと有料コースのFX CHOICEがあり、FX CHOICEでは取引金額に一定の料率(0.001%~0.005%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。また、スタンダードとFX CHOICEでは、当社が定める取引数量未満の注文が約定した場合は数量に係らず1取引(片道)あたり10ドル相当のミニマムチャージが課金されます。
- ■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。プレーンバニラ・オプションの売り側は取引金額が預託すべき取引証拠金の最低額(外国為替証拠金取引および貴金属証拠金取引と同額)に比して大きいため、損失の額が取引証拠金の額を上回る可能性があるほか、権利行使に応える義務があります。また、バイナリータッチ・オプションの売り側は預託すべき取引金額相当額を失う危険性があります。売買手数料については、プレーンバニラ・オプションは原則無料ですが外国為替証拠金取引・貴金属証拠金取引と同様にミニマムチャージが課金される場合があります。バイナリータッチ・オプションは無料でミニマムチャージの設定もありません。
- ■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETF(上場投資信託)を、個別株CFD取引は個別株を、バラエティCFD取引はその他の有価証券関連ETFを、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、これらの取引は取引金額が預託すべき取引証拠金の最低額(個人の場合は取引金額に対して株価指数CFD取引が10%以上、個別株CFD取引が20%以上、バラエティCFD取引が20%以上、商品CFD取引が10%以上。法人の場合は取引金額に対して株価指数CFD取引が4%以上、個別株CFD取引が5%以上、バラエティCFD取引が5%以上、商品CFD取引が10%以上)に比して大きいため、その損失の額が取引証拠金の額を上回る可能性があります。さらに、売買の状況によってはオーバーナイト金利・借入金利・配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。売買手数料については原則無料ですが、株価指数CFD取引(ETFを原資産とする場合)・個別株CFD取引・バラエティCFD取引では、当社が定める取引数量未満の注文が約定した場合は数量に係らず1取引(片道)あたり一定のミニマムチャージが課金されます。ミニマムチャージの金額は決済通貨により異なり、円の場合は1取引あたり500円です。 ■上記全ての取引において、当社が提示する売価格と買価格にはスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。

