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法令改正に伴う弊社の対応について
6/24 【重要】法令改正に伴う弊社の対応について
お客様各位
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、法令改正に伴う弊社の対応についてご連絡いたします。
平成22年8月1日より「金融商品取引業等に関する内閣府令」が改正施行され、外国為替証拠金取引（同オプション取引を含む）に関する規制が以下のように変更されます。
１．レバレッジの上限が50倍に制限されます。
２．実預託額が必要証拠金額を上回るように維持することが義務付けられます。
３．必要証拠金額の計算におけるネッティングが禁止されます。
これに伴いまして、弊社では以下の対応を行います（詳細については後述いたします）。
１．必要証拠金率の変更
２．ロスカット水準の変更
３．証拠金計算方法の変更
４．関連注文（仕切り指定注文、イフダン、イフダンＯＣＯ）の利用停止
５．オプション取引の証拠金計算方法の変更
お客様におかれましては、新しい取引条件および取引ルールを十分にご理解いただき、取引を実施くださいますようお願いいたします。特にレバレッジの上限と自動ロスカットの執行水準が変更になることに伴い、現行の仕様では維持されていた建玉が自動ロスカットに抵触するケースも起こりえます。今後のお取引に十分ご注意いただきますようお願い申し上げます。
【対応の実施予定時期】
・2010年7月26日（月）
【対応に関する詳細】
１．必要証拠金率の変更
現在弊社では、通貨ペア別に1％、2％、4％、8％の4種類の必要証拠金率を設定しており（最大レバレッジはそれぞれ100倍、50倍、25倍、12.5倍）、流動性の高いメジャー通貨には１％の必要証拠金率を適用しております。これを以下のように変更させていただきます。
・現行1％の通貨ペアは2％に
・現行2％、4％、8％の通貨ペアは据え置き
・従って証拠金率の種類は2％、4％、8％の3種類に
２．ロスカット水準の変更
現行では証拠金使用率が150％に達した時点で自動ロスカットが実行されますが、変更後は、証拠金使用率が100％に達した時点で自動ロスカットが実行されるようになります。証拠金使用率は、「必要証拠金÷純資産×100％」で求めることができます。
３．証拠金計算方法の変更
弊社は、通貨ごとのネット持高を計算し、証拠金を算出する方式（バンク・オブ・イングランド方式）を採用していました。今回の改正では、上記の証拠金計算方法が認められなくなります。今後は通貨ペアごとに証拠金を計算し、その合計を証拠金とする定率制を採用いたします。
具体的には、現行ではユーロ/円の1万ユーロの買いとユーロ/米ドルの1万ユーロの売りを行った場合、これを米ドル/円の買いと認識して証拠金計算を行っています。今後は、ユーロ/円の1万ユーロあたりの証拠金とユーロ/米ドルの1万ユーロあたりの証拠金を合計した金額（通貨ペアごとに計算した証拠金の合計）を証拠金として採用します。
４．関連注文（仕切り指定注文、イフダン注文、イフダンＯＣＯ注文）の利用停止
内閣府令の改正では、両建取引の計算方法として、売りと買いの取引額を比較してどちらか多い額を基準として証拠金額を計算する方式（マックス方式）を定めています。現行の弊社の仕様では、関連注文の仕切り注文を実勢価格から離れた価格で発注することで一時的な両建状態になり、その建玉の証拠金計算には、上述のバンク・オブ・イングランド方式が採用されます。つきましては、両建が可能な関連注文の利用を停止します。このことにより、建玉の決済はすべてＦＩＦＯ（先入れ先出し法）が適用されることになります。
イフダン注文およびイフダンＯＣＯ注文は一時的な利用停止とし、将来的には利用の再開を検討しております。ただし、再開時期については未定です。
５．オプション取引の証拠金計算方法
オプション取引についても外国為替オプション取引および貴金属オプション取引の売建玉の証拠金計算の方法として、いままではデルタマージンとベガマージンを合計していましたが、今後は、原資産である通貨ペアもしくは貴金属ペアの建玉を保有した場合と同じ証拠金計算方法（取引数量に証拠金率を乗じた額）となります。
以上の件につき、ぜひご理解を賜り、引き続き弊社をご愛顧くださいますよう、なにとぞよろしくお願い申し上げます。なお、上記の対応は個人の投資家様を対象とするもので、法人の場合は従来通りの仕様でお取引いただけます。
