Morning Reportはこちら→11.30.09.pdf

株（NY）: ダウ 10309.92 （-1.48%), S&P500 1091.49 (-1.72%), ナスダック2138.44（-1.73%）, 日経平均9081.52 (-3.22%) 米株式相場は下落、ダウは154.48安の10309.92となり、2週間ぶりの安値で引けた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の債券返済問題による不安を背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まり、特に金融や資源関連株を中心に売りが先行。個別ではＨＳＢＣホールディングスが６％近く下げたほか、バンカメは3.0％安、シティグループは2.6％安、エクソンモービルは2.8％安、アルコアは2.６％安となった。

FX (NY):　 USDJPY 86.53/ EURUSD 1.5005/ GBPUSD 1.6488/ EURJPY 129.80

ドバイ・ワールドの債務問題や株式相場の下落を背景に、リスク回避動きとするドル買いが優勢したが、その後やや落ちついた展開となった。アジア時間のUSDJPYは一時84..90まで下落し、1995年以来の水準をつけたが、NY時間では86.97まで上昇し、値動きの荒い展開を見せた。また、原油や金相場の下げを受け、資源通貨とする豪ドルは軟調、AUDUSDは一時0.8948まで、AUDJPYは一時77.04まで下げた。これらにつられNZDUSDやNZDJPYも軟調に推移。本日アジア時間はドバイの債務問題の進展や日本の10月鉱工業生産や豪11月TDセキュリティーズ インフレの指標発表も注目される。

＊毎週金曜日更新

weekly calender 11 30 09.pdf

Morning Reportはこちら→ 11.27.09.pdf

株（NY）: ダウ 10426.31 （-0.11%), S&P500 1109.80 (-0.05%), ナスダック2193.14（-0.48%）, 日経平均9676.80 (-0.55%)

米国株式市場は休場。

FX (NY): USDJPY 89.53/ EURUSD 1.5017/ GBPUSD 1.6520/ EURJPY 129.96 　

アジア時間に86.28円まで下げたUSDJPYはロンドン序盤に87台に一時乗せたが、その後はNYにかけてじり安の展開となり86.40円近辺まで下げた。ドバイでは政府系持株会社と系列の不動産開発が数十億ドルに上る債務の返済延期を要請する報道が伝わり、欧州株は下落、安全資産としてドルと円が買われた。EURUSDは1.4958まで下落、EURJPYも129円半ばまで下落した。ポンドも売られ、GBPUSDは一時1.65を割れ、GBPJPYも142円半ばまで下落。USDCHFは一時パリティ割れとなり、スイス国立銀行がフラン売り介入を実施との観測が流れた。

円が約10ヶ月ぶりに87円台に突入した。

円高になるデメリットの一つとして観光客が減少するという側面がある。 

日本政府観光局（JNTO）によると今年1－10月に日本を訪れた外国人は前年同期比23％減の559万8千人。

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出典：日本政府観光客（JNTO) 

日本政府は主要な政策として2003年から実施しているVisit Japan Campaignでは2010年までに訪日外国人を1000万人にするという目標を掲げている。旅行を促す環境整備や観光産業の生産性向上による多様なサービスの提供を通じた需要の創出を通じ、2010年までに30兆円を目指している。金融危機が災いしたこともあるがどちらも達成にはほど遠い状況である。

一方で日本から海外への旅行者は1800万人ほどと明らかな不均衡がある。円高になればこの差は益々広まる。

為替は別にしても、日本の問題として、日本に来たいと思う外国人が少なく、日本を出たいと思う日本人が多いことである。これは旅行に限らず、移住という目的でも同じである。

日本が今後、今のGDP500兆円を維持するには、毎年40万人程度の外国人労働者を受け入れなければいけないと言われている。それにも関わらず,現在の日本は外国人労働者を容易に受け入れる環境とは言いがたい。

円高のデメリットの一つとして観光客減少という副作用があることくらいは頭の片隅においておきたい。

T

Morning Reportはこちら→ 11.26.09.pdf

株（NY）: ダウ 10464.40 （+0.29%), S&P500 1110.63 (+0.45%), ナスダック2176.05（+0.32%）, 日経平均9441.64 (+0.43%)　

米国株式市場は上昇。原油や商品価格の高騰を受けて、エネルギーや素材株が堅調に推移。米経済指標はまちまちの内容で10月の米耐久財受注は事前予想の0.5％を下回る-0.6％となる一方で、11月22日の週の新規失業保険申請件数は46万4千件と事前予想の50万件より小幅にとどまり、08年9月以来の低水準となった。個別銘柄ではボーイングが1.85％、キャタピラーが1.79％、ファイザーが1.53％上昇し、クラフトフーズが1.54％、バンカメが0.93％、JPモルガンが0.75％下落した。原油先物は前日比2.34％高の77.80ドルで終了した。 今晩の米国株式市場は休場。

FX (NY): USDJPY 87.39/ EURUSD 1.5133/ GBPUSD 1.6709/ EURJPY 132.27/ XAUUSD 1191.70

米国の超低金利政策が長期化するとの観測や前日のFOMC議事録でドル安を容認しているとの見方が広まり、円が約10ヶ月ぶりに87円台をつけ、現在は87円36銭まで下落。ドルは主要通貨に対して全面安の展開。EURUSDも欧州時間開始早々に1.5を乗せ、更に米国時間はストップなどを巻き込み1.51台へ乗せた。ポンドも欧州時間に対ドルで上昇、対円では下落。センタンスBOE政策委員が英経済は今年第２四半期に成長を再開したとのコメントが材料視された。金価格も欧州時間から一本調子で上昇を続け、現在高値である1191近辺で取引が行われている。資源通貨であるAUDは対ドルで堅調に推移、0.93台をつけた。　

最近のメキシコ

人口1億人、元スペイン領土とあって、スペイン語が主流。94年にOECDに加盟したが、同年12月には経済危機が発生し、景気低迷で悩んだ。

今回の経済危機でも痛手を被っている。

メキシコ経済の構造問題は米国依存度が非常に高いところにある。95年の経済危機ではNAFTA（北米自由貿易協定）で米国に助けられたが、今回は逆にそれがあだとなっている。

以前はNAFTAにより、安い労働を求めた米企業がメキシコに流入し、経済を活性化させた。今回、その際に流入した耐久財の自動車製造業などが大打撃を受けたことで、そういう産業が集中するメキシコ北部へのダメージが特に大きい。おまけに今年4月にはSARSで観光客が来なくなるという事態にも見舞われ、サービス産業まで打撃を受ける事態となった。

あまりコモディティー通貨という形では見られてないが、メキシコは世界第5位の石油輸出国である。石油事業は国有化されており、それが収入源となって、国民への税負担も軽減されている。しかし原油からの収入見込みも減少するため、来年は増税が予定されている。こうした増税は景気回復の足かせになることが必須である。

今更、急に米国以外と貿易関係を築こうとしても、今日明日で出来るものではない。汚職や一部企業の独占状態で内需経済も構造的に問題を抱えている。米国以外の国との協定を強める必要があるが、地理的にもアジア等に依存することできない。なかなか厳しい状況である。

今後の回復を見極めるには、米国の耐久財動向等を注視することがヒントになりそうである。

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Morning Reportはこちら→ 11.25.09.pdf

株（NY）: ダウ 10433.71 （-0.16%), S&P500 1105.65 (-0.05%), ナスダック2169.18（-0.31%）, 日経平均9401.58 (-1.01%)

米国株式市場は利益確定売りから上値が重い展開となり小幅下落。経済指標発表はまちまち、第3四半期の米GDPは速報値の3.5％から2.8％へ下方修正され、同じくリッチモンド連銀製造業指数は8ヶ月ぶりに前月比低下。一方11月の消費者信頼感指数は49．５と事前予想の47.3を上回り2ヶ月連続低下がストップしたが、項目別では雇用に対する懸念が強まった。ダウ平均個別銘柄ではJPモルガンが1.85％、HPが1.63％、ボーイングが1.25％下落、一方ベライゾンが1.72％、AT&Tが1.19％、ジョンソン＆ジョンソンが0.78％上昇した。原油先物は前日比2.22％安の75.84ドルで終了。。

FX (NY): USDJPY 88.47/ EURUSD 1.4968/ GBPUSD 1.6582/ EURJPY 132.43

ドルは低金利継続観測や、GDPの下方修正を受けて売り優勢。中盤以降に発表されたFOMC議事録（11月3－4日）では金融政策当局者は過去最低水準にある金利が、可能性は低いとしながらも、過剰な投機を誘発するリスクがあると表明。またドル下落については、安全投資需要の巻き戻しと見ており、下落が加速もしくはインフレに大幅な上昇圧力が見られた場合には注視が必要だと述べた。原油の下落を受けて、資源国通貨が軟調、NZDJPYは64円まで、AUDJPYも81円まで下落した。　

08年7月から固定相場を維持している人民元の推移グラフ

 ↓

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先週オバマ氏が中国を訪れた際に人民元切り上げについて要求したようだが、あっさり無視されてしまった感じである。中国の強気のスタンスに感心すると共に米国の外交力の弱さにも正直少々落胆した。

ではなぜ米国は強く言えないのか？なぜ中国は無視ができるのか？

米国の人民切り上げ要求の意図は単純で、以下中国の貿易黒字のグラフを見てもらえば歴然としている。旧正月の特別要因を受ける1月、2月を除くと中国の10月の貿易黒字は239億9000万ドルと今年最大となった。

中国貿易収支の推移

↓

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つまり米国からみれば膨張する対中貿易赤字をなんとかしたい、人民元切り上げで貿易不均衡を是正したいと考えている。

一方で中国側の言い分は何かというとエコノミストの記事を借りて説明したい。

・貿易で得をしているという意見に対して中国は否定、今年に入り新興国の通貨が上昇しているが、中国は昨年の下落局面でも固定相場制をとり、2008年初旬からみると対円以外では全通貨に対して上昇。

・中国は既に金融政策や景気刺激策で、国内景気を活性化し12％のGDPで世界経済に貢献。

・現段階での切り上げは中国の輸出企業へのダメージが大きい。

・もし切り上げをしても、米国の赤字は期待するほど減少しない、米国と中国の生産製品は多くが重複していない為、米国民は結局中国製品をもっと高い値段で買うことになる。

以上が主に記述されている理由である。

個人的にはどちらも自己中心的な考えに思えるが、いずれにしてもお互い妥協点を見つけるしかないだろう。

さて、結局なぜ米国に中国に対して強く言えないかというと、現在2兆ドルほどある中国の外貨準備のうち7000億ドル以上が米国債購入に向けられている。米国があまりうるさく人民元切り上げについて言及すれば、「じゃあ米国債買わないよ」といわれてしまうリスクがある。要するに米国も借金を穴埋めしてくれる大事なお客様に向かっては色々と強く言えないのである。

中国側も決して切り上げをしないと言っているわけではなく時期的にまだ早いとしているだけである。とりあえずはあまり刺激せず、見守るしかないのでは。

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Morning Reportはこちら→ 11.24.09.pdf 

株（NY）: ダウ 10450.95 （+1.29%), S&P500 1106.24 (+1.36%), ナスダック2176.01（+1.40%）, 日経平均9497.68 (-0.54%) 　

米国株式市場は大幅反発し、年初来高値を更新した。米金融当局が量的金融緩和策を当面延長するとの観測が広まり、経済指標結果も好感された。ダウ個別銘柄ではベライゾンが2.96％、AT&Tが2.92％、GEが2.76％それぞれ上昇、一方下落したのはアルコアの0.53％とメルクの0.11％の２銘柄のみとなった。 経済指標発表では10月の米シカゴ連銀全米活動指数が-1.08％と前回の-0.81％より悪化、しかし10月の中古販売件数は年率換算で610万戸と予想の570万を大きく上回り前月比で10.1％上昇した。原油先物は前日比-0.03％の77.4５ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 88.96/ EURUSD 1.4960/ GBPUSD 1.6607/ EURJPY 133.18

10月の米中古住宅販売件数が好結果だったことで米株が大幅反発し、リスク通貨の需要が高まった。米ドルは、セントルイス連銀のブラード総裁が、FRBがMBSと連邦機関債購入プログラムを来年3月以降も継続すべきだと述べ、低金利が当面続くとの観測から序盤はドルが売り優勢となった。EURUSDは1.4999まで上昇すると心理的節目であることから反落、ボンドなども同時に上げ幅を縮小。ロシア中銀が金保有量を増加させたと発表したことで金価格が一時1173ドルまで上昇し過去最高値を更新した。

米国ではオバマ大統領の就任当時68％あった支持率が、49％と就任後初めて50％を割り込んだ。

一方、ヨーロッパではベルギー首相のヘルマン・ファンロンパイ氏62歳が初代のEU大統領（首脳会議の常任議長）として選ばれた。

このポストは12月1日に新たに発行されるEU（欧州連合）の基本条約「リスボン条約」に伴い新設される。もう一つの外交安全保障上級代表ポストには英国出身のキャサリン・アシュトンが就任する。

(左がEU初代大統領、右が外交安全保障上級代表)

 プライベートではオランダ語、フランス語、英語、ドイツ語と語学に堪能で趣味はサイクリングと俳句と紹介されている。

EU大統領の主な役割は二つ

１．首脳会議の議長として今後2年半（最長5年）会議のまとめ役となる

２．EUの対外的な顔としてG20など様々な首脳会議に参加。

課題は山積みだが、欧州連合27カ国、人口5億人の代表として、今後世界に存在感をアピールすることが期待されている。英国のブレア前首相なども有力視されたが、知名度の低いファンロンパイ氏が選ばれたのは強いリーダーシップよりも加盟国の様々な意見を聴く力、協調性が重要視されたようだ。

今後議長として、首脳会議の議題設定を通じ政策の優先順位を方向づけられるので、政策決定にも影響力を持つため、彼の発言が為替市場でも大きく注目されるだろう。

T

Morning Reportはこちら→ 11.23.09.pdf

株（NY）: ダウ 10318.16 （-0.14%), S&P500 1091.38 (-0.32%), ナスダック2146.04（-0.50%）, 日経平均9497.68 (-0.54%)

米株は3日続落。原油相場の下落や、パソコン大手デルの決算発表が市場予想を下回ったことでセンチメントが悪化。デルは利益が前年同期比で半分以下に落ち込み、10％下落した。ダウ平均は一時10271まで下げたが、下値近辺では底堅く、終盤にかけて下げ幅を縮小。ダウ個別銘柄ではキャタピラーが1.13％、GEが1.08％、シスコが0.93％下落、一方ディフェンシブ株が堅調でメルクが3.2％、ファイザーが1.38％、コカ・コーラが1.05％と上昇した。原油先物は前日比-0.74％の77.47ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 88.83/ EURUSD 1.4858/ GBPUSD 1.6500/ EURJPY 131.98

リスク志向の後退から序盤はドル買いが先行し、USDJPYは一時89円12銭、EURUSDは一時1.48まで下落した。しかし米株が底堅く持ち直すと次第にドル売りが優勢となった。USDJPYは88円90銭まで下げ、EURUSDは1.48半ばまで回復。更なる金融緩和の可能性が重石となっているポンドは欧州時間に大きく下げ、NY時間にやや反発するも再び安値水準まで下落した。欧州時間に売り込まれた資源国通貨はNY時間に反発、欧州時間に80円60銭近辺まで下げたAUDJPYは、NY時間終盤には81円30銭まで回復した。

経済協力開発機構（OECD）が最新の経済見通しを発表した。

日本は輸出や生産の回復を背景に09年のマイナス5.3％から2010年は1.8％へ改善する見込み。ただデフレ懸念があり日銀には超低金利政策の維持や量的金融緩和の実施を求めた。

OECDの実質経済成長率見通し（％、赤はマイナス）

（日経新聞11.20.09より）

2010年の数字を拝見するとかなり景気の回復を織り込んでいるようである。特に中国が10.2％ということは日本の1.8％は中国経済の活性化で輸出企業が恩恵を受けるといったシナリオだろう。

一方、市場関係者の間でちょっとした話題になっているのがソシエテ・ジェネラルという仏系の証券会社が出したレポート。そのレポートは今後2年で再び世界経済の崩壊が起こるという最悪シナリオを元に、顧客に守りのポートフォリオを推奨したものである。そのレポートは複数のシナリオを想定しているが、どのシナリオも共通点は拡大する財政赤字、中でも日本への言及が目立つ。

世界経済が崩壊する中での、レポートが推奨するポートフォリオは以下の感じである

・ドルは売り

・ディフェンシブ系（通信、電力など）社債は買い

・既に景気回復を織り込んでいるヨーロッパ株は売り

・コモディティーは慎重に、鉱業商品が有望

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weekly calender 11.23.09.pdf

＊毎週金曜日更新

Morning Reportはこちら→ 11.20.09.pdf

株（NY）: ダウ 10332.44 （-0.90%), S&P500 1094.90 (-1.34%), ナスダック 2156.82（-1.66%）, 日経平均 9549.47 (-1.32%)

米株は続落、直近の上昇が買われ過ぎとの見方から利益確定売りに押される展開となった。経済指標発表はまちまちの展開、10月の景気先行指標総合指数が0.3％と事前予想の0.4％を下回り、一方の11月のフィラデルフィア連銀指数は16.7％と事前予想の12.2を上回り、約2年ぶりの高水準となった。ダウ個別銘柄では投資判断を引き下げられたインテルが4.22％、アルコアが3.92％、GEが2.05％と下落を主導。一方プラス圏を維持したのはウォールマートの0.72％、メルクの0.54％、コカ･コーラの0.53％などディフェンシブ株。原油先物は2％以上の大幅安となり、現在77.82ドル。

FX (NY): USDJPY 88.96/ EURUSD 1.4924/ GBPUSD 1.6665/ EURJPY 132.80

欧州時間はリスク回避のドル買い、円買いの流れが強かったが、NY時間は株が底堅く推移すると、流れが反転。特に、ユーロが堅調に推移、EURUSDは1.4860から1.4920台へ、EURJPYも132円から132円80銭まで上昇。ボンドは軟調だった欧州時間の下げ幅をやや縮小。序盤88円70銭近辺にあったUSDJPYはじり高の展開となり、終盤には89円台へ乗せた。OECDが発表した経済見通しでは、来年の加盟30カ国の成長率予想は1.9％と従来予想の2倍に上方修正した。他、議会証言ではガイトナー米財務長官が中国の人民元に言及、柔軟性の向上に向けて行動してくれていると中国へ期待を述べた。

今年の10月下旬から恒例のクリスマスライトアップの飾り付けが早々に始まり、正直驚いた。オーチャード・ロードの飾りは美しいが、Raffles Cityの前に立っているゴールド色のクリスマスツリーも目立つ。同じように最近の為替市場で金（XAUUSD）の急騰も目立つ。その他、株式市場と債券市場での反発も注目を浴びている。

金と債券はリスク回避資産として扱われるが、株はリスク資産に分類されるため、この3つの資産クラスが同時に堅調に推移する傾向はほとんど見れない。しかし、過去3ヶ月では金、株と債券は10％以上の収益を出している。この現象は過去50年間で2回のみあったぐらい珍しいことである。 景気回復期待を背景に投資家のリスク許容度が高まり、リスク資産とする株を買い、リスク回避通貨とするドルを売る流れが見られる。そしてドルが下落する一方、相対する方向に動くXAUUSDは堅調に上昇。

最近為替市場でXAUUSDは1000ドル台を突破し、高値の1143.25を付けた場面も注目された。11月17日にモーリシャス中央銀行がIMFから2トンの金を買ったことを聞き、金の需要があるように見えるかもしれない。しかし、本当に金の需要があるかどうかは問われる。また、金の価格上昇流れを背景に、金の生産増加も予想される。下記金の生産チャート（ブルームバーグより）と価格チャートを見ると、価格が上昇すると同時に、生産も増加する傾向がある。もし今後の生産が増え、その後停滞状態になり、さらにドルが反発した場合、金の価格は下げトレンドに変わると考えられる。しかし金の長期供給があれば、この要因が価格のサポートとなることから、価格の下げは限定される。

そしてバーナンキFRB議長が米国の低金利政策の継続見通しを明らかにしたことから、今後市場でドルキャリ・トレードの買い基調も続くと考えられる。よってドル安・金高の流れもしばらく続きそう。そこでXAUUSDのロングを推奨したい。ロングで入りたい人は今のレベルから1120ドルに戻したところを狙って買うのは良いのでは。

以上
KE

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株（NY）: ダウ 10426.31 （-0.11%), S&P500 1109.80 (-0.05%), ナスダック2193.14 （-0.48%）, 日経平均9676.80 (-0.55%)

米国株式市場は小幅反落。利益確定売りや10月の住宅着工件数が52万9千件と事前予想の60万件より小幅となったことで朝方から売りが先行。しかしバンカメなど一部大型株に買いが入り相場は下げ幅を縮小。ダウ個別銘柄ではヒューレット・パッカードが1.64％、ユナイテッド・テクノロジーが1.60％、クラフトフーズが1.37％それぞれ下げ、一方でバンカメが3.68％、メルクが2.48％、ファイザーが1.39％上昇した。原油先物は0.77％高の79.75ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 89.30/ EURUSD 1.4962/ GBPUSD 1.6744/ EURJPY 133.61

朝方米株の下落で一時ドル買いが優勢、USDJPYも89円半ばまで上昇、その後セントルイスブルード総裁が2012年前半まで利上げを開始できない可能性を示唆し、ドルが反落。欧州時間に発表されたBOE議事録では今月5日に開いた金融政策委員で資産買い取りプログラムを250億ポンド拡大することを7対1対１で決定したことが分かった。全会一致でなかったことが分かりポンドはNY時間中盤まで下落、GBPUSDは一時1.6713まで、GBPJPYは一時149.38まで下落した。金価格は史上最高値を更新一時1152まで上昇、その後は利益確定売りに押された。

96年4月に東京銀行と三菱銀行が合併し"三菱東京銀行"が誕生。01年4月には日本信託と三菱信託が加わった。ちょうど同じ頃、東洋信託、東海銀行、三和銀行の合併で"UFJ"が誕生していた。最終的に、そのUFJと三菱東京が05年末に"三菱UFJファイナンシャル・グループ"として生まれ変わった。

＊三菱東京UFJファイナンシャル・グループの株価推移

先週から何かと話題に上る三菱UFJファイナンシャル・グループ。

ニュース１

13日には年内に一兆円規模の普通株公募増資を行うと発表。目的は銀行の自己資本比率（6月末時点で12.96％）を高め、財務基盤を強化し、貸し出し余力を高める。同社の資金調達は今年1月の普通株＋優先株で8000億円に続く2回目。みずほと、三井住友FGが追随し増資を発表するのは時間の問題と言われ、希薄化懸念が高まっている。

ニュース２

今年3月に三菱UFJが60％、モルガン・スタンレーが40％出資して新会社を設立し、証券部門を統合させると発表していた。詳細は不明だが、今朝計画を見直す方針であると改めた。モルガンが手がけるM&A案件に三菱UFJが融資することで相乗効果を狙っていたようだが。

日本のメガバンクは世界金融危機で欧米の金融機関ほど深い傷は負わなかったが、収益力や資産効率などの面では見劣りが目立つという課題を抱えている。

そんな三菱UFJファイナンスシャル・グループは、本日、09年中間決算を発表する。

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株（NY）: ダウ 10437.42 （+0.29%), S&P500 1110.32 (+0.27%), ナスダック2203.78（+0.27%）, 日経平均9729.93 (-0.63%)

米国株式市場は3日続伸。朝方発表された10月の米生産者物価指数全完成品は前月比0.3％上昇し、予想値の0.5％より小幅にとどまった。同食品とエネルギーを除いたコア指数は0.6％低下と06年7月以来最大の落ち込みを記録。10月の米鉱工業生産指数は前月比0.1％上昇し、予想値の0.4％より小幅となった。ダウ個別銘柄ではマイクロソフトが＋1.56％、メルクが＋1.42％、アルコアが＋1.10％と上位を占め、ホームデポが2.39%、マクドナルドが1.49％、キャタピラーが0.86％ とそれぞれが前日比で最も下げた。原油は底固く推移し前日比+0.66％の79.42ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 89.34/ EURUSD 1.4958/ GBPUSD 1.6800/ EURJPY 132.75

前日バーナンキFRB議長が講演で強いドルについて言及し、更にトリシェECB議長が強いドル発言を歓迎したことでドルが小高く推移。USDJPYは主に89円20銭～40銭近辺で交錯、EURUSDは欧州タイムから続いた下落トレンドが反転した。米株市場が中盤以降プラス圏に浮上したことで円売り進行、EURJPY,GBPJPY,AUDJPYなどがやや買われる展開。USDCADの下げが著しく、1.06の上値が重いことが確認されると一気に1.051近辺まで下落となった。

昨晩ＮＹ市内で講演をしたバーナンキＦＲＢ議長は下落を続けるドルについて、「変動をけん制」し、更に「米経済の雇用拡大と物価安定の金融政策が強いドルに寄与する」と、異例の相場言及をした。

異例の言及をしたのは米ドル離れが鮮明だからだろう。ドルは超低金利政策や財政悪化を背景にドル離れが続いている。

↓　ドルインデックスのチャート　

 View image

 そんな中、ドル離れの受け皿となっているのがユーロである。今年の１月半ばに1.2455まで下げていたEURUSDは、上昇トレンドを続け10月中旬には1.5を回復。

先月13日に発表されたユーロ圏16カ国の09年7－9月期のGDPは前期比で＋0.4％、08年1-3月期以来、一年半ぶりにプラス成長に転じた。ユーロは流動性、経済規模などの観点から次期基軸通貨として大きく期待されている。

一方、懸念材料も多い。EU加盟27カ国は経済状況がまだら模様で、ドイツが好調な一方、スペインなどは失業率が19％と高水準、プラス成長も2011年にまで持ち越される見通しである。本当のEU経済環境を理解するのは容易ではない。

目先の注目点としては12月1日発行予定のリスボン条約である。リスボン条約とは、今後のEU拡大を見据え、EUを機構面、制度面で改革することを目的としている。例えば今後は議長国制度に代わる常任議長職なるものが設置されるなど運営状況の改善が期待される。

当面ドル売り圧力が弱まる兆しもない為、EURUSD買いを推奨したい。

T 

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株（NY）: ダウ 10406.96 （+1.33%), S&P500 1109.30 (+1.45%), ナスダック2197.85（+1.38%）, 日経平均9791.18 (+0.21%)

米国株式市場は続伸、ダウ平均は年初来では18.58％の上昇となっている。経済指標発表では朝方に発表された10月の米小売売上高が1.4%と事前予想の0.9％を上回ったが、一方で同時に発表された10月のニューヨーク連銀製造業景気指数は23.51と事前予想の30を下回り4ヶ月連続の改善を終了した。バーナンキＦＲＢ議長はＮＹで行われた講演で来年も緩やかな成長が続くとする一方で銀行貸出や雇用市場の弱さが成長を抑制すると警戒を示した。ダウ個別銘柄ではボーイングが3.55％、アルコアが3.26％、キャタピラーが2.76％上昇し、バンカメが0.69％、トラベラーズが0.64％、マイクロソフトが0.30％ 下落した。原油相場も大きく上昇し、前日比　3.35％の78.91ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 89.12/ EURUSD 1.4970/ GBPUSD 1.6818/ EURJPY 133.41

USDJPYはＮＹ序盤から軟調な展開、バーナンキFRB議長がドルの動きを注視すると発言したことで一時89円57銭まで上昇したが、金利水準を長期間低水準に維持する可能性を示唆したことで再びドル安基調となり89円を割り込んだ。EURUSDは欧州時間にほとんど値動きのない展開となったが、ＮＹ時間は一時1.4879まで下落、その後1.5まで再び上昇したが、欧州時間の水準まで下げ行って来いとなった。GBPUSDはＮＹ時間に上昇基調となり、1.67から1.685まで上昇。金価格は1143の最高値更新でドル売り圧力を高めた。

最近BRICに次いでよく話題に出てくるのはインドネシア。世界的リセッションが起きていたると同時にインドネシアの大統領スシロ・ユドヨノが2009年インドネシアのGDPを4.0-4.50％になると予想した。インドネシアは天然資源が多く、経済成長は輸出依存度が低く、GDP全体の6割近くを占めるのは個人消費であるため、中国と比べれば世界同時不況の影響はそれほど受けなかった。これを背景に外国投資家の注目が集まった。

インドネシアは世界の三番目に大きい民主主義、4番目に人口の多い国である上に、ユドヨノ大統領政権で政治的な安定を経験している。また、ユドヨノ大統領は外国からの投資を引き寄せるためには汚職撲滅が重要な課題であると示した。ユドヨノ大統領は就任演説で汚職撲滅、インフラ支出の増額、行政改革を約束した。そして汚職を取り締まる動きとして2003年に反汚職委員会（KPK）が設立された。これらはさらに外国投資家の注目を集め、海外からの資金流入増加も見られた。

今年世界でドルベースの優良株指数の中で、ジャカルタ総合指数は4位をとった。また、インドネシア通貨「ルピア」も堅調に上昇。USDIDRは2008年11月に12580の高値を付けたが、2009年9月17日に9280の安値を記録した。（ブルームバーグチャートご参考）

しかし、インドネシアの明るい未来への壁はまだ残る

• 汚職を取り締まる動きはスムーズにいってない→例としては、収賄容疑などで逮捕された無罪KPK幹部二人の事件

• 法律不明確さ。

• テロリズムに対する不安

• 多くのインドネシア人は外国投資家に対し不信感があり、外資系企業との論争も少なくない。また、いくつかの業界（製薬、医療、建設など）では外国からの直接投資は制限されている。

最近起きたKPK事件で国家警察が収賄容疑で逮捕したKPK幹部二人の保釈を訴える運動が過熱化したため、ユドヨノ大統領は事件の調査を進めるように指示した。しかし多くの反汚職支持者はユドヨノ大統領の対応に不満を持ち、大統領に対する信頼感も確実に減っている。

インドネシアの大統領任期は2選まで、3選は禁止されているため、今回のユドヨノ大統領任期が仕上げの任期となる。もしも次に選ばれる大統領はユドヨノ大統領と同じようにインドネシアに対する改善アイディアや目標を持ち、明るい未来への壁を引き続きぶち壊していけば良い。しかし違う場合は、インドネシアの将来は再び不明確で、不安も再燃し、外国からの投資も控えられると思う。また、インドネシアで汚職を取り締まる動きが始めて嬉しい話しであるが、この動きに反対する政府関係者がいる限り、成功と言える日までは長い道のりとなりそう。外国投資家が心配なく、自由にインドネシア投資ができる日はまだまだではないだろうか。

この間知り合いのインドネシア人が興味深いコメントをした。インドネシアでは昔から汚職があり、誰も撲滅することができなかった。よってインドネシア人はあきらめて、汚職を文化の一つとして受けてきた。インドネシアで汚職が完全になくなるまでは何十世代の努力が掛かると彼は思っている。

以上

KE

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株（NY）: ダウ 10270.47 （+0.72%), S&P500 1093.48 (+0.57%), ナスダック2167.88（+0.88%）, 日経平均9770.31 (-0.35%)

米株は反発、一部米企業決算が市場予想を上回ったことが好感された。ウォルト・ディズニーの7－9月期決算はスポーツ専門のESPNを含む有料テレビ事業の視聴料収入の拡大が寄与し、前年同期比18％増益。朝方発表された11月のミシガン大学消費者信頼感指数は66.0と事前予想の71を下回ったが影響は限定的となった。ダウ平均個別銘柄ではウォルト・ディズニーが4.78％、マクドナルドが2.27％、アメックスが2.15％上昇、一方、JPモルガンが0.92％、GEが0.57％、バンカメが0.50％ それぞれ下落した。原油先物は前日比0.77％安の76.35ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 89.52/ EURUSD 1.4920/ GBPUSD 1.6709/ EURJPY 133.58

経済指標発表では11月のミシガン大学消費者信頼感指数が事前予想を下回り、9月の米貿収支は赤字幅が18％拡大し、365億ドルと過去10年で最大となった。しかし株式市場はこうした材料をこなし堅調に推移。リスク許容度が高まったことが重なり米ドルはほとんどの主要通貨に対して売られた。USDJPYは欧州時間の流れを受け継ぎ89円半ばまで下落、その後中盤以降はやや買戻しが入り89円70銭まで回復。EURUSDは1.484から1.493まで上昇、GBPUSD も一時1.67まで上昇した。豪ドルが堅調、AUSDJPYは83.75円、AUDUSDは0.9341まで上昇した。

大和証券は海外拠点の資本増強とアジア地域での人員拡充方針を発表した。アジア拠点で1000億円規模の資本増強を行い、自己資本を900億円から1900億円へ倍増させる。人員も今後2年で450人から1100人に増員し、08年に100億円だったアジア地域の営業収益を11年度には500億円に引き上げる目標を示した。

日本企業がこうして海外に積極的に投資する姿勢は素晴らしい。日本市場だけに頼っても、拡大しないパイのシェアを奪い合い、手数料戦争に巻き込まれ、経営効率をひたすら追求するだけである。

しかし海外進出も楽ではない。今後アジア展開を考えている金融機関は日系に限らず、外資系も同じである。10年後にそうした激戦区で生き残るのはほんの一握りでしかないだろう。景気も上向かず、収益を出せなければすぐに淘汰され、あえなく撤退することになる。特に日系は、もともと米系と比べブランドネームが弱いのでなおさら努力が必要となる。

サクソバンクも積極的にアジア展開を行っており、今後も中国、インド、香港、ベトナムなどを視野にいれている。我々は地元の優良な金融機関とホワイト・レーベル・パートナーシップを組み、卓越したテクノロジーを駆使するサクソトレーダーを提供していく。

今後の企業は商品でもサービスでも、何か優位性を築かないと生き残りへの道は厳しい。大和証券もサービスや規模をやみ雲に拡大するよりも、何かで優位性（日本企業の現地企業買収等）を見つけ出し、選択と集中を目指すのが有効だと思う。今後どういう戦略で展開していくか楽しみである。

T

weekly calender 11.16.09.pdf

＊毎週金曜日更新

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株（NY）: ダウ 10197.47 （-0.91%), S&P500 1087.24 (-1.03%), ナスダック2149.02（-0.83%）, 日経平均9804.49 (-0.68%)

米国株式市場は13ヶ月ぶりの高値から下落。ダウ平均は前日まで6営業日続伸しており利益確定売りに押される展開となった。更に原油価格が前日比3％以上下げたことでエネルギー株も打撃を受けた。経済指標では7日に終わった一週間の米新規失業保険申請件数が50万2千件と、1月以降で最低となった。ダウ個別銘柄ではキャタピラーが2.48％、JPモルガンが2.30％、バンカメが2.25％下落、一方マイクロソフトが0.82％、ウォールマートが0.51％、ジョンソン＆ジョンソンが0.46％上昇した。

FX (NY): USDJPY 90.36/ EURUSD 1.4841/ GBPUSD 1.6579/ EURJPY 134.12

欧州時間に90円台に乗せたUSDJPYはNY序盤も90円半ばまで緩やかに上昇、しかし上値の重さを確認すると90円半ば手前で推移した。米週間原油在庫統計が大幅な在庫増となったことで原油価格は3.17％安の76.77ドルまで下落、豪ドル、カナダドルなどが下げた。AUDJPYは83.40を割り込み、UDSCADは1.057まで上昇した。株式市場が下落したことでリスク回避も進行し、ドル買いの動きからEURUSDは1.484を下回り、EURJPYも134円丁度まで下げた。金価格はアジア時間終盤に1122ドルの高値を付けたが、その後はロンドン、NY時間も下落を続け、現在1102ドル。

今回のAPECはシンガポールのサンテック・インターナショナル・コベンション＆エキシビション・センターで行われ、11日～15日まで開催される。会社からタクシーで5分の所にあり、F1コースの一部としても採用された。

APECとはAsia-Pacific Economic Cooperationの略称で、日本語ではアジア太平洋経済協力会議と呼ばれている。太平洋地域にある21カ国が参加し、多国間経済協力を進めるための会議として1989年に発足した。今回で21回目となるがシンガポールで開催されるのは2回目（前回は1990年）APECの常設事務局もシンガポールにある。来年の議長国は日本なので存在感を見せ付ける絶好のチャンスである。

APECの参加エコノミー

日本、アメリカ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイ、ブルネイ、台湾、中国、中国香港、メキシコ、パプアニューギニア、チリ、ペルー、ロシア、ベトナム

＊人口は世界の41.4％、GDPは57.8％、貿易額47%（ウィキペディアより）

今回のAPECのテーマは'Sustaining Growth, Connecting the Region'「持続的成長を促進し、地域的連絡を緊密にする」としている。具体的には今回の経済危機を受けて、どのように危機を乗り越え、共に成長するかが話しあわれる。その他、近年からテーマとして加えられたテロや環境問題等も含まれるだろう。ただし、基本的に自由貿易、環境問題など中長期的な課題が取り扱われるため、為替市場への影響はほぼない。

APECで話し合われることは各国に対し拘束力はなく、あくまで協力の方向性を導き、確認する会議。そういう仕組みなので、どうしても実行性について懐疑的な見方をしてしまう。つまりテーマは"大事だけど緊急じゃないこと"なのである。個人でもダイエットとか勉強とかは、大事であっても緊急を要さなければ、なかなか取り組めない。どちらかというと、個人的にはそんなイメージの会議である。

T

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株（NY）: ダウ 10291.26 （+0.43%), S&P500 1098.51 (+0.50%), ナスダック2166.90（+0.74%）, 日経平均9871.68 (+0.01%)

米国株式市場は上昇、ダウ平均は6日続伸し、昨年10月6日以来の水準まで回復した。米当局の低金利を維持すると示唆するコメントや住宅セクターの好決算から市場は買われやすい地合いとなった。ただし米国はベテランズデーの祝日で且つ経済指標発表もなかったことから市場は閑散としていた。ダウ個別銘柄ではバンカメが2.50％、ホームデポが1.83％、インテルが1.74％上昇、一方下落銘柄はメルクが1.16％、J&Jが0.59％、アルコア0.3％それぞれ下げた。原油先物は前日比0.29%高の79.28ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 89.82/ EURUSD 1.498４/ GBPUSD 1.6579/ EURJPY 134.62

米国市場が祝日で全体的に薄商い。USDJPYは主に89円80銭～90銭近辺を推移。英中銀のキング総裁が経済の不均衡是正に触れポンド安を支持すると受け止められポンドの売りが加速。特にEURGBPは欧州時間に0.897から0.904まで一気に上昇。GBPJPYは149円半ばから148.60近辺まで下落した。ドル安を受け、金価格は8日連続高で一時1118ドルまで上昇、引き続き代替投資としての需要が高まるとの見方が強い。

昨日のブログでは財政赤字を早急に何とかしなければ日本は破綻すると述べたが、9月末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が864兆5226億円になったと発表された。これは過去最大の額で、国民一人当たりの借金は678万円になる。今日、明日で破綻ということにはならなくとも、確実にその方向へ歩み寄っている。

これだけの危機に立たされていながら、解決の糸口は全く見出せていない。来年も歳出は拡大、税収は減少、又これを賄う為に更に新規国債が発行されるという最悪のスパイラルである。政府は内需拡大を目指し、これまでの公共事業からもっと人材寄りな投資を行うとは言っているが、正直あまり効果は期待していない。

結局、内需は来年も冴えず、景気が上向くには中国などの外需に頼るしかないと思う。中長期的にはこうした借金は増税で国民が被るか、国がデフォルトするしかない。

残念ながら、日本政府にとって一番幸いなことは、優秀な国民でありながらもこの事実に気付いている日本人があまりにも少ないことである。

T

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株（NY）: ダウ 10246.97 （+0.20%), S&P500 1093.01 (+0.01%), ナスダック2151.08（-0.14%）, 日経平均9870.73 (+0.63%)

米国株式市場はまちまちの展開、ダウが小幅続伸し、S&Pとナスダックは下落した。大幅高の翌日で利益確定売りが出やすい地合いだったこと加え、金融保証会社のMBIAが事前予想を上回る7億2780万ドルの赤字を出したことが嫌気された。ダウ個別銘柄ではバンカメが1.65％、アメックスが1.61％、３Mが1.02％上昇、一方デュポンが2.46％、ボーイングが2.01％、シスコシステムズが1.42％下落した。原油先物は前日比0.74%安の78.84ドルで終了した。

FX(NY)：USDJPY 89.82/ EURUSD 1.4986/ GBPUSD 1.6734/ EURJPY 134.61

NY時間の為替市場は値動きが乏しく様子見状態となった。USDJPYは主に89円80銭を５銭程度上下する展開。EURUSDは序盤1.5をつける場面も見られたが、その後は1.4937まで下落、その後再びじり高の展開となり現在1.499．アジアタイムにトリプルA格付けを失う可能性があると報道された英国はポンドが急落、欧州時間を通し買い戻され、NY時間は発表前の水準まで戻したが、その後は上値が重い展開となった。USDCAD引き続き加ドルが強く1.05を割り込んだ。

厳しい経済環境の中、各国の歳入は減少し、歳出は景気刺激対策で増加という大きな構造問題を抱えている。景気が回復しなければ本質的な問題解決とならないが、乾いた雑巾を絞るかのように、日本は2010年の税制改正でタバコ増税を巡る議論を過熱させている。

＊歳入と歳出の推移

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（＊財務省より）

これまで日本のタバコ税は国・地方税を合わせて毎年2兆円を上回る安定的な財政貢献をしてきた。平成10年、15年、18年と3度の増税を行っているが、税収自体は大きく減少していない。しかし、近年喫煙者の健康意識から販売数量は減少傾向にあり、結果的に税収も減る見込みである。

問題は、減少分を補う為に増税をしても、価格次第では禁煙する人間が増え、逆に税収を大幅減少させるリスクもある。そうすると政府は違う形でタバコを吸わない国民を含め増税してくるだろう。

ちなみに日本のタバコの価格は一箱300円程度、その内税金は一本8.7円なので20本換算だと300円のうち174円、つまり約60％が税金である。

世界のタバコ価格を比較するとNYで約1000円弱、英国とシンガポールは約800円、フランスが約600円と先進国の中で日本の300円はかなり割安である。その視点から考えると増税の余地もありそうだが、喫煙者からすれば海外と比較すること自体が間違っていると議論されるだろう。逆に下を見れば、中国、インドネシア、フェリピンはすべて100円以内、数十円程度という国もあり溢れている。

もしタバコによる税収が減っても、同時に医療費も減少することである程度は相殺されるという意見もある。日本はとにかく早急にこの財政赤字をなんとかしなければ、本当に破綻するという現実を踏まえて税制を見直す必要がある。

＊長期債務残高の推移

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T

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株（NY）: ダウ 10226.94 （+2.03%), S&P500 1093.08 (+2.22%), ナスダック2154.06（+1.97%）, 日経平均9808.99 (+0.20%)

米国株式市場は大幅高、年初来高値を更新し、昨年10月以来の高値を付けた。G20財務相・中央銀行総裁会議で景気刺激策継続で合意したことを受けて安堵感が広まり、株式市場に資金が流入した。ダウ個別銘柄ではアメックスが4.94％、バンカメが4.78％、キャタピラーが4.17％上昇、唯一の下げ銘柄となったのがクラフトフーズの-0.93％。原油先物は2.39%高の79.28ドルで終了した。

FX(NY)：USDJPY 89.96/ EURUSD 1.4991/ GBPUSD 1.6758/ EURJPY 134.87

G20で景気刺激策を維持することで合意し、高利回り資産を買う動きが加速した。USDJPYが小動きの中、ユーロが欧州時間に堅調。EURUSDはNY序盤に1.5019を付けた後は、勢いを失いやや上げ幅を縮小。EURJPYも同様に中盤以降は横ばいとなり135円近辺で推移した。原油価格の上昇を受けて、AUDJPYは83.7までAUDUSDも0.9307まで上昇、USDCADも1.054台まで戻した。金価格は史上最高値である1111ドルをつけた。VIX指数は4.30%下落の23.15

英国で行われたG20財務相会議が終了した。

新興経済国が力をつけていることで、G20財務相会議の存在感が増している。当然ながらG7より参加国が増える為、意見も分かれ合意も難しくなるというジレンマも抱えている。しかしこうした経済状況だからこそ、各国が力を合わせ協力していくことは必要不可欠であることは言うまでもない。

G20参加国

（Wikipediaより）

＊上記参加国のGDPを合算すると世界GDPの90%、貿易総額の80%、世界人口の3分の2となる。

今回のG20財務相会議の注目の一つが「経済の不均衡是正」。問題点は(自分なりの解釈であるが）、結局何かといえば、輸出で儲け過ぎる中国や日本は米国の経常赤字問題の解決に協力すべきというアメリカらしい要求である。

そこで米国が求めているのは、中国人民元の切り上げ。つまり人民元切り上げ＝(中国の）輸出での価格競争力の低下という図式である（今回は直接的に言及されなかったようだが）。当然中国側は、そもそも自分達が原因であるように扱われるのは楽しくなく、これまで借金で過剰消費を楽しんできた米国の責任という見方もあるだろう。

これは非常に難しい問題である。一筋縄では行かないだろうが、結局米国の外交力に負けて、いずれ人民元も切り上げを行わざるを得ないのではないかと考える。 80年代の日本も外交圧力で、散々米国にいじめられ、円高で苦しんだが、高度な技術力で競争力を維持してきた。中国も同じように技術力で国際的な競争力を高めれば、相対的に益々力をつけられる。一方で失業率が10％を越え、財政赤字が拡大する米国は、現状を打破しなければ外交力も弱まり続けるだけだろう。

T

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株（NY）: ダウ 10023.42 （+0.17%), S&P500 1069.30 (+0.25%), ナスダック2112.44（+0.34%）, 日経平均9789.35 (+0.74%)

10月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比で19万人減少、事前予想値の17万5千人を上回った。失業率は10.2%と26年ぶりの高水準、83年以来初めて10％を越えた。失業率の悪化を受けて、ダウ平均も一時9960近辺まで下げたが、その後GEの投資判断が引き上げられたことなどを材料にダウは再び1万を回復。ダウ個別銘柄ではGEが6.24％、トラベラーズが2.49％、ホーム・デポが1.76％上昇。一方の下落銘柄はウォルトディズニーが1.52％、アメックスが1.42％、クラフト･フーズが0.92％。　原油先物は2.75%安の77.43ドルで終了した。

FX(NY)：USDJPY 89.82/ EURUSD 1.4870/ GBPUSD 1.6645/ EURJPY 133.60

米失業率の悪化を受けて、リスク回避姿勢が優勢、円買いが進行した。USDJPYは雇用統計の発表を受け、90円後半から急落、2時間後には89円60銭まで下落し、その後はやや戻すも90円は回復せず。EURUSDは行って来いの展開、発表後は1.4812まで下落後、反発し1.49台へ、再び下落基調で1.484近辺を推移。一方ポンドは堅調に推移し、GBPUSDは1.65前半まで下落後はじり高の展開となり1.66を回復した。原油価格の下落を受けて、豪ドルは軟調、AUDJPYは一時82円まで下落、引けにかけては82円半ばまで回復。

FX：

今後は景気回復をテーマであれば、ドル・円のトレンドは弱いと見られている。円を売りたいのであれば、ドル以外の通貨に対してが良いのでは。相対でどの通貨を買えばいいか迷っている人は、その通貨国の経済状況、金利などを配慮する必要がある。個人的には豪ドルが好みである。豪州の景気が良くなっているほか、金利上昇の見通しが好感される。

株：

BRIC（Brazil,　Russia, India, China）市場、特に中国とインドの注目や人気度は上がっている。

為替の魅力としては比較的に薄いが、これから成長していく見通しが高いため、投資先国としては○と思われる。中国は他の新興国市場と比較して安定しており、成長力があり、好業績による株価の上昇が期待できる。もちろん、インド、ブラジルは将来的に経済成長も見込めるが、現段階ではインドの株式市場の買い手の多数は外国人であり、グローバル環境や心理に影響されやすいところがある。現在の世界景気を考えてみると、インドへの投資を控える人も少なくない。 中国といえばこの間フィナンシャル・タイムズにのっていた記事が目についた。それは中国はかつて日本が経験したバブル時期に向かっているとの記事である。

1987年の「ブラック・マンデー」（史上最大規模の世界的株価大暴落）が起こったと同時に、日本はバブル時期を経験していた。もともと高かった日本の資産がさらに上昇し、日経平均株価が39000台まで急騰。

また、日本の資本市場では海外資産の買収が活発化していた。そして邦銀も世界で最強のクレジットレーティングを誇りとしていた。銀行貸し出しや個人消費は大幅に上昇していたが、資産市場や資本市場での投資がGDPと比例して急騰。しかし、バブル時期は長続きしなかった上に、日本の構造上の問題を悪化させることになった。

このような現象は中国にも見える。

１） 中国の金利は長い間低いままであり、この金利はちょっと低すぎるとの見方も出ている。

 ２） 上海総合指数のPBRは7倍以上。これは1980年代頃の日本株がPBR　5倍の状態より高い。世界景気後退で過去18ヶ月では3.3倍となったが、このPBRはインドに次いで世界最高である。

３） 中国は日本の80年代と同様に政府主導で銀行クレジットを動かしていた。

もし中国が日本のバブルトレンドを続けさせ、日本に起きたようなバブル崩壊を防ぐための改善や政策を導入しない限り、また新たな金融危機が発生すると考えられる。

以上

KE

weekly_calender 11.9.09.pdf

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株（NY）: ダウ 10005.96 （+2.08%), S&P500 1066.63 (+1.92%), ナスダック2105.32（+2.42%）, 日経平均9717.44 (-1.29%)　

米国株式市場は大幅続伸。朝方発表された、第3四半期の米非農業部門労働生産性の速報値が9.5％と事前調査の6.5％を大幅に上回り、過去6年で最大の上昇となった。更に10月31日までの週の米新規失業保険申請件数が51万2千件と1月以降で最低となった。こうした雇用指数の改善を受けて、明日発表される雇用統計へ期待が高まり、ダウは1万を越えて終了。ダウ平均は全銘柄が上昇、上位を占めたのはアメックスの＋4.95%、JPモルガン・チェースの＋3.93％、デュポンの＋3.7％。原油先物は前日比マイナス0.82%の79.74ドルで終了。

FX(NY)：USDJPY 90.75/ EURUSD 1.4867/ GBPUSD 1.6578/ EURJPY 134.92

BOEとECBは前日のFRBに続きそれぞれ金利を据え置きとした。BOEは金利を現行の0.5％で据え置き、資産購入プログラムの規模を250億ポンド拡大し2000億ポンドとした。一方EBCは金利を１％で据え置き、緊急刺激措置を打ち切る方向で検討している見解を示した。欧州時間に90円まで下落していたUSDJPYは90円80銭まで回復。ユーロも堅調でEURUSDが一時1.4917をつけ、EURJPYも135円台を回復。中盤以降は明日雇用統計が控えている為、値動きが限定的となった。　

本日のシンガポールの主要紙であるThe Business TimesにトヨタのF1撤退が大々的に取り上げられ、山科専務が記者会見で悔し涙を流している印象的な写真が掲載されている。

トヨタは今年3月に過去59年で初めて通期で赤字を出し、今期も2期連続での営業赤字を見込んでいる。F1撤退はホンダが既に一足先に発表しており、ブリヂストンもF1のタイヤ供給から撤退した矢先の話である。これで事実上日本企業はいなくなり、残るはフェラーリ、メルセデス・ベンツ、ルノーの3社となる。日本企業の各社は撤退について、本業に経営資源を集中させるため、コストの高いF1事業から退くことにしたと発表している。

一方でFI撤退とは別にトヨタが2010年にも日本の自動車メーカーとしては初となる研究開発拠点を中国に新設するとの報道が流れた。

参考までに2008年時点での世界自動車販売台数であるが、2009年には中国が日本、米国を追い抜き世界最大となる見通し。

http://oica.net/category/production-statistics/

（OCIA　HPより）

 F1はある意味世界勢力の縮小図である、今回の日本企業の撤廃はまさに日本の力の衰退を象徴しているのではないだろうか。ブリヂストンの代わりに韓国のタイヤ会社が新たに参入するという話もあるが、それこそ今後数年で中国、インドなどの自動車会社がどんどんF1に参戦しても不思議ではない。

ひとまず派手なF1から退くこととなったトヨタは得意のイノベーション能力を生かし中国で多いに活躍してもらいたい。

 T

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株（NY）: ダウ 9802.14 （+0.31%), S&P500 1046.50 (+0.10%), ナスダック 2055.52（-0.09%）, 日経平均9844.31 (+0.42%)

米国株式市場は小幅反発。朝方発表された経済指標発表では10月の米ISM非製造業指数が50.6と前月の50.9から低下した。市場予想の51.5も下回ったものの影響は限定的となった。金曜日に雇用統計が控えていること等から引けにかけては100ポイント以上上げ幅を縮小した。ダウ個別銘柄ではメルクが6.42％、マイクロソフトが1.81％、マクドナルドが1.77％上昇、一方、クラフトフーズが3.16％、アルコアが1.18％、JPモルガンが1.15％下落した。原油先物は前日比1.01%上昇の80.40ドルで終了。金価格も一時1097ドルまで上昇し最高値をつけた。

FX(NY)：USDJPY 90.79/ EURUSD 1.4874/ GBPUSD 1.6559/ EURJPY 135.07

日本時間4時15分に発表された米FOMCは政策金利であるFFレートの誘導レンジを0%-0.25%のレンジに据え置きとした。声明では経済活動の改善が続いているとするも、長期にわたって異例な低金利を続ける可能性が高いと表現。FOMC後の為替市場はやや取引レンジが上下に拡大したが、その後は方向感に乏しい展開となっている。USDJPYはFOMC時に一時91円を超えるも再び91円を下回って推移。EURUSDは堅調で一時は1.49を回復、GBPUSDも一段高となり1.65後半まで上昇。金価格の上昇を受けて、ZARJPYも引き続き上昇、現在11.88まで上昇。

今回著名投資家ウォーレン・バフェット氏が米260億ドルで買収したバーリングトン・ノーザン・サンタフェ（BNSF）はバークシャー・ハサウェイにとって過去最大の買収となる。アメリカの将来に賭けた大博打であるとバフェット氏本人が自負し、派手に報道されているが、果たして本当にそうであろうか？

鉄道いう伝統的且つ、保守的なセクターへの投資というのがいかにもバフェット氏らしい。ITバブル時代も"分からないものには投資しない"というスタンスで、ITバブル崩壊時もほとんど無傷の上、更に名を馳せた。

今回買収したBNSFはテキサスに本社を置く鉄道持株会社で、北米においてユニオン・パシフィック鉄道と共に最大の鉄道路線網を持つ。子会社を通して、米国とカナダで鉄道を運営し、コンテナやトレーラーによる輸送を手がけている。

過去数年の四半期決算の利益推移を見てもらうとわかるが、不景気にも関わらず利益は以下の通りである。

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 (Bloombergより)

 この四半期決算の利益からBNSF鉄道は景気の波にあまり影響されず、安定的な収益を生むことが分かる。更に、業界を2社で支配　（もう一社はユニオン・パシフィック社）し、規制に守られた寡占状態から参入壁が高い。又、燃料費の上昇時は、燃油サーチャージという形で顧客に転嫁し、旅客機の場合であれば旅行客等が減るが、BNSFは石炭、穀物、金属、木材等の必需品運搬を行っている為、激減することはない。

以上あくまでも推測ではあるが、結局はどんな経済環境下でも安定的な収益が見込め、景気が回復すれば更にプレミアムがつくという、かなり計算しつされた安全な投資なのではないだろうか。

 79歳という年齢を考慮すると短期収益を見込んでいる可能性も十分ありうる。しかし金融危機の最中、GEとゴールドマン･サックスへの投資タイミングは神業であった。バフェットがすごいことだけは確かである。

Burlington Northern Santa Fe CorpはサクソバンクのCFDチャート

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Morning Reportはこちら→ 11.4.09.pdf

株（NY）: ダウ 9771.91 （-0.18%), S&P500 1045.41 (+0.24%), ナスダック2057.32（+0.40%）, 日経平均9802.95 (-2.31%)

米国株式市場はまちまち、ダウ平均が小幅下落の中、S&Pとナスダックが小幅上昇となった。FOMCの結果を明日に控え、比較的小幅レンジでの取引に終始。主な材料はバークシャー・ハサウェイの鉄道バーリントン・ノーザン・サンタフェの買収とスタンレーワークスのブラック＆デッカーの買収。他、モルガン･スタンレーが半導体セクターを引き下げたことが重石となった。ダウ個別銘柄ではインテルが2.68％、メルクが1.89％、ヒューレット・パッカードが1.35％下落、一方、キャタピラーが1.75％、アルコアが1.44％、バンカメが1.16％上昇した。金価格も過去最高値を付け、1087ドルまで上昇した。原油先物は1.64％上昇の79.41ドルで終了。

FX(NY)：USDJPY 90.30/ EURUSD 1.4715/ GBPUSD 1.6420/ EURJPY 132.89

序盤に発表された米9月の製造業受注指数が0.9％と過去半年で5回目のプラスとなったことが好感され、USDJPYは一時90円57銭までドル買いが進行、その後は90円30銭まで下落し膠着状態となった。ユーロは堅調に推移、EURUSDは1.47、EURJPYも133円を回復。ポンドもGBPUSDが一時1.645、GBPJPYが1.485をつけた。商品価格が上昇したことが追い風となり豪ドル、NZDドル、加ドルが堅調。金価格が史上最高値をつけたことで恩恵を受けるランドが強含む展開でZARJPYは11.54まで上昇した。

次回、イングランド銀行のMPC(金融政策委員会)は11月5日(木)に行われ、政策金利は日本時間21:00に発表される。この際、政策金利は0.5％で据え置きの予想だが、資産買い取りプログラムの規模については見方が分かれており、注目どころとなる。

＊政策金利（レポ金利）＝0.5％で据え置きがコンセンサス

政策金利推移チャート

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(Bloombergより)

＊＊資産買い取りプログラム＝1750億ポンド→　"？"

資産買い取りプログラム金額の推移

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(Bloombergより)

 政策金利と同時に発表される資産買い取りプログラムの規模がいくらになるかが、今回の焦点となる。10月23日に発表された英国の第３四半期GDPは、当初前期比プラス0.2％になると予想されていたが、実際発表されてみるとマイナス0.4％のネガティブ・サプライズとなった。これにより景気回復への警戒感が高まり、資産買い取りプログラムの規模が拡大されるとの見方が広まった。

英国GDPの推移

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(Bloombergより)

量的緩和策である、この"資産買い取りプログラム"は主に政府が英国債のギルトを購入。政府が国債を購入することにより、結果として長期金利を低く抑えることになる。The Economistによると政府の資産買い取りプログラムにより長期金利は50ベーシスほど低くなっているとのこと。国債金利が低ければ、企業はより低金利で社債を発行し資金調達が行える。更に金利水準を低めることでポンド高を抑制し国内需要の弱い英国は、輸出で恩恵を受けることもできる。既に政府は1750億ポンドの大半を購入資金として使いきっており、更に拡大するかが話し合われる。

もし資産規模が維持であれば、おそらくGDPの改定値が大きく修正されるのではないだろうか。発表が済むまではポンドのポジションには十分気をつけたい。

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Morning Reportはこちら→ 11.3.09.pdf

株（NY）: ダウ 9789.44 （+0.79%), S&P500 1042.88 (+0.65%), ナスダック2049.20（+0.20%）, 日経平均9802.95 (-2.31%)

米国株式市場は反発。朝方発表された米経済指標の多くが予想を上回った為、買いが先行、その後上げ幅を縮小するも、前日終値近辺では買いが入り、再び引けにかけて上昇した。10月の米ＩＳＭ製造業景況指数は55.7と事前予想の53を上回り、06年4月以来の最高を記録。9月の中古住宅販売成約指数も税控除措置終了前の駆け込み需要から前月比＋6.1％、8ヶ月連続のプラスとなった。ダウ個別ではアメックスが+2.41％、ユナイテッド・テクノロジーが1.97％、ＪＰモルガン・チェースが1.94％上昇、一方、ベライゾンが0.61％、インテルが0.52％、ファイザーが0.47％下落した。原油先物は1.27%プラスの77.98ドルで終了。本日の東京株式市場は休場。

FX(NY)：USDJPY 90.35/ EURUSD 1.4765/ GBPUSD 1.6394/ EURJPY 133.43 　

ＮＹ時間序盤に発表された経済指標が好感され、リスク志向が高まりからドルと円が売られ、高金利通貨の需要が高まった。経済指標発表後のUSDJPYは一時90．68円、EURUSDは1.4843、EURJPYも134.51までそれぞれ高値まで上昇。しかし、その後は株価も伸び悩み、各通貨とも発表時前の水準近辺まで戻した。ポンドは、今週BOEが国債購入プログラムを拡大するとの観測から対ユーロでは下落、EURGBPは0.90近辺まで下落した。

米フォーチュン５００企業で、100年以上の歴史を持つ、ＣＩＴ(Commercial Investment Trust)グループが連邦破産法１１条を申請。同社の総資産は710億ドル、負債は650億ドルと、米国史上5番目の大型破綻となる。

ＣＩＴグループの事業は、子会社を通じて中小企業を対象に貸付、顧問、リースサービス等を手がける金融業。しかし、景気後退、信用収縮の波を受けて経営難に陥った。

09年4－6月期決算は貸倒の増加が響き9四半期連続の赤字。

四半期純損益の推移↓

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(Bloombergより)

 経営環境の悪化から今年の7月にはＳ＆Ｐ５００の採用銘柄から除外となり、ＲＥＤ　ＨＡＴと入れ替えられた。資産の売却などで自主再建を模索していたが、結局断念"事前調整型"(再建計画を前もって債権者と話し合い、計画をスムーズに進めることが狙い)の破産手続きを申請したという運びである。 .

同社はＴＡＲＰ(不良資産買い取りプログラム)資金を受け入れる為08年に銀行持株会社に移行、公的資金23億ドルを注入されたが、これも本日の財務省のコメントによると大部分が回収不能となる見込み。

金曜日のＮＹ市場では、他にもシティバンクが繰延税金資産を巡り、100億ドルの損失を計上するという噂があり、ドルや円は当面買われやすい地合いでは。

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Morning Reportはこちら→ 11.2.09.pdf

株（NY）: ダウ 9712.73 （-2.51%), S&P500 1036.19 (-2.81%), ナスダック2045.11（-2.50%）, 日経平均10034.74 (+1.45%)

米国株式市場は大幅急落となり、前日の上昇分を打ち消した。経済指標発表では9月の米個人消費支出が前月比0.5％減と、米政府の自動車買い替え奨励策終了の影響を露わにした。一方、10月のシカゴ購買部協会景気指数が54.2と事前予想の49を上回り、10月のミシガン大学消費者信頼感指数も70.6と事前予想を上回ったが相場を支えるには至らず、指数は下げ幅を拡大。金融のCITグループが連邦破綻法適用の申請をする可能性や、アナリストがシティグループの10－12月期決算について100億ドルの評価損を計上すると指摘したことなどが嫌気された。個別ではバンカメが7.31％、JPモルガンが5.82％、アルコアが4.46％下落した。原油先物は3.59％安の、７７ドルで終了。急激な下落を背景にVIX指数は前日比23.95%上昇の30.69．

FX(NY)：　USDJPY 89.62/ EURUSD 1.4706/ GBPUSD 1.6372/ EURJPY 131.95

CITグループの破綻懸念やシティグループが第４四半期に100億ドルの評価損を発表する可能性があるとの報道が嫌気され、リスク回避の動きが加速し、円とドルが買われた。USDJPYは91円から90円丁度まで下落。商品価格が下落し、VIX指数が急騰したことで資源通貨である豪ドル、NZDドル、加ドルが売られた。他、TRYJPYやZARJPY等の高金利リスクポジションも手仕舞い売りから軒並み下落した。